用語集
CFP資格審査試験 法律用語集
よく出る法律用語を44語、やさしい言葉で説明します。各用語に根拠条文（e-Gov法令データへのリンク）と、その用語を練習できる章へのリンクをつけました。意味があいまいな用語は、ここで確認してから演習に進むと理解が早くなります。
- 遺留分 兄弟姉妹以外の相続人に保障される、相続財産の一定の割合。直系尊属のみが相続人なら3分の1、それ以外は2分の1を、遺留分を算定するための財産の価額に乗じて求める。
- 遺留分を算定するための財産 相続開始の時の財産の価額に一定の贈与の価額を加え、債務の全額を差し引いた額。相続人以外への贈与は原則として相続開始前1年間、相続人への贈与は10年間のものを加える。
- 遺留分の放棄 相続開始前にする遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り効力を生ずる。1人が放棄しても、他の共同相続人の遺留分は増えない。
- 配偶者短期居住権 被相続人の建物に相続開始時に無償で住んでいた配偶者が、一定の期間その建物を無償で使える権利。遺産分割をする場合は、帰属の確定日か相続開始から6か月を経過する日の遅い日まで続く。
- 除外合意・固定合意 後継者が取得した自社株式などを、遺留分の算定の対象から外す合意（除外合意）と、算入する価額を合意時の価額に固定する合意（固定合意）。推定相続人と後継者の全員が書面で合意し、固定合意の価額は弁護士・公認会計士・税理士などの証明が必要。
- 債務控除 相続税の計算で、取得した財産の価額から、被相続人の債務（公租公課を含む）と葬式費用のうち自分が負担した部分を差し引くこと。
- 雑所得 利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時の9種類のどれにも当たらない所得。公的年金等の部分は公的年金等控除額を、それ以外の部分は必要経費を差し引いて計算する。
- 配当控除 配当所得がある場合に、所得税額から差し引く税額控除。課税総所得金額が1,000万円以下なら、剰余金の配当等は配当所得の10%、証券投資信託の収益の分配は5%。外国法人から受ける配当は対象外。
- 寄附金控除 国・地方公共団体や公益法人などへの特定寄附金の合計（総所得金額等の合計の40%が上限）から2,000円を差し引いた額を所得から控除する制度。学校の入学に関してする寄附金は対象外。
- 固定資産の交換の特例 1年以上持っていた土地・建物などを、相手が1年以上持っていた同じ種類の資産と交換し、交換前と同じ用途に使うときは、譲渡がなかったものとみなす特例。価額の差が多い方の20%を超えると使えない。
- 準確定申告（年の中途で死亡した場合の確定申告） 年の中途で死亡した人の所得税について、相続人が、相続の開始を知った日の翌日から4月を経過した日の前日までにする申告。相続人がそれより前に出国するときは出国の時まで。
- 告知義務（質問応答義務） 保険契約者又は被保険者になる者が、危険に関する重要な事項のうち保険者になる者が告知を求めたものについて事実を告げる義務。生命保険・損害保険・傷害疾病定額保険のいずれも、求められた事項に答える形になっている。
- 請求権代位 保険給付をした保険者が、保険給付の額と被保険者の債権の額のいずれか少ない額を限度に、被保険者が第三者に対して持つ損害賠償請求権などを当然に取得すること。
- 残存物代位 保険の目的物の全部が滅失して保険給付をした保険者が、保険給付の額の保険価額に対する割合に応じて、残った物の所有権などを当然に取得すること。
- 遡及保険 契約の締結前に発生した保険事故も対象とする定め。契約者側が事故の発生を知っていたとき、又は保険者が事故の不発生を知っていたときは無効になる。
- 片面的強行規定 その規定に反する特約のうち、保険契約者・被保険者など保護される側に不利なものだけを無効とする規定。保険法の告知義務・超過保険・請求権代位などの規定がこれに当たる。
- 自己借地権 土地の所有者（借地権設定者）が、他の者と共に有することとなるときに限って、自分の土地に借地権を持つこと。借地権が設定者に帰しても、他の者と共有していれば消滅しない。
- 正当事由（建物賃貸借） 建物の賃貸人が更新拒絶や解約の申入れをするために必要な理由。賃貸人と賃借人（転借人を含む）の使用の必要性を中心に、従前の経過、建物の利用状況・現況、立退料などの財産上の給付の申出を考慮して判断する。
- 普通決議（区分所有法） 区分所有法又は規約に別段の定めがない場合の集会の議事の決め方。出席した区分所有者（議決権を有しないものを除く）及びその議決権の各過半数で決する。
- 管理組合法人 区分所有者の団体が、定足数を満たす集会で出席者と議決権の各4分の3以上の決議をし、主たる事務所の所在地で登記をすることで法人になったもの。
- 障害認定日 障害の程度を認定する日。初診日から起算して1年6月を経過した日で、その期間内に傷病が治った場合（症状が固定した場合を含む）はその日。
- 未支給年金 受給権者が亡くなったときに、まだ支払われていない年金。死亡当時に生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・三親等内の親族が、自己の名で請求できる。
