司法書士の勉強方法

試験の概要

以下は2026年6月時点の公式情報です。最新の要項は公式サイトで確認してください。

実施

法務省（各法務局・地方法務局）

対象

本サイトは択一式で問われる不動産登記法・商業登記法・民法・会社法・民事訴訟法等の条文論点を対象。記述式は対象外

出題形式

筆記試験（午前の部・午後の部）と口述試験

択一式

午前の部35問・午後の部35問

記述式

不動産登記・商業登記

合格基準

午前択一・午後択一・記述式の基準点と総合点で判定

受験資格

制限なし

出典：法務省 司法書士試験

合格率・受験者数・難易度

合格率（令和7年度（2025年度））

約5.2%

実受験者数（令和7年度（2025年度））

14,418人

受験資格

制限なし（どなたでも受験できます）

難易度の目安

やや難しめ（実務レベル）

合格者751人（男528人・70.3%、女223人・29.7%）。合格率は年度により変動します。受験資格の制限はなく、誰でも受験できます。 出典：法務省 令和7年度司法書士試験の最終結果について

出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）

商業登記法・民法だけで全体の約28%。まずはこの2分野から始めるのが近道です。

どの分野が手厚いかの目安です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。

• 商業登記法62問・14%
• 民法61問・14%
• 不動産登記法60問・13%
• 民事執行法58問・13%
• 刑法49問・11%
• 民事訴訟法48問・11%
• 民事保全法41問・9%
• 会社法30問・7%
• 司法書士法30問・7%
• 供託法8問・2%

まず解くべき章

全22章を一気に読む前に、収録問題数が多い章から演習すると、司法書士で問われやすい制度・用語の輪郭をつかみやすくなります。件数と論点は本サイト収録問題ベースです。

作問して見えた、司法書士でつまずきやすい「型」

当サイトはこの試験の447問を自作し、法令問題はe-Gov法令本文との逐語照合を中心に、一次資料で確認しています。その作問・確認の過程で繰り返し現れた「間違えやすい構造」を、出題データから整理しました。一般的な勉強法の記事にはない、作問側から見た一次情報です。

配点の重心。447問の根拠を集計すると、商業登記法が62問・民法が61問で、この2分野だけで全体の約3割を占めます。司法書士の択一は、不動産登記法・商業登記法を主戦場にします。午後は民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・供託法を横断し、申立権者、期間、不服申立て、効力発生時期で基準点割れを避けます。

つまずきやすさには共通の「型」があります。作問中に意図的に仕込んだひっかけを分類すると、次のとおりです。

1. 登記の申請主体と添付情報を取り違える。共同申請、単独申請、嘱託、登記原因証明情報、承諾情報などは、登記の種類ごとに要否が変わります。原則と例外を混ぜると失点します。
2. 商業登記は会社法上の効力発生時期とずれる。決議・就任・退任・変更の効力発生時期と、登記申請義務の期限は別です。登記が効力要件なのか対抗要件なのかも分けて確認します。
3. 民事手続は期間と不服申立てが狙われる。訴訟、執行、保全、供託では、申立権者、管轄、即時抗告の可否、期間を入れ替えた選択肢が出やすい分野です。
4. 刑法・民法は短い選択肢でも要件落ちに注意する。構成要件、故意、共犯、時効、代理、相続などは、一語の有無で結論が変わります。条文の要件を最後まで読む姿勢が必要です。

合格までの進め方

1. 不動産登記法と商業登記法を主戦場にする本サイトの司法書士は、不動産登記法・商業登記法に加え、民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・供託法・刑法などの択一論点を扱います。まず登記2法を一周して、申請人、添付情報、登記事項、却下事由を問題文から引き戻せる状態にします。
2. 午後択一は手続法をまとめて押さえる民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法は、主体・期間・不服申立て・効力発生時期が混ざりやすい分野です。条文ごとの要件を、手続の流れに沿って確認すると取り違えが減ります。
3. 記述式は別対策に分け、択一の条文精度を上げる司法書士試験には不動産登記・商業登記の記述式がありますが、本サイトは択一式の条文論点に絞っています。記述式は専用教材で演習し、本サイトでは択一の基準点を割らないための条文理解を固めます。

司法書士試験は午前択一・午後択一・記述式それぞれに基準点があり、総合点で合否が決まります。本サイトは択一の条文論点を固める用途に絞り、記述式は別途対策します。

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