資格比較
行政書士と司法書士の違い
行政書士は行政法・民法・憲法など、司法書士は登記法・民法・会社法・民事手続法などを中心に学びます。
どちらを選ぶ？
許認可や行政手続に関心があるなら行政書士、登記や民事手続に関心があるなら司法書士を比較します。
迷う場合は、まず両方の資格トップで出題分野を確認し、無料問題を数問解いて、問題文の読みやすさと興味の続きやすさを比べるのが現実的です。
比較表
| 項目 | 行政書士 | 司法書士 |
|---|---|---|
| 位置づけ | 行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法などの行政法に、憲法・民法・会社法を加えた法律系国家資格。 | 不動産登記法・商業登記法・民法・会社法・民事訴訟法ほか。登記と民事手続の専門国家資格。 |
| 主な分野 | 会社法・憲法・行政手続法・地方自治法 | 不動産登記法・民事執行法・刑法・民事訴訟法 |
| 試験形式 | 択一式・記述式（3時間） | 択一式70問＋記述式2問（筆記） |
| 公式合格率 | 14.54%（令和7年度（2025年度）） | 未掲載 |
| 受験資格 | 制限なし | 条件あり・要確認 |
| 無料問題 | 8章・194問 | 7章・222問 |
| 問題形式の傾向 | 組合せ問題が中心 | 組合せ問題が中心 |
| 収録問題で多い章 | 第7章 会社法／第6章 憲法／第1章 行政手続法 | 第1章 不動産登記法／第7章 刑法／第2章 民事訴訟法 |
選び方の分岐
- 共通分野を先に見る民法は両方に関わるため、ここを見れば知識の重なりを確認できます。
- 行政書士に寄るなら行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法・憲法に関心がある場合は、行政書士の問題から試すと相性を見やすくなります。
- 司法書士に寄るなら不動産登記法・商業登記法・民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・供託法に関心がある場合は、司法書士の問題から試すと相性を見やすくなります。
出題範囲の重なりと違い
以下は本サイトの収録問題を法分野別に集計した比較です。公式の出題比率ではありませんが、無料問題を解く前に、どの知識が重なり、どこから別物になるかを確認できます。
| 観点 | 内容 |
|---|---|
| 共通して出る分野 | 民法 |
| 行政書士に寄る分野 | 行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法・憲法 |
| 司法書士に寄る分野 | 不動産登記法・商業登記法・民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・供託法 |
| 問題で確認したい論点 | 行政書士: 株式会社の設立の方法・株主総会の権限・法の下の平等・表現の自由・審査基準と標準処理期間 司法書士: 共同申請の原則と申請主義・権利の順位と登記することができる権利・正当防衛と過剰防衛・緊急避難・普通裁判籍による管轄 |
両方を学ぶ場合の順序
2資格を比較するだけでなく、両方を視野に入れる場合の進め方を、収録問題の多い章と分野の重なりから整理します。
間違えやすい型で比べる
スペックだけでは見えない違いとして、各資格の問題でつまずきやすい観点を並べます。どちらの問題文が自分の実務・関心に近いかを見る材料になります。
行政書士
- 数値の取り違えがそのまま失点になる。取消訴訟の出訴期間は「処分を知った日から6か月」、審査請求は「3か月」で混同しやすい論点です。地方自治の直接請求も、条例制定・監査は有権者の50分の1、解散・解職は3分の1と、グループで必要数が変わります。
- 「任意」と「義務」、「原則」と「例外」を逆に覚えると外す。行政指導は相手方の任意の協力で実現するもので、従わせる強制力はありません（行政手続法32条）。審査請求・取消訴訟は原則として執行不停止で、裁判所の執行停止は申立てがあって初めて検討され、職権ではできません。
- 「誰が主体か」を特定しないと結論を取り違える。行政権は内閣に属し（憲法65条）、内閣総理大臣個人ではありません。取消訴訟の被告も、処分をした行政庁ではなく、その所属する国又は公共団体です（行政事件訴訟法11条）。
司法書士
- 登記の申請主体と添付情報を取り違える。共同申請、単独申請、嘱託、登記原因証明情報、承諾情報などは、登記の種類ごとに要否が変わります。原則と例外を混ぜると失点します。
- 商業登記は会社法上の効力発生時期とずれる。決議・就任・退任・変更の効力発生時期と、登記申請義務の期限は別です。登記が効力要件なのか対抗要件なのかも分けて確認します。
- 民事手続は期間と不服申立てが狙われる。訴訟、執行、保全、供託では、申立権者、管轄、即時抗告の可否、期間を入れ替えた選択肢が出やすい分野です。
比較前に確認したい法律トピック
どちらの資格を選ぶか迷う場合は、資格名だけでなく、実際に問われる法律分野から確認すると判断しやすくなります。
民法
契約、代理、物権、債権、相続など、法律系・不動産系・金融系資格で横断的に問われる基本法です。
行政法
行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法などの行政法分野です。
不動産登記法
不動産の権利・表示に関する登記、申請構造、添付情報などを扱う分野です。
無料問題で比べる
比較するときの注意点
- 合格率だけで決めない：受験者層、受験資格、出題範囲の広さで体感難易度は変わります。
- 仕事で使う場面を優先する：資格名の知名度より、学んだ知識をどの業務で使うかを基準にします。
- 問題を数問解いて相性を見る：条文中心、事例中心、手続中心など、問題の読み味は資格ごとに違います。
よくある質問
- 行政書士と司法書士はどちらから始めるべきですか？
許認可や行政手続に関心があるなら行政書士、登記や民事手続に関心があるなら司法書士を比較します。 行政書士の無料問題を試す → - 出題範囲はどのくらい重なりますか？
本サイトの収録問題では、民法が共通して関わります。共通分野を先に確認すると、両資格の近さを判断しやすくなります。 - 無料問題で比較できますか？
できます。行政書士は194問、司法書士は222問を収録しています。まず問題文の読みやすさと、解説で納得しやすい分野を比べてください。 司法書士の無料問題を試す →