本文へ移動

根拠条文つき解説

根拠条文とは?条文で正誤を確認する資格の勉強法【e-Gov照合の無料演習】

根拠条文とは、その記述の正誤を決めている法令の条文のことです。たとえば「未成年者が法定代理人の同意なくした契約は取り消せる」という記述の根拠条文は民法5条です。資格試験では、正解番号を覚えるだけでは似た選択肢に対応できません。根拠条文や公式資料を確認しながら、「なぜ正しいか」「なぜ誤りか」を押さえることで、知識を本試験で使える形にできます。

根拠つきで学ぶ理由

  1. 誤りの選択肢に強くなる本試験では、正しい知識の一部だけを入れ替えた選択肢が出ます。根拠を確認しておくと、どこが違うのかを見抜きやすくなります。
  2. 法改正や制度変更に気づきやすい条文や公式資料を起点に確認する習慣があると、古い暗記に引きずられにくくなります。
  3. 丸暗記から理解に変えられる数字、期間、主体、手続の順番は、理由とセットで確認した方が定着しやすくなります。
  4. 読むだけでなく、解きながら使うe-Govや条文集で条文を読むだけでは、実際の出題でどう問われるかまでは分かりません。本サイトは選択肢ごとに根拠条文を示すため、条文を読む作業ではなく、問題を解きながら根拠に戻る演習として使えます。

対応資格と主な根拠分野

資格主な根拠分野収録問題根拠表示学習入口
ビジネス実務法務検定3級民法・会社法・労働法8章・265542選択肢根拠つき問題を解く
ビジネス実務法務検定2級民法・会社法・景品表示法16章・466932選択肢根拠つき問題を解く
知的財産管理技能検定3級特許法・著作権法・意匠法17章・345690選択肢根拠つき問題を解く
知的財産管理技能検定2級特許法・著作権法・商標法18章・338676選択肢根拠つき問題を解く
個人情報保護士個人情報保護法・マイナンバー法・安全管理措置23章・397794選択肢根拠つき問題を解く
宅地建物取引士民法・宅地建物取引業法・建築基準法87章・14332866選択肢根拠つき問題を解く
賃貸不動産経営管理士民法・借地借家法・賃貸住宅管理業法33章・5581116選択肢根拠つき問題を解く
マンション管理士・管理業務主任者民法・区分所有法・長期修繕計画作成ガイドライン39章・6561312選択肢根拠つき問題を解く
行政書士民法・行政手続法・会社法23章・419838選択肢根拠つき問題を解く
社会保険労務士労働基準法・労働安全衛生法・労災保険法36章・6281256選択肢根拠つき問題を解く
司法書士商業登記法・民法・不動産登記法22章・447894選択肢根拠つき問題を解く
貸金業務取扱主任者民法・貸金業法・犯罪による収益の移転防止に関する法律34章・5721154選択肢根拠つき問題を解く
通関士関税法・外為法・通関業法23章・403806選択肢根拠つき問題を解く
ファイナンシャル・プランナー(FP技能検定)民法・確定拠出年金法・相続税法25章・429858選択肢根拠つき問題を解く
第一種衛生管理者労働安全衛生法・労働基準法・有害業務関係の規則35章・5261052選択肢根拠つき問題を解く
弁理士特許法・商標法・意匠法26章・399798選択肢根拠つき問題を解く
土地家屋調査士民法・不動産登記法・土地家屋調査士法27章・409818選択肢根拠つき問題を解く
海事代理士民法・船員法・港則法33章・495990選択肢根拠つき問題を解く
税理士地方税法・法人税法・国税通則法26章・411822選択肢根拠つき問題を解く
ビジネス会計検定3級会社計算規則・財務分析指標・財務諸表等規則5章・260610選択肢根拠つき問題を解く
ビジネス実務マナー検定3級職場倫理・コンプライアンス・情報セキュリティ対策・電話応対マナー5章・260676選択肢根拠つき問題を解く

21資格・10116問を収録しています。各選択肢の根拠は、条文・公式ガイドライン・公的資料をもとに確認できるようにしています。

資格別に注意したいひっかけ型

作問時に明示している注意点から、根拠条文を確認するときに見落としやすい観点を抜き出しています。根拠は「読む量」を増やすためではなく、誤りの型を見抜くために使います。

