まず知りたいこと
行政書士は択一式・記述式（3時間）の試験です。令和7年度（2025年度）の合格率は14.54%、受験者数は50,163人です。合格率や合格基準は年度・回により変わるため、公式情報で確認した事実と、このサイト内の演習データから見た学習判断を分けて確認します。
- 試験形式
- 択一式・記述式（3時間）
- 合格基準
- 法令等科目が満点の50%以上、基礎知識科目が満点の40%以上、かつ試験全体が満点の60%以上
- 合格率
- 令和7年度（2025年度）は14.54%。 受験者数は50,163人。 合格率は実施年度により変動します（近年は概ね10〜15%）。受験資格の制限はなく、誰でも受験できます。
- 過去問
- 行政書士試験研究センターは、過去の試験問題を公式サイトで公開しています。市販の過去問集とあわせて演習し、本サイトで行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・地方自治法・憲法・民法・会社法の条文上の根拠を確認すると、知識が定着します。
合格率・受験者数・合格基準などの数字は、行政書士試験研究センター 試験概要・受験案内などの公式情報に基づくものだけを掲載しています。 独学で進める順番や、どの章から解くかは、公式が保証する合格法ではなく、本サイトの全419問・23章の収録範囲と公式の出題形式から見た学習上の判断です。
確認時点: 2026年7月 / 公式情報: 行政書士試験研究センター 試験概要・受験案内
このサイトでできること
ここで扱うのは、公式情報そのものの代替ではなく、行政書士の問題演習と根拠確認です。 公式過去問や市販教材で見つけた弱点を、章別に戻して確認できるようにしています。 独学用の教材を先に絞りたい場合は、行政書士の参考書・問題集の比較で公式テキスト・問題集の位置づけを確認できます。
- 無料問題を章別に解く全419問を23章に分けています。 民法・行政手続法・会社法など、収録問題数が多い分野から確認できます。
- 選択肢ごとに理由を確認する各選択肢に根拠条文（e-Gov法令データ照合済み）
- 公式過去問・問題集のあとに戻る公式過去問が公開されている資格は本試験形式を先に確認し、公開されない資格は公式問題集や範囲演習で形式を補います。 その後、間違えた分野をこのサイトの章別問題へ戻します。
- 範囲外を把握して別対策に回す本サイトは条文・公的資料に根拠を戻せる論点を中心に収録しています。実技、記述式、計算、作図、口述など、 このサイトだけで完結しない範囲は、公式情報や専用教材で別途確認してください。
行政書士の学習で先に整理したいこと
民法に時間を吸われすぎる人ほど、行政法の得点源を作る前に崩れる試験。
失点しやすいのは、審査請求・取消訴訟・行政指導を同じ行政法として雑に覚えると、期間・主体・効力を外します。そのため、最初から全範囲を均等に読むより、行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法を別制度として並べ、民法は頻出論点を深くします。
逆に、序盤から民法の細部に潜りすぎない。行政法で安定点を作ってから民法の失点幅を削ります。このページでは、以下のひっかけの軸を意識しながら、問題数が厚い章へ進めるようにしています。
行政書士は、民法を軸に、行政手続法などの関連分野まで横断して問われます。 本サイトでは、全419問を23章に分け、問題を解くだけで終わらせず、 誤りの選択肢がなぜ誤りなのか、どの条文・公的資料に基づくのかまで確認できます。 択一式・記述式（3時間）の本試験対策として、分野ごとの失点理由を章別演習へ戻せます。
受験者タイプ別の入り方
- 法律初学者は行政法の三法を先に分け、処分・不服申立て・訴訟の流れを固定する。
- 民法で伸びない人は民法を一度切り上げ、行政法の期間・主体・効力で点を作る。
- 他資格経験者は民法の既習知識を使いつつ、行政法特有の被告・期間を上書きする。
最初に解くなら、収録問題数の多い章から
最初は、全体を眺めるためのリンクを増やすより、本サイト内で収録問題数が多い章から手を動かす方が迷いません。これは公式の合格法ではなく、収録問題の厚い章で問われやすい制度・用語の輪郭を先につかむための使い方です。
1. 第7章 会社法30問。株式会社の設立の方法・株主総会の権限・株式会社の機関と役員の選任・取締役会の権限を中心に確認します。
解く →2. 第6章 憲法28問。法の下の平等・表現の自由・財産権・生存権と法定手続の保障を中心に確認します。
解く →3. 第1章 行政手続法26問。審査基準と標準処理期間・理由の提示・不利益処分と意見陳述の手続・聴聞の通知と行政指導の一般原則を中心に確認します。
解く →4. 第5章 地方自治法25問。直接請求・条例制定権と罰則・長の解職請求と住民監査請求・議会の議決事件を中心に確認します。
解く →5. 第8章 民法24問。制限行為能力者・意思表示の錯誤・共有物の変更・管理・分割・事務管理を中心に確認します。
解く →
合格ラインから逆算した進め方
- 行政法5分野・憲法・民法・会社法の穴を先に見つける本サイトの行政書士は、法令等科目を中心に8章（行政手続法・国家賠償法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・地方自治法・憲法・民法・会社法）で収録しています。最初に全章を通しで一周し、行政法5分野・憲法・民法・商法のどこが手薄かを把握します。
- 配点の重い行政法と民法を主戦場にする行政書士試験は法令等科目の配点が大きく、中でも行政法（行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・地方自治法）と民法が得点の中心です。本サイトでも行政法4分野と民法・憲法を厚く収録しています。手続の流れ・期間・要件を、各選択肢の根拠条文（e-Gov法令データと照合済み）で「なぜそうなるか」まで確認しながら固めます。
- 3つの足切りと総合6割を両立させる合格には、法令等科目で5割以上・基礎知識科目で4割以上・試験全体で6割以上という3つの基準をすべて満たす必要があります。本サイトでカバーする法令科目を得点源にしつつ、基礎知識科目（政治・経済・社会、情報通信、文章理解など）は別途対策して4割の足切りを回避することが、合格の前提になります。
問題を解く前に見る注意点
- 数値の取り違えがそのまま失点になる。取消訴訟の出訴期間は「処分を知った日から6か月」、審査請求は「3か月」で混同しやすい論点です。地方自治の直接請求も、条例制定・監査は有権者の50分の1、解散・解職は3分の1と、グループで必要数が変わります。
- 「任意」と「義務」、「原則」と「例外」を逆に覚えると外す。行政指導は相手方の任意の協力で実現するもので、従わせる強制力はありません（行政手続法32条）。審査請求・取消訴訟は原則として執行不停止で、裁判所の執行停止は申立てがあって初めて検討され、職権ではできません。
- 「誰が主体か」を特定しないと結論を取り違える。行政権は内閣に属し（憲法65条）、内閣総理大臣個人ではありません。取消訴訟の被告も、処分をした行政庁ではなく、その所属する国又は公共団体です（行政事件訴訟法11条）。
出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）
民法・行政手続法だけで全体の約32%。まずはこの2分野から始めるのが近道です。
どの分野が手厚いかの目安です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。
- 民法70問・17%
- 行政手続法62問・15%
- 会社法45問・11%
- 憲法43問・10%
- 行政不服審査法40問・10%
- 地方自治法40問・10%
- 行政事件訴訟法39問・9%
- 行政書士法30問・7%
- 国家賠償法20問・5%
- 商法15問・4%
- 個人情報保護法15問・4%