検査対象
根拠だけでなく、正解の整合まで
公開前の自動検査では、原典との照合と複数資料での確認に加えて、正誤と正解番号が合っているか、必須項目が抜けていないか、論点が重複していないかも調べます。
品質ポリシー
公開データの根拠を確認済み
根拠の種類に合った方法で確認してから出しています
試験対策で一番こわいのは、もっともらしく見えて根拠が違う解説です。法令・公式資料は原典と照合し、単一の公式基準がない実務慣行は複数の独立した資料で相互確認します。
ページ最終更新：2026年8月8日／公開問題の最新準拠日：2026年10月25日
- 対応資格
- 30資格
- 公開問題
- 13,112問
- 根拠引用
- 28,223件
- 根拠確認ゲートの不足
- 0件
目次検証実績
01
現在の検証実績
件数は手入力ではなく、公開対象の問題データをビルド時に集計しています。問題が増減すると、このページの数値も同時に更新されます。
更新管理
各問が準拠基準日を保持
「いつの法令・資料に基づく問題か」を問題単位で保持し、改正・更新があった範囲を再照合できるようにしています。
公開条件
不一致があれば公開しない
引用が原典に見つからない、条番号が存在しない、正解データが矛盾する場合は公開対象から外し、修正後に全件確認を通し直します。
資格別の問題数・根拠引用数・最新準拠日を見る
| 資格 | 公開問題 | 根拠引用 | 最新準拠日 | 確認方法 |
|---|---|---|---|---|
| ビジネス実務法務検定3級 | 460問 | 990件 | 2026年10月3日 | e-Gov等の一次資料で確認済み |
| ビジネス実務法務検定2級 | 700問 | 1,553件 | 2026年10月5日 | e-Gov等の一次資料で確認済み |
| 知的財産管理技能検定3級 | 435問 | 960件 | 2026年10月14日 | e-Gov等の一次資料で確認済み |
| 知的財産管理技能検定2級 | 623問 | 1,325件 | 2026年9月21日 | e-Gov等の一次資料で確認済み |
| 個人情報保護士 | 581問 | 1,260件 | 2026年10月20日 | 法令・公式・実務資料で確認済み |
| 宅地建物取引士 | 1,433問 | 2,883件 | 2026年7月12日 | e-Gov等の一次資料で確認済み |
| 賃貸不動産経営管理士 | 558問 | 1,131件 | 2026年7月13日 | e-Gov等の一次資料で確認済み |
| マンション管理士・管理業務主任者 | 686問 | 1,385件 | 2026年9月3日 | 法令・公式・実務資料で確認済み |
| 行政書士 | 494問 | 1,001件 | 2026年10月24日 | e-Gov等の一次資料で確認済み |
| 社会保険労務士 | 628問 | 1,290件 | 2026年7月12日 | e-Gov等の一次資料で確認済み |
| 司法書士 | 447問 | 903件 | 2026年7月14日 | e-Gov等の一次資料で確認済み |
| 貸金業務取扱主任者 | 617問 | 1,265件 | 2026年8月15日 | 法令・公式・実務資料で確認済み |
| 通関士 | 418問 | 837件 | 2026年9月9日 | e-Gov等の一次資料で確認済み |
| ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定） | 609問 | 1,237件 | 2026年9月30日 | e-Gov等の一次資料で確認済み |
| 第一種衛生管理者 | 616問 | 1,254件 | 2026年10月16日 | 法令・公式・実務資料で確認済み |
| 弁理士 | 399問 | 813件 | 2026年8月1日 | e-Gov等の一次資料で確認済み |
| 土地家屋調査士 | 409問 | 832件 | 2026年8月1日 | e-Gov等の一次資料で確認済み |
| 海事代理士 | 540問 | 1,105件 | 2026年8月27日 | e-Gov等の一次資料で確認済み |
| 税理士 | 411問 | 837件 | 2026年7月12日 | e-Gov等の一次資料で確認済み |
| ビジネス会計検定3級 | 264問 | 908件 | 2026年10月25日 | 法令・公式・実務資料で確認済み |
| ビジネス実務マナー検定3級 | 260問 | 1,352件 | 2026年8月2日 | 複数の実務資料で確認済み |
| 情報セキュリティマネジメント | 214問 | 458件 | 2026年10月3日 | e-Gov等の一次資料で確認済み |
| 登録販売者 | 125問 | 179件 | 2026年10月14日 | e-Gov等の一次資料で確認済み |
| 危険物取扱者乙種第4類 | 100問 | 204件 | 2026年10月14日 | e-Gov等の一次資料で確認済み |
| 第二種電気工事士 | 245問 | 516件 | 2026年9月15日 | e-Gov等の一次資料で確認済み |
| 建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） | 120問 | 252件 | 2026年10月9日 | e-Gov等の一次資料で確認済み |
| メンタルヘルス・マネジメント検定III種 | 45問 | 92件 | 2026年10月14日 | 法令・公式・実務資料で確認済み |
| CFP資格審査試験 | 630問 | 1,306件 | 2026年9月30日 | e-Gov等の一次資料で確認済み |
| 公害防止管理者 | 30問 | 65件 | 2026年10月13日 | e-Gov等の一次資料で確認済み |
| 銀行業務検定 法務3級 | 15問 | 30件 | 2026年10月25日 | e-Gov等の一次資料で確認済み |
02
4つの根拠系統を、3段階で確認しています