ビジネス実務法務検定3級

「無効」と「取消し」を取り違えると一問落とす。意思能力を欠く者の行為は「無効」(民法3条の2)、未成年者など制限行為能力者の行為や錯誤・詐欺による行為は「取消し」(同5条2項・95条・96条)。どちらの効果かで結論が変わります。

ビジネス実務法務検定2級

「前の手続」と「後の責任」を地続きに覚えると外す。取締役の利益相反取引で「承認さえ受ければ責任を免れる」と覚えると誤り。承認(取引のゴーサイン・会社法356条)と、損害が出たときの賠償責任(自己のための直接取引は無過失責任・同428条1項)は別の局面です。

知的財産管理技能検定3級

「登録しないと保護されない」と思い込むと外す。著作権は創作した時点で発生し(登録不要・無方式主義)、商品形態の模倣も登録なしに規制され、営業秘密も登録とは無関係に守られます。「権利化=登録」という特許のイメージを全部に当てはめると誤ります。

知的財産管理技能検定2級

専用実施権・専用使用権を設定すると、権利者本人も使えなくなる。直感に反しますが、専用実施権を設定した範囲では特許権者自身も実施できません(商標の専用使用権も同じ)。独占的ライセンスの強さの裏返しです。

個人情報保護士

「委託すれば責任も移る」は誤り。個人データの取扱いを外部に委託しても、委託先を監督する義務は事業者に残ります。従業者の監督も同じで、「丸投げすれば免責」にはなりません。

宅地建物取引士

宅建業法の数字を1つずらすと失点する。宅建士証の有効期間、講習の時期、クーリング・オフの期間、営業保証金や弁済業務保証金の額など、数字を入れ替えた選択肢が出やすい分野です。条文の数字を根拠ごと確認します。

賃貸不動産経営管理士

登録制度と業務規制の主体を取り違える。登録を受ける者、業務管理者、賃貸人、賃借人、特定転貸事業者の役割が混ざると失点します。誰に課された義務かを選択肢ごとに確認します。

マンション管理士・管理業務主任者

決議要件の数字を取り違える。普通決議、規約変更、共用部分の変更、復旧、建替えは必要な割合が異なります。数字だけでなく、何を決める場面かをセットで確認します。

おすすめの復習方法

  • 間違えた選択肢の根拠だけを読み直す:全文を毎回読むのではなく、誤答の原因になった条文・制度だけを短く戻ります。
  • 数字と主体をメモする:期間、金額、人数、誰が義務を負うかは取り違えやすいので、根拠とセットで確認します。
  • 同じ分野の章を続けて解く:同じ条文・制度が別の角度から問われるため、章別に解くと知識がつながりやすくなります。

根拠から復習しやすい法律トピック

条文・公式資料に戻って復習する場合は、資格名だけでなく法律分野から見ると知識を横断しやすくなります。

民法

契約、代理、物権、債権、相続など、法律系・不動産系・金融系資格で横断的に問われる基本法です。

会社法

株式会社の機関、株式、取締役、登記、企業法務などで問われる分野です。

行政法

行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法などの行政法分野です。

労働法

労働基準法、労働安全衛生法、労災保険、雇用保険など、人事労務・安全衛生で問われる分野です。

知的財産法

特許法、商標法、意匠法、著作権法、不正競争防止法など、知的財産を保護する法律分野です。

個人情報保護法

個人情報保護法、マイナンバー法、安全管理措置、情報セキュリティに関わる分野です。

よくある質問

  • 根拠条文とは何ですか?
    その記述の正誤を決めている法令の条文のことです。たとえば「未成年者が法定代理人の同意なくした契約は取り消せる」の根拠条文は民法5条です。本サイトの練習問題は、全選択肢にこの根拠条文をe-Gov法令検索の原文つきで表示します。
  • 根拠条文つき問題は、普通の一問一答と何が違いますか?
    正解番号だけで終わらず、誤りの選択肢がなぜ誤りかを条文・公式資料に戻って確認できます。本サイトでは全21資格・10116問、根拠表示20500選択肢を収録しています。 検証方針を見る
  • 条文を全部読む必要がありますか?
    毎回全文を読む必要はありません。まずは間違えた選択肢の根拠だけを確認し、期間、主体、手続、例外のどこを取り違えたかを見るのが現実的です。
  • 法改正がある資格でも使えますか?
    各問は準拠した基準日を持ち、根拠条文・公式資料に基づいて確認できるようにしています。古い問題集と違う表現が出た場合は、根拠リンクと検証方針を確認してください。 検証方針を見る