法律分野別
不動産登記法を学べる資格と無料問題
不動産の権利・表示に関する登記、申請構造、添付情報などを扱う分野です。司法書士、土地家屋調査士、宅建で不動産登記を確認したい人向けです。
不動産登記法を学べる資格
本サイトでは、3資格・合計175問の不動産登記法関連問題を確認できます。数値は本サイト収録問題ベースであり、公式の出題比率ではありません。
| 資格 | 関連問題 | 関連章 | 主な論点 | 演習 |
|---|---|---|---|---|
| 土地家屋調査士 | 107問 | 第1章・第4章・第8章・第9章・第11章・第15章・第26章 | 合筆の登記の制限・表示に関する登記の登記事項・土地の表示に関する登記の登記事項・表題部の意義・登記の申請主義・職権による表示に関する登記 | 章別対策 |
| 司法書士 | 60問 | 第1章・第8章 | 共同申請の原則と申請主義・権利の順位と登記することができる権利・登記識別情報と所有権保存登記の申請人・司法書士 不動産登記法② 共同申請の原則と申請主義・司法書士 不動産登記法② 一般承継人による申請と相続による移転登記・司法書士 不動産登記法② 仮登記の要件と本登記の順位 | 章別対策 |
| 宅地建物取引士 | 8問 | 分野横断 | 宅建業法・権利関係（民法ほか）・法令上の制限・税。不動産取引の国家資格。 | 章別対策 |
不動産登記法の要点と近年の改正
不動産登記法は、不動産（土地・建物）の表示および権利に関する登記の手続を定める法律です。登記による公示で不動産の状況と権利関係を明らかにし、取引の安全を図ります（所管：法務省）。
近年の主な改正です。古い問題集や過去問には改正前の記述が残る場合があるため、根拠条文で確認すると安全です。
- 2024年4月相続登記の申請義務化（取得を知った日から3年以内の登記申請が義務。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料）
- 2026年4月住所等変更登記の義務化（氏名・住所の変更から2年以内の申請が義務。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料）
学習の進め方
- 資格ごとの位置づけを確認する同じ不動産登記法でも、資格によって問われる深さや実務場面が違います。まず資格トップで出題範囲を確認します。
- 関連章をまとめて解く関連章を続けて解くと、同じ制度が別の角度から問われるため、取り違えに気づきやすくなります。
- 根拠条文と誤りの理由を確認する正解番号だけでなく、どの要件・主体・期間が違うのかを確認します。
どの資格でどう問われるか
| 資格 | 不動産登記法の位置づけ | 先に解く章 |
|---|---|---|
| 土地家屋調査士 | 107問を収録。主な論点は合筆の登記の制限・表示に関する登記の登記事項・土地の表示に関する登記の登記事項・表題部の意義・登記の申請主義・職権による表示に関する登記です。 | 第1章 不動産登記法（表示に関する登記） |
| 司法書士 | 60問を収録。主な論点は共同申請の原則と申請主義・権利の順位と登記することができる権利・登記識別情報と所有権保存登記の申請人・司法書士 不動産登記法② 共同申請の原則と申請主義・司法書士 不動産登記法② 一般承継人による申請と相続による移転登記・司法書士 不動産登記法② 仮登記の要件と本登記の順位です。 | 第1章 不動産登記法 |
| 宅地建物取引士 | 8問を収録。主な論点は宅建業法・権利関係（民法ほか）・法令上の制限・税。不動産取引の国家資格。です。 | 章別対策 |
関連問題が多い章
不動産登記法をまとめて確認したい場合は、関連問題数が多い章から入ると、同じ論点がどの資格でどう問われるかを比べやすくなります。章ごとの件数は本サイト収録問題ベースです。
第1章 不動産登記法
司法書士の不動産登記法関連章です。45問を収録し、共同申請の原則と申請主義・権利の順位と登記することができる権利・登記識別情報と所有権保存登記の申請人・一般承継人による申請と相続による移転登記を確認できます。
第1章 不動産登記法（表示に関する登記）
土地家屋調査士の不動産登記法関連章です。17問を収録し、合筆の登記の制限・表示に関する登記の登記事項・土地の表示に関する登記の登記事項・建物の表示に関する登記の登記事項を確認できます。
第26章 不動産登記法（筆界特定の手続④・雑則・罰則）
土地家屋調査士の不動産登記法関連章です。15問を収録し、筆界調査委員の任命・任期・身分・筆界調査委員となる資格の欠格事由・筆界調査委員の解任・筆界調査委員による事実の調査の方法と留意事項を確認できます。
第15章 不動産登記法（登記官・受付・表示登記の各論⑥）
土地家屋調査士の不動産登記法関連章です。15問を収録し、登記官・登記官の除斥・登記記録の滅失と回復・代理権の不消滅を確認できます。
第11章 不動産登記法（登記所・登記記録・情報の公開⑤）