根拠の種類ごとに照合先を分けています。公式ページへのリンクから、利用者自身も原典を確認できます。
01法令本文
デジタル庁 e-Gov法令検索・法令API Version 2
条番号の実在と、根拠として引用した文言が法令本文に含まれることを照合します。法令ID・正式名称も突き合わせ、別の法令との取り違えを防ぎます。
対象例：民法・会社法・特許法・著作権法・個人情報保護法など
公式の原典を確認する02公式ガイドライン
個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
条文だけでは具体化されていない安全管理措置などは、個人情報保護委員会が公開するガイドライン本文と逐語照合します。
対象例：組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置
公式の原典を確認する03公的機関の資料
総務省作成「国民のためのサイバーセキュリティサイト」など
情報セキュリティ分野の用語は、公的機関が公開した資料を正本として引用文を照合します。
対象例：機密性・完全性・可用性、マルウェア、標的型攻撃、不正アクセスなど
公式の原典を確認する04実務慣行
公的機関・企業・専門媒体が公開する独立した実務資料
単一の公式条文がないビジネスマナーや財務分析指標は、異なるURLの資料を選択肢ごとに2件以上記録し、共通する内容を確認します。
対象例：電話応対、名刺交換、席次、財務分析指標など
公式の原典を確認する問題単位の内訳：一次資料 12,479問／公式・公的資料 274問／複数資料の相互照合 359問。
03
問題を作ってから公開するまで
「作る工程」と「確かめる工程」を分離し、確認結果が再現できる形で公開判定します。
問題作成→原典取得→引用照合→正解整合→公開
不一致や欠落が1件でもあれば修正に戻り、全件の検査を通し直します。
- 01
問題と根拠をセットで作る
各記述に、正誤の理由、条番号、引用、原典URL、準拠した基準日を持たせます。根拠を後付けするのではなく、問題データの一部として管理します。
- 02
対応する原典を取得する
根拠の種類ごとに照合先を分けます。法令はe-Govの法令データ、ガイドラインと公的資料は保存しておいた原文、実務慣行は互いに独立した複数の資料です。
- 03
引用と正解データを機械検査する
法令・公式資料は引用の逐語一致を、実務慣行は異なる参照URLが2件以上あることを確認します。あわせて正誤と正解番号の組み合わせ、必要項目の欠落も検査します。
- 04
不一致を直してから公開する
1件でも不一致があれば公開対象に入れません。引用・根拠・正解データを直したうえで、全問の自動検査をもう一度行います。
04
実際の問題では、ここまで確認できます
公開中の問題データから、記述・判定理由・原典引用・準拠日をそのまま表示しています。
17歳の未成年者Aが、法定代理人の同意を得ずに行った法律行為に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
ア
未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産の範囲内での処分であっても、取り消すことができる。
判定
誤りの記述
正誤の理由
法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内で、未成年者が自由に処分できる（民法5条3項）。例えば、「参考書を買うように」と渡された小遣いで参考書を買う契約は、改めて同意がなくても取り消せない。
準拠基準日
2026年7月13日
05
できること・できないこと
機械照合で保証できる範囲と、別の確認が必要な範囲を分けて公開します。
機械照合できること
- 条番号・法令名・引用文がe-Gov法令本文に実在するか
- 公式ガイドライン・公的資料の引用が正本文に存在するか
- 実務慣行に異なる参照URLが2件以上記録されているか
- ア・イの正誤と正解番号の組み合わせが一致するか
- 根拠URL・準拠日など公開に必要なデータが揃っているか
別の確認が必要なこと
- 判例は法令APIの対象外のため、裁判所の判例データベース等で別途確認します。
- 国際条約は、条約の原則を実装した国内条文に紐づけて確認する場合があります。
- 個別の法律判断や試験の合否は保証できません。本サービスは学習・演習用です。
- 実務慣行には組織や状況による違いがあります。複数資料の一致は、唯一の公式ルールやすべての職場での適用を保証するものではありません。
誤りや改正漏れにお気づきの場合は、お問い合わせフォームまたはinfo@future-prompt.comまでお知らせください。原典を再確認し、必要に応じて問題と検査方法を修正します。
06
検証方針についてのよくある質問
根拠ごとの確認方法、法改正や資料更新への対応を説明します。
引用が一字一句一致すれば、解説のすべてが正しいと言えますか？
逐語照合が保証するのは、引用した文言と条番号が原典に実在することです。法的評価や個別事案への当てはめまで自動的に保証するものではないため、正誤データの整合検査、判例データベースでの別確認、学習用サービスであることの明示を組み合わせています。
法改正や公式資料の更新にはどう対応しますか？
各問が保持する準拠基準日を手がかりに、法改正や公式資料の更新があった範囲を再照合します。変更が確認された問題は、根拠と解説を更新してから再公開する方針です。
ビジネスマナーなど、単一の公式条文がない問題はどう確認しますか？
実務慣行は、選択肢ごとに異なるURLの参照資料を2件以上記録し、複数の独立した資料で共通して確認できる内容だけを採用します。法令の逐語照合とは区別して表示します。
原典までたどれる無料問題
根拠を、実際の問題で確認できます
正解だけでなく、各記述の理由、原典引用、公式URL、準拠日まで確認してから次の問題へ進めます。