土地家屋調査士の合格率はどのくらいですか？

合格率は、令和6年度（2024年度）で約11.0%です（法務省令和6年度土地家屋調査士試験の最終結果）。合格率は実施回により変動します。

土地家屋調査士は何人が受験していますか？

実受験者数は4,589人です（令和6年度（2024年度）・法務省令和6年度土地家屋調査士試験の最終結果）。

土地家屋調査士に受験資格はありますか？

受験資格の制限はなく、どなたでも受験できます。

勉強方法

土地家屋調査士の勉強方法

Q: 土地家屋調査士の合格率はどのくらいですか？

合格率は、令和6年度（2024年度）で約11.0%です（法務省 令和6年度土地家屋調査士試験の最終結果）。合格率は実施回により変動します。

Q: 土地家屋調査士は何人が受験していますか？

実受験者数は4,589人です（令和6年度（2024年度）・法務省 令和6年度土地家屋調査士試験の最終結果）。

午後の部は五肢択一・20問＋記述2問の試験を、本サイト収録の全44問・3章で対策。試験概要と合格ラインをふまえた効率的な進め方をまとめました。

試験の概要

以下は2026年6月時点の公式情報です。最新の要項は公式サイトで確認してください。

主催: 法務省（各法務局・地方法務局が実施）
対象: 本サイトは午後の部の択一で問われる法律論点（不動産登記法・土地家屋調査士法・民法）を対象。午前の部・測量・作図・記述式は対象外
試験方式: 筆記（午前＝測量等／午後＝択一20問・記述2問）・口述
午後の択一: 五肢択一・20問（不動産登記法・土地家屋調査士法・民法）
合格基準（筆記）: 午前・午後それぞれの基準点を満たし、総合点が合格点以上
受験資格: 制限なし（誰でも受験できる）

出典：法務省土地家屋調査士試験

合格率・受験者数・難易度

合格率（令和6年度（2024年度））: 約11.0%
実受験者数（令和6年度（2024年度））: 4,589人
受験資格: 制限なし（どなたでも受験できます）
難易度の目安: やや難しめ（実務レベル）

合格者505人。合格率は年度により変動します（おおむね9〜11%）。受験資格の制限はなく、誰でも受験できます。出典：法務省令和6年度土地家屋調査士試験の最終結果

出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）

どの分野が手厚いかの目安です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。

不動産登記法15問・34%
民法15問・34%
土地家屋調査士法14問・32%

作問して見えた、土地家屋調査士でつまずきやすい「型」

当サイトはこの試験の44問を自作し、全選択肢の根拠を条文・公的資料と一字一句照合しています。その作問・照合の過程で繰り返し現れた「間違えやすい構造」を、出題データから整理しました。一般的な勉強法の記事にはない、作問側から見た一次情報です。

配点の重心。44問の根拠を集計すると、不動産登記法が15問・民法が15問で、この2分野だけで全体の約7割を占めます。だから、午後の択一はまず配点の中心である不動産登記法（表示に関する登記）を厚く固め、土地家屋調査士法・民法（相隣関係・共有）へ広げるのが効率的です。期間・数字・主体を根拠条文で正確に押さえます。

つまずきやすさには共通の「型」があります。作問中に意図的に仕込んだひっかけを分類すると、次のとおりです。

表題登記の「申請義務と期間」を取り違える。土地・建物の表題登記は、所有権を取得した者などが取得の日から1月以内に申請しなければなりません（不動産登記法36条・47条）。「2月以内」「任意」などと変えた選択肢が誤りとして仕込まれます。
合筆の登記の制限（できない場合）を正確に。互いに接続していない土地、地目や地番区域が異なる土地、所有権の登記の有無が異なる土地、持分が異なる土地は合筆できません（41条）。一つでも要件を満たさないと合筆不可なので、制限事由の取り違えが狙われます。
相隣関係の「数字」を取り違える。境界線付近の建築は境界線から50センチメートル以上離す（民法234条）、目隠しの設置義務は境界線から1メートル未満のとき（235条）。距離の数字と「以上／未満」を入れ替えた出題に注意します。
手続の「主体」を取り違える。調査士名簿への登録は土地家屋調査士会連合会、登録拒否や懲戒は法務大臣、敷地権である旨の登記は登記官の職権で行われます。手続の主体（連合会・法務大臣・登記官）を入れ替えた選択肢が誤りとして出ます。

合格までの進め方

3法令を3章で一周し、不動産登記法を主戦場にする本サイトは午後の択一の法律論点を44問・3章で収録しています。不動産登記法（表示に関する登記＝15問）、土地家屋調査士法（14問）、民法（不動産・相隣関係＝15問）です。午後の択一の中心は不動産登記法なので、まず全体を一周しつつ不動産登記法を主戦場にします。
期間・数字・主体を根拠条文で正確に固める表題登記の1月以内、合筆の制限、相隣関係の50センチメートル・1メートル、登録や懲戒の主体（連合会・法務大臣・登記官）など、数字と主体の取り違えが狙われます。各選択肢の根拠条文（e-Gov法令データと照合済み）で「なぜそうか」まで確認します。
午前の部・測量・記述式は別途対策する土地家屋調査士試験は午前の部（測量等）や午後の記述式（書式）もありますが、これらは条文の択一ではないため本サイトは範囲外としています。本サイトは午後の択一で問われる不動産登記法・土地家屋調査士法・民法に絞っているので、測量・作図・記述式は専用教材で補い、本サイトは条文の根拠固めに使うのが効果的です。

筆記は午前・午後それぞれに基準点があり、総合点で合否が決まります。本サイトは午後の択一で問われる不動産登記法・土地家屋調査士法・民法の論点を収録します。