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品質ポリシー

公開データの根拠を確認済み

根拠の種類に合った方法で確認してから出しています

試験対策で一番こわいのは、もっともらしく見えて根拠が違う解説です。法令・公式資料は原典と照合し、単一の公式基準がない実務慣行は複数の独立した資料で相互確認します。

ページ最終更新:2026年8月8日/公開問題の最新準拠日:2026年9月12日

対応資格
27資格
公開問題
11,179
根拠引用
23,967
根拠確認ゲートの不足
0

01

現在の検証実績

件数は手入力ではなく、公開対象の問題データをビルド時に集計しています。問題が増減すると、このページの数値も同時に更新されます。

検査対象

根拠だけでなく、正解の整合まで

法令・公式資料の原典照合、実務慣行の複数資料確認に加え、正誤と正解番号の組み合わせ、必須項目の欠落、論点の重複を公開ゲートで確認します。

更新管理

各問が準拠基準日を保持

「いつの法令・資料に基づく問題か」を問題単位で保持し、改正・更新があった範囲を再照合できるようにしています。

公開条件

不一致があれば公開しない

引用が原典に見つからない、条番号が存在しない、正解データが矛盾する場合は公開対象から外し、修正後に全件確認を通し直します。

資格別の問題数・根拠引用数・最新準拠日を見る
資格公開問題根拠引用最新準拠日確認方法
ビジネス実務法務検定3級2655602026年9月5日e-Gov等の一次資料で確認済み
ビジネス実務法務検定2級4661,0342026年9月5日e-Gov等の一次資料で確認済み
知的財産管理技能検定3級3757952026年9月12日e-Gov等の一次資料で確認済み
知的財産管理技能検定2級5181,0562026年9月5日e-Gov等の一次資料で確認済み
個人情報保護士5171,0932026年9月5日法令・公式・実務資料で確認済み
宅地建物取引士1,4332,8832026年7月12日e-Gov等の一次資料で確認済み
賃貸不動産経営管理士5581,1312026年7月13日e-Gov等の一次資料で確認済み
マンション管理士・管理業務主任者6861,3852026年9月3日法令・公式・実務資料で確認済み
行政書士4348762026年9月4日e-Gov等の一次資料で確認済み
社会保険労務士6281,2892026年7月12日e-Gov等の一次資料で確認済み
司法書士4479022026年7月14日e-Gov等の一次資料で確認済み
貸金業務取扱主任者6171,2652026年8月15日法令・公式・実務資料で確認済み
通関士4188372026年9月9日e-Gov等の一次資料で確認済み
ファイナンシャル・プランナー(FP技能検定)4298792026年7月24日e-Gov等の一次資料で確認済み
第一種衛生管理者5261,0602026年7月13日e-Gov等の一次資料で確認済み
弁理士3998132026年8月1日e-Gov等の一次資料で確認済み
土地家屋調査士4098322026年8月1日e-Gov等の一次資料で確認済み
海事代理士5401,0942026年8月27日e-Gov等の一次資料で確認済み
税理士4118372026年7月12日e-Gov等の一次資料で確認済み
ビジネス会計検定3級2608812026年8月2日法令・公式・実務資料で確認済み
ビジネス実務マナー検定3級2601,3522026年8月2日複数の実務資料で確認済み
情報セキュリティマネジメント1052102026年9月10日e-Gov等の一次資料で確認済み
登録販売者1051332026年9月9日e-Gov等の一次資料で確認済み
危険物取扱者乙種第4類651312026年9月9日e-Gov等の一次資料で確認済み
第二種電気工事士2364942026年9月12日e-Gov等の一次資料で確認済み
建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)571152026年9月10日e-Gov等の一次資料で確認済み
メンタルヘルス・マネジメント検定III種15302026年9月5日公式・公的資料で確認済み

