勉強方法
土地家屋調査士の勉強方法
合格率10.1%（令和7年度（2025年度））、午後の部は五肢択一・20問＋記述2問の試験を、本サイト収録の全409問・27章で対策。試験概要、合格ライン、章ごとの収録問題から、先に解く分野と戻る分野を整理します。
- 409問 収録
- 27章 対応
- 勉強法整理
- 根拠つき
試験の概要
以下は2026年7月時点の公式情報です。最新の要項は公式サイトで確認してください。
- 主催
- 法務省（各法務局・地方法務局が実施）
- 試験日
- 筆記は年1回・10月（令和8年度は10月18日）。口述は筆記試験合格者のみ対象で令和8年度は令和9年1月21日。受験申請受付は令和8年7月27日〜8月7日
- 対象
- 本サイトは午後の部の択一で問われる法律論点（不動産登記法・土地家屋調査士法・民法）を対象。午前の部・測量・作図・記述式は対象外
- 試験方式
- 筆記（午前＝測量等／午後＝択一20問・記述2問）・口述
- 午後の択一
- 五肢択一・20問（不動産登記法・土地家屋調査士法・民法）
- 合格基準（筆記）
- 午前・午後それぞれの基準点を満たし、総合点が合格点以上
- 受験資格
- 制限なし（誰でも受験できる）
合格率・受験者数・難易度
- 合格率（令和7年度（2025年度））
- 約10.1%
- 実受験者数（令和7年度（2025年度））
- 4,824人
- 受験資格
- 制限なし（どなたでも受験できます）
- 難易度の目安
- やや難しめ（実務レベル）
合格者489人。合格率は年度により変動します（おおむね9〜11%）。受験資格の制限はなく、誰でも受験できます。 出典：法務省 令和7年度土地家屋調査士試験の最終結果
出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）
民法・不動産登記法だけで全体の約81%。まずはこの2分野から始めるのが近道です。
どの分野が手厚いかの目安です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。
- 民法225問・55%
- 不動産登記法107問・26%
- 土地家屋調査士法77問・19%
まず解くべき章
全27章を一気に読む前に、収録問題数が多い章から演習すると、土地家屋調査士で問われやすい制度・用語の輪郭をつかみやすくなります。件数と論点は本サイト収録問題ベースです。
| 優先 | 章 | 問題数 | 代表論点 | 演習 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 第1章 不動産登記法（表示に関する登記） | 17問 | 合筆の登記の制限・表示に関する登記の登記事項・土地の表示に関する登記の登記事項・建物の表示に関する登記の登記事項 | この章を解く |
| 2 | 第5章 土地家屋調査士法（業務・法人・調査士会②） | 16問 | 登録の取消し・調査士の事務所・帳簿及び書類の備付け・虚偽の調査・測量の禁止 | この章を解く |
| 3 | 第24章 土地家屋調査士法（資格の得喪・登録手続③） | 16問 | 欠格事由・調査士の使命・試験の実施頻度と方法・筆記試験の内容 | この章を解く |
| 4 | 第2章 土地家屋調査士法 | 15問 | 土地家屋調査士の業務・依頼に応ずる義務・業務を行い得ない事件・非調査士等の取締り | この章を解く |
| 5 | 第3章 民法（不動産・相隣関係） | 15問 | 隣地の使用・公道に至るための通行権・通行権の償金と分割によって生じた袋地の無償通行・境界標の設置とその費用の負担 | この章を解く |
作問して見えた、土地家屋調査士でつまずきやすい「型」
当サイトはこの試験の409問を自作し、法令問題はe-Gov法令本文との逐語照合を中心に、一次資料で確認しています。その作問・確認の過程で繰り返し現れた「間違えやすい構造」を、出題データから整理しました。一般的な勉強法の記事にはない、作問側から見た一次情報です。
配点の重心。409問の根拠を集計すると、民法が225問・不動産登記法が107問で、この2分野だけで全体の約8割を占めます。土地家屋調査士の午後択一は、不動産登記法（表示に関する登記）を中心にします。表題登記、合筆制限、地目・地番区域、敷地権を先に切り、土地家屋調査士法と民法（相隣関係・共有）は期間・数字・主体を根拠条文で戻します。
つまずきやすさには共通の「型」があります。作問中に意図的に仕込んだひっかけを分類すると、次のとおりです。
- 表題登記の「申請義務と期間」を取り違える。土地・建物の表題登記は、所有権を取得した者などが取得の日から1月以内に申請しなければなりません（不動産登記法36条・47条）。「2月以内」「任意」などと変えた選択肢が誤りとして仕込まれます。
- 合筆の登記の制限（できない場合）を正確に。互いに接続していない土地、地目や地番区域が異なる土地、所有権の登記の有無が異なる土地、持分が異なる土地は合筆できません（41条）。一つでも要件を満たさないと合筆不可なので、制限事由の取り違えが狙われます。
- 相隣関係の「数字」を取り違える。境界線付近の建築は境界線から50センチメートル以上離す（民法234条）、目隠しの設置義務は境界線から1メートル未満のとき（235条）。距離の数字と「以上／未満」を入れ替えた出題に注意します。
- 手続の「主体」を取り違える。調査士名簿への登録は土地家屋調査士会連合会、登録拒否や懲戒は法務大臣、敷地権である旨の登記は登記官の職権で行われます。手続の主体（連合会・法務大臣・登記官）を入れ替えた選択肢が誤りとして出ます。
合格までの進め方
- 3法令を3章で一周し、不動産登記法を主戦場にする本サイトは午後の択一の法律論点を3章（不動産登記法（表示に関する登記）、土地家屋調査士法、民法（不動産・相隣関係））で収録しています。午後の択一の中心は不動産登記法なので、まず全体を一周しつつ不動産登記法を主戦場にします。
- 期間・数字・主体を根拠条文で正確に固める表題登記の1月以内、合筆の制限、相隣関係の50センチメートル・1メートル、登録や懲戒の主体（連合会・法務大臣・登記官）など、数字と主体の取り違えが狙われます。各選択肢の根拠条文（e-Gov法令データと照合済み）で「なぜそうか」まで確認します。
- 午前の部・測量・記述式は別途対策する土地家屋調査士試験は午前の部（測量等）や午後の記述式（書式）もありますが、これらは条文の択一ではないため本サイトは範囲外としています。本サイトは午後の択一で問われる不動産登記法・土地家屋調査士法・民法に絞っているので、測量・作図・記述式は専用教材で補い、本サイトは条文の根拠固めに使うのが効果的です。
筆記は午前・午後それぞれに基準点があり、総合点で合否が決まります。本サイトは午後の択一で問われる不動産登記法・土地家屋調査士法・民法の論点を収録します。
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