土地家屋調査士の不動産登記法関連章です。15問を収録し、登記所の管轄・二以上の登記所の管轄区域にまたがる不動産の登記事務・管轄登記所の指定前の登記の申請・登記事務の委任を確認できます。
第9章 不動産登記法（登記の申請手続・却下・審査請求④）
土地家屋調査士の不動産登記法関連章です。15問を収録し、登記の申請の方法・登記官による本人確認・登記の申請の却下・申請の補正を確認できます。
第8章 不動産登記法（筆界特定の手続③）
土地家屋調査士の不動産登記法関連章です。15問を収録し、筆界特定の事務・筆界特定登記官・筆界特定登記官の除斥・標準処理期間を確認できます。
第8章 不動産登記法（申請・仮登記・登記識別情報）
司法書士の不動産登記法関連章です。15問を収録し、司法書士 不動産登記法② 共同申請の原則と申請主義・司法書士 不動産登記法② 一般承継人による申請と相続による移転登記・司法書士 不動産登記法② 仮登記の要件と本登記の順位・司法書士 不動産登記法② 登記原因証明情報の提供を確認できます。
不動産登記法の横断復習ルート
法律名から復習する場合は、1資格だけで終わらせず、関連問題が多い章を順に見ると理解がつながります。以下は本サイト収録問題ベースの復習順です。
| 順序 | 資格・章 | 確認する論点 | 狙い |
|---|---|---|---|
| 1 | 司法書士 第1章 不動産登記法 | 共同申請の原則と申請主義・権利の順位と登記することができる権利・登記識別情報と所有権保存登記の申請人・一般承継人による申請と相続による移転登記 | 不動産登記法関連の収録問題が最も多い入口です。まずここで用語と制度の輪郭をつかみます。 |
| 2 | 土地家屋調査士 第1章 不動産登記法（表示に関する登記） | 合筆の登記の制限・表示に関する登記の登記事項・土地の表示に関する登記の登記事項・建物の表示に関する登記の登記事項 | 別資格の問題で同じ不動産登記法を確認し、問われ方の違いを見ます。 |
| 3 | 土地家屋調査士 第26章 不動産登記法（筆界特定の手続④・雑則・罰則） | 筆界調査委員の任命・任期・身分・筆界調査委員となる資格の欠格事由・筆界調査委員の解任・筆界調査委員による事実の調査の方法と留意事項 | 別資格の問題で同じ不動産登記法を確認し、問われ方の違いを見ます。 |
| 4 | 土地家屋調査士 第15章 不動産登記法（登記官・受付・表示登記の各論⑥） | 登記官・登記官の除斥・登記記録の滅失と回復・代理権の不消滅 | 仕上げとして、関連論点を別の角度から読み直します。 |
| 5 | 土地家屋調査士 第11章 不動産登記法（登記所・登記記録・情報の公開⑤） | 登記所の管轄・二以上の登記所の管轄区域にまたがる不動産の登記事務・管轄登記所の指定前の登記の申請・登記事務の委任 | 仕上げとして、関連論点を別の角度から読み直します。 |
間違えやすい観点
収録問題の解説に含まれる注意点から、不動産登記法で確認したい誤答パターンを抜き出しています。暗記項目ではなく、問題を解く前のチェック観点として使います。
土地家屋調査士
- 27条は土地・建物に共通する登記事項を定める総則規定。各号（登記原因・年月日・所有者の表示等）を「表示登記には関係ない」と思い込ませる肢に注意。
- 「のほか」の一語で27条各号を取り込む。「34条だけ／27条だけ」と切り離す肢は誤り。
- 建物固有の登記事項は家屋番号（2号）、種類・構造・床面積（3号）、名称があるときの名称（4号）。土地の「地番」と建物の「家屋番号」を取り違えさせる肢に注意。
司法書士
- 権利の登記は『共同申請』が原則。判決・相続等は単独申請の例外。
- 賃借権・配偶者居住権も登記できる権利。所有権・担保物権だけではない。
- 登記識別情報は『権利証』に代わる本人確認手段。共同申請で必要。
宅地建物取引士
- 表示登記の申請期間『1月以内』が頻出。権利登記には原則申請義務がない。
- 相続の移転登記に『共同申請が必要』は誤り（単独でできる）。
- 『判決があっても共同申請』『合併でも共同申請』はいずれも誤り。
不動産登記法に関わる資格比較
同じ不動産登記法に触れる資格でも、実務で使う場面や出題の深さは違います。近い資格で迷う場合は、比較ページで目的と出題範囲を確認します。
関連資格
よくある質問
- 不動産登記法はどの資格で出題されますか？
本サイトの収録問題では、土地家屋調査士・司法書士・宅地建物取引士などで不動産登記法関連の問題を確認できます。合計175問を収録しています。 - 不動産登記法はどの章から勉強すればよいですか？
まず土地家屋調査士の第1章「不動産登記法（表示に関する登記）」から確認すると、関連する論点と問題文の読み方をつかみやすくなります。 最初の章を解く → - 不動産登記法だけを横断して復習できますか？
できます。このページでは資格ごとの関連問題数、関連章、主な論点、間違えやすい観点をまとめています。資格名ではなく法律分野から復習したいときに使えます。