- 3号分割 第3号被保険者だった期間の厚生年金の標準報酬を、離婚時に被扶養配偶者の請求により、相手方の合意なしに2分の1ずつに分ける制度。
- 決済用預金 決済に用いることができ、いつでも払戻しを請求でき、利息が付かない預金。預金保険では、元本の全額が保護される。
- 適格消費者団体 不特定かつ多数の消費者の利益のために差止請求権を行使する適格性があるとして、内閣総理大臣の認定を受けた法人である消費者団体。不当な勧誘や条項の使用の差止めを請求できる。
- 分別管理 金融商品取引業者等が、顧客から預かった一定の有価証券を、内閣府令で定める方法により自己の固有財産と分けて管理すること。
- 断定的判断の提供等の禁止 金融商品販売業者等が、販売までの間に、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げることの禁止。
- 低額譲受（みなし贈与） 著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合に、対価と時価との差額を、譲渡した者から贈与（遺言による譲渡なら遺贈）により取得したものとみなすこと。資力を喪失した者が扶養義務者から債務の弁済に充てるために受けたときは、弁済困難な部分を除く。
- 贈与税の配偶者控除 婚姻期間20年以上の配偶者から居住用不動産又はその取得資金の贈与を受け、翌年3月15日までに住み、その後も住み続ける見込みのとき、課税価格から2,000万円（取得価額がそれ未満ならその額）を控除する特例。同じ配偶者からは一度だけで、申告書に書類を添付して受ける。
- 未成年者控除（相続税） 相続又は遺贈で財産を取得した相続人が18歳未満のとき、10万円に18歳に達するまでの年数（1年未満の端数は1年）を乗じた額を相続税額から控除する制度。控除しきれない額は扶養義務者の相続税額から控除できる。
- 連帯納付義務（相続税） 同じ被相続人から財産を取得した全ての者が、相続で受けた利益の価額を限度として、互いに相続税を連帯して納付する責任。申告期限から5年以内に通知がない場合や、延納の許可を受けた税額などは対象外になる。
- 国外転出時課税 国内に住所及び居所を有しないこととなる居住者が有価証券等を持っているとき、国外転出の時にそれを譲渡したものとみなして所得税を課す制度。有価証券等の額が1億円未満の人などには適用されない。
- 純損失の繰戻しによる還付 青色申告書を提出する居住者が、その年の純損失の金額を前年分の所得から控除したものとして計算し直し、前年分の所得税の還付を受ける制度。申告書の提出と同時に請求し、前年分の所得税額が限度。
- 変動所得・臨時所得の平均課税 変動所得と臨時所得の合計額が総所得金額の20%以上のとき、その5分の1相当額に税率を当てはめて税額を計算し、累進課税の負担を平準化する制度。申告書への記載と明細書の添付が要件。
- 保険仲立人 保険会社から独立して、顧客のために保険契約の締結の媒介を行う者（保険ブローカー）。内閣総理大臣の登録を受け、保証金を供託し、顧客から求められれば受け取る手数料などを開示する。
- 介入権 差押債権者や破産管財人が保険契約を解除しようとするとき、保険契約者の親族などである保険金受取人が、契約者の同意を得て、通知から1か月以内に解約返戻金相当額を支払うことで、解除の効力を生じさせない権利。
- 2項道路 都市計画区域の指定などの際に建築物が立ち並んでいた幅員4メートル未満の道で、特定行政庁が指定したもの。建築基準法上の道路とみなされ、原則として中心線から2メートルの線が道路境界線とみなされる（片側が崖地などなら反対側に4メートル）。
- 延焼のおそれのある部分 隣地境界線・道路中心線などから、1階は3メートル以下、2階以上は5メートル以下の距離にある建築物の部分。防火地域・準防火地域では、この部分の開口部に防火設備が必要になる。
- 事後重症（障害基礎年金） 障害認定日には障害等級に該当しなかった人が、その後65歳に達する日の前日までに同じ傷病で障害等級に該当するようになったとき、請求によって支給される障害基礎年金。
- 在職定時改定 老齢厚生年金を受けながら厚生年金の被保険者として働く人について、毎年9月1日を基準日として、それまでの被保険者期間を反映し、翌月（10月）から年金額を改定する仕組み。
- 障害手当金 初診日に厚生年金保険の被保険者であった傷病が初診日から5年以内に治り、政令で定める程度の障害が残ったときに一時金で支給される給付。額は報酬比例の年金額の100分の200で、年金の受給権者などには支給されない。
- 大量保有報告書 上場会社の株券等の保有割合が5%を超えた者が、5日（休日を除く）以内に内閣総理大臣に提出する報告書（5%ルール）。その後、保有割合が1%以上増減したときなどは変更報告書を提出する。
- インサイダー取引規制 上場会社の役員・従業員などの会社関係者や、会社関係者から重要事実を伝えられた者が、未公表の重要事実を知って、その公表前にその会社の株式などを売買することの禁止。会社関係者でなくなってから1年以内の者も対象。
- 顧客等の最善の利益を勘案した誠実公正義務 金融商品取引業・銀行業・保険業・金融サービス仲介業などを行う者とその役員・使用人に対し、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行することを求める義務。業態を横断して適用される。