02

4つの根拠系統を、3段階で確認しています

根拠の種類ごとに照合先を分けています。公式ページへのリンクから、利用者自身も原典を確認できます。

01法令本文

デジタル庁 e-Gov法令検索・法令API Version 2

条番号の実在と、根拠として引用した文言が法令本文に含まれることを照合します。法令ID・正式名称も突き合わせ、別の法令との取り違えを防ぎます。

対象例:民法・会社法・特許法・著作権法・個人情報保護法など

公式の原典を確認する

02公式ガイドライン

個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」

条文だけでは具体化されていない安全管理措置などは、個人情報保護委員会が公開するガイドライン本文と逐語照合します。

対象例:組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置

公式の原典を確認する

03公的機関の資料

総務省作成「国民のためのサイバーセキュリティサイト」など

情報セキュリティ分野の用語は、公的機関が公開した資料を正本として引用文を照合します。

対象例:機密性・完全性・可用性、マルウェア、標的型攻撃、不正アクセスなど

公式の原典を確認する

04実務慣行

公的機関・企業・専門媒体が公開する独立した実務資料

単一の公式条文がないビジネスマナーや財務分析指標は、異なるURLの資料を選択肢ごとに2件以上記録し、共通する内容を確認します。

対象例:電話応対、名刺交換、席次、財務分析指標など

公式の原典を確認する

問題単位の内訳:一次資料 10,654問/公式・公的資料 170問/複数資料の相互照合 355問。

03

問題を作ってから公開するまで

「作る工程」と「確かめる工程」を分離し、確認結果が再現できる形で公開判定します。

公開判定の流れ
問題作成原典取得引用照合正解整合公開

不一致や欠落が1件でもあれば修正に戻り、全件の検査を通し直します。

  1. 01

    問題と根拠をセットで作る

    各記述に、正誤の理由、条番号、引用、原典URL、準拠した基準日を持たせます。根拠を後付けするのではなく、問題データの一部として管理します。

  2. 02

    対応する原典を取得する

    法令はe-Gov法令API、ガイドラインと公的資料は保存した正本文、実務慣行は独立した複数資料を使い、根拠の種類ごとに確認対象を分けます。

  3. 03

    引用と正解データを機械検査する

    法令・公式資料は引用の逐語一致を、実務慣行は異なる参照URLが2件以上あることを確認します。あわせて正誤と正解番号の組み合わせ、必要項目の欠落も検査します。

  4. 04

    不一致を直してから公開する

    1件でも不一致があれば公開対象に入れません。引用・根拠・正解データを修正し、全件ゲートを通し直します。

04

実際の問題では、ここまで確認できます

公開中の問題データから、記述・判定理由・原典引用・準拠日をそのまま表示しています。

ビジネス実務法務検定3級1制限行為能力者(未成年者の法律行為)

17歳の未成年者Aが、法定代理人の同意を得ずに行った法律行為に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産の範囲内での処分であっても、取り消すことができる。

判定

誤りの記述

正誤の理由

未成年者保護の原則には例外がある。法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的内で未成年者が自由に処分できるので、同意なしというだけでは取消しに戻らない。

根拠

民法第5条

法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる
e-Govの原文を確認する ↗

準拠基準日

2026年7月13日

この問題を含む章の解説を見る →

05

できること・できないこと(正直に)

機械照合で保証できる範囲と、別の確認が必要な範囲を分けて公開します。

機械照合できること

  • 条番号・法令名・引用文がe-Gov法令本文に実在するか
  • 公式ガイドライン・公的資料の引用が正本文に存在するか
  • 実務慣行に異なる参照URLが2件以上記録されているか
  • ア・イの正誤と正解番号の組み合わせが一致するか
  • 根拠URL・準拠日など公開に必要なデータが揃っているか

別の確認が必要なこと

  • 判例は法令APIの対象外のため、裁判所の判例データベース等で別途確認します。
  • 国際条約は、条約の原則を実装した国内条文に紐づけて確認する場合があります。
  • 個別の法律判断や試験の合否は保証できません。本サービスは学習・演習用です。
  • 実務慣行には組織や状況による違いがあります。複数資料の一致は、唯一の公式ルールやすべての職場での適用を保証するものではありません。

誤りや改正漏れにお気づきの場合は、お問い合わせフォームまたはinfo@future-prompt.comまでお知らせください。原典を再確認し、必要に応じて問題と検査方法を修正します。

06

検証方針についてのよくある質問

AI利用、根拠ごとの確認方法、法改正や資料更新への対応を説明します。

AIで問題を作っていますか?

問題の下書きにはAIを利用しています。ただし、AIの出力をそのまま公開せず、根拠引用と正解データを原典・検査ルールに照らして確認してから公開します。各問には生成方法、検証方法、準拠した基準日を記録しています。

引用が一字一句一致すれば、解説のすべてが正しいと言えますか?

逐語照合が保証するのは、引用した文言と条番号が原典に実在することです。法的評価や個別事案への当てはめまで自動的に保証するものではないため、正誤データの整合検査、判例データベースでの別確認、学習用サービスであることの明示を組み合わせています。

法改正や公式資料の更新にはどう対応しますか?

各問が保持する準拠基準日を手がかりに、法改正や公式資料の更新があった範囲を再照合します。変更が確認された問題は、根拠と解説を更新してから再公開する方針です。

ビジネスマナーなど、単一の公式条文がない問題はどう確認しますか?

実務慣行は、選択肢ごとに異なるURLの参照資料を2件以上記録し、複数の独立した資料で共通して確認できる内容だけを採用します。法令の逐語照合とは区別して表示します。

原典までたどれる無料問題

根拠を、実際の問題で確認できます

正解だけでなく、各記述の理由、原典引用、公式URL、準拠日まで確認してから次の問題へ進めます。