まず知りたいこと
土地家屋調査士は午後の部は五肢択一・20問＋記述2問の試験です。令和7年度（2025年度）の合格率は10.1%、受験者数は4,824人です。合格率や合格基準は年度・回により変わるため、公式情報で確認した事実と、このサイト内の演習データから見た学習判断を分けて確認します。
- 試験形式
- 午後の部は五肢択一・20問＋記述2問
- 合格基準
- 午前・午後それぞれの基準点を満たし、総合点が合格点以上
- 合格率
- 令和7年度（2025年度）は10.1%。 受験者数は4,824人。 合格者489人。合格率は年度により変動します（おおむね9〜11%）。受験資格の制限はなく、誰でも受験できます。
- 過去問
- 法務省は土地家屋調査士試験の問題を公表しており、午後の部の択一の過去問が手に入ります。本サイトは不動産登記法（表示に関する登記）・土地家屋調査士法・民法の論点を全選択肢の根拠条文つきで収録しているので、公式過去問で形式に慣れ、択一の条文の根拠固めに使えます。
合格率・受験者数・合格基準などの数字は、法務省 土地家屋調査士試験などの公式情報に基づくものだけを掲載しています。 独学で進める順番や、どの章から解くかは、公式が保証する合格法ではなく、本サイトの全409問・27章の収録範囲と公式の出題形式から見た学習上の判断です。
確認時点: 2026年7月 / 公式情報: 法務省 土地家屋調査士試験
このサイトでできること
ここで扱うのは、公式情報そのものの代替ではなく、土地家屋調査士の問題演習と根拠確認です。 公式過去問や市販教材で見つけた弱点を、章別に戻して確認できるようにしています。 独学用の教材を先に絞りたい場合は、土地家屋調査士の参考書・問題集の比較で公式テキスト・問題集の位置づけを確認できます。
- 無料問題を章別に解く全409問を27章に分けています。 民法・不動産登記法・土地家屋調査士法など、収録問題数が多い分野から確認できます。
- 選択肢ごとに理由を確認する各選択肢に根拠条文（e-Gov法令データ照合済み）
- 公式過去問・問題集のあとに戻る公式過去問が公開されている資格は本試験形式を先に確認し、公開されない資格は公式問題集や範囲演習で形式を補います。 その後、間違えた分野をこのサイトの章別問題へ戻します。
- 範囲外を把握して別対策に回す本サイトは条文・公的資料に根拠を戻せる論点を中心に収録しています。実技、記述式、計算、作図、口述など、 このサイトだけで完結しない範囲は、公式情報や専用教材で別途確認してください。
土地家屋調査士の学習で先に整理したいこと
土地家屋調査士は測量の資格に見えて、表示登記で誰が何を申請するかを外すと法律問題で崩れる。
失点しやすいのは、不動産登記法の表示登記と民法上の権利関係を混ぜると、申請義務や登記事項を取り違えます。そのため、最初から全範囲を均等に読むより、不動産登記法の表示登記を軸に、土地家屋調査士法と民法の基本を接続します。
逆に、技術科目だけに寄せすぎない。午後択一で問われる法令の主体・期限・登記事項を先に確認します。このページでは、以下のひっかけの軸を意識しながら、問題数が厚い章へ進めるようにしています。
土地家屋調査士は、民法を軸に、不動産登記法などの関連分野まで横断して問われます。 本サイトでは、全409問を27章に分け、問題を解くだけで終わらせず、 誤りの選択肢がなぜ誤りなのか、どの条文・公的資料に基づくのかまで確認できます。 午後の部は五肢択一・20問＋記述2問の本試験対策として、分野ごとの失点理由を章別演習へ戻せます。
受験者タイプ別の入り方
- 初学者は表示登記の目的と土地・建物の登記事項から入る。
- 不動産経験者は宅建・登記の知識を、表示登記の申請構造へ変換する。
- 短期確認は土地家屋調査士法の業務範囲と懲戒・義務を先に固める。
最初に解くなら、収録問題数の多い章から
最初は、全体を眺めるためのリンクを増やすより、本サイト内で収録問題数が多い章から手を動かす方が迷いません。これは公式の合格法ではなく、収録問題の厚い章で問われやすい制度・用語の輪郭を先につかむための使い方です。
1. 第1章 不動産登記法（表示に関する登記）17問。合筆の登記の制限・表示に関する登記の登記事項・土地の表示に関する登記の登記事項・建物の表示に関する登記の登記事項を中心に確認します。
解く →2. 第5章 土地家屋調査士法（業務・法人・調査士会②）16問。登録の取消し・調査士の事務所・帳簿及び書類の備付け・虚偽の調査・測量の禁止を中心に確認します。
解く →3. 第24章 土地家屋調査士法（資格の得喪・登録手続③）16問。欠格事由・調査士の使命・試験の実施頻度と方法・筆記試験の内容を中心に確認します。
解く →4. 第2章 土地家屋調査士法15問。土地家屋調査士の業務・依頼に応ずる義務・業務を行い得ない事件・非調査士等の取締りを中心に確認します。
解く →5. 第3章 民法（不動産・相隣関係）15問。隣地の使用・公道に至るための通行権・通行権の償金と分割によって生じた袋地の無償通行・境界標の設置とその費用の負担を中心に確認します。
解く →
合格ラインから逆算した進め方
- 3法令を3章で一周し、不動産登記法を主戦場にする本サイトは午後の択一の法律論点を3章（不動産登記法（表示に関する登記）、土地家屋調査士法、民法（不動産・相隣関係））で収録しています。午後の択一の中心は不動産登記法なので、まず全体を一周しつつ不動産登記法を主戦場にします。
- 期間・数字・主体を根拠条文で正確に固める表題登記の1月以内、合筆の制限、相隣関係の50センチメートル・1メートル、登録や懲戒の主体（連合会・法務大臣・登記官）など、数字と主体の取り違えが狙われます。各選択肢の根拠条文（e-Gov法令データと照合済み）で「なぜそうか」まで確認します。
- 午前の部・測量・記述式は別途対策する土地家屋調査士試験は午前の部（測量等）や午後の記述式（書式）もありますが、これらは条文の択一ではないため本サイトは範囲外としています。本サイトは午後の択一で問われる不動産登記法・土地家屋調査士法・民法に絞っているので、測量・作図・記述式は専用教材で補い、本サイトは条文の根拠固めに使うのが効果的です。
問題を解く前に見る注意点
- 表題登記の「申請義務と期間」を取り違える。土地・建物の表題登記は、所有権を取得した者などが取得の日から1月以内に申請しなければなりません（不動産登記法36条・47条）。「2月以内」「任意」などと変えた選択肢が誤りとして仕込まれます。
- 合筆の登記の制限（できない場合）を正確に。互いに接続していない土地、地目や地番区域が異なる土地、所有権の登記の有無が異なる土地、持分が異なる土地は合筆できません（41条）。一つでも要件を満たさないと合筆不可なので、制限事由の取り違えが狙われます。
- 相隣関係の「数字」を取り違える。境界線付近の建築は境界線から50センチメートル以上離す（民法234条）、目隠しの設置義務は境界線から1メートル未満のとき（235条）。距離の数字と「以上／未満」を入れ替えた出題に注意します。
出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）
民法・不動産登記法だけで全体の約81%。まずはこの2分野から始めるのが近道です。
どの分野が手厚いかの目安です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。
- 民法225問・55%
- 不動産登記法107問・26%
- 土地家屋調査士法77問・19%