行政書士の勉強方法

行政書士は、民法に沈む前に行政法の手続を点に変える

行政書士で時間を失いやすいのは、民法の細部を丁寧に追いすぎて、行政法で本来取れる問題を落とす流れです。行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法は名前が似ていますが、問われている場面は申請・処分の前後、不服申立て、裁判でそれぞれ違います。

このサイトの行政書士問題は全209問で、民法40問、会社法30問、憲法28問、行政手続法26問、地方自治法25問を厚めに収録しています。行政法だけを眺めるのではなく、会社法の機関、憲法の統治、民法の要件効果まで、選択肢の根拠条文に戻して切り分ける使い方が合います。

• 申請/不利益処分/行政指導、審査請求/取消訴訟、執行停止/執行不停止を先に分ける。
• 民法は序盤から深追いしすぎず、意思表示・代理・時効・物権・債権の効果を問題単位で戻す。
• 会社法と憲法は薄く扱わず、機関の権限・決議・統治機構を取りこぼさない。

試験の概要

以下は2026年7月時点の公式情報です。最新の要項は公式サイトで確認してください。

実施

一般財団法人 行政書士試験研究センター（総務大臣指定試験機関）

試験日

毎年11月の第2日曜日 午後1時〜午後4時（令和8年度は11月8日。インターネット申込7月21日〜8月24日、郵送申込7月21日〜8月17日消印有効）

出題形式

筆記試験。法令等科目は択一式（5肢択一・多肢選択）及び記述式（40字程度）、基礎知識科目は択一式

試験時間

3時間

合格基準

法令等科目が満点の50%以上、基礎知識科目が満点の40%以上、かつ試験全体が満点の60%以上

受験手数料

10,400円

受験資格

制限なし（年齢・学歴・国籍を問わない）

出典：行政書士試験研究センター 試験概要・受験案内

合格率・受験者数・難易度

合格率（令和7年度（2025年度））

約14.54%

実受験者数（令和7年度（2025年度））

50,163人

受験資格

制限なし（どなたでも受験できます）

難易度の目安

やや難しめ（実務レベル）

合格率は実施年度により変動します（近年は概ね10〜15%）。受験資格の制限はなく、誰でも受験できます。 出典：行政書士試験研究センター 試験結果の推移

出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）

民法・行政手続法だけで全体の約32%。まずはこの2分野から始めるのが近道です。

どの分野が手厚いかの目安です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。

• 民法70問・17%
• 行政手続法62問・15%
• 会社法45問・11%
• 憲法43問・10%
• 行政不服審査法40問・10%
• 地方自治法40問・10%
• 行政事件訴訟法39問・9%
• 行政書士法30問・7%
• 国家賠償法20問・5%
• 商法15問・4%
• 個人情報保護法15問・4%

まず解くべき章

全23章を一気に読む前に、問題数が厚い章から手を動かします。件数と論点は本サイト収録問題ベースで、正解数だけでなく、どの制度を取り違えたかを戻すための順番です。

作問して見えた、行政書士でつまずきやすい「型」

当サイトはこの試験の419問を自作し、法令問題はe-Gov法令本文との逐語照合を中心に、一次資料で確認しています。その作問・確認の過程で繰り返し現れた「間違えやすい構造」を、出題データから整理しました。一般的な勉強法の記事にはない、作問側から見た一次情報です。

配点の重心。419問の根拠を集計すると、民法が70問・行政手続法が62問で、この2分野だけで全体の約3割を占めます。行政書士は、行政法（行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・地方自治法）と民法を主戦場にします。憲法・会社法は頻出論点を広げすぎず、期間、主体、訴訟類型、効力の取り違えを減らします。

つまずきやすさには共通の「型」があります。作問中に意図的に仕込んだひっかけを分類すると、次のとおりです。

1. 数値の取り違えがそのまま失点になる。取消訴訟の出訴期間は「処分を知った日から6か月」、審査請求は「3か月」で混同しやすい論点です。地方自治の直接請求も、条例制定・監査は有権者の50分の1、解散・解職は3分の1と、グループで必要数が変わります。
2. 「任意」と「義務」、「原則」と「例外」を逆に覚えると外す。行政指導は相手方の任意の協力で実現するもので、従わせる強制力はありません（行政手続法32条）。審査請求・取消訴訟は原則として執行不停止で、裁判所の執行停止は申立てがあって初めて検討され、職権ではできません。
3. 「誰が主体か」を特定しないと結論を取り違える。行政権は内閣に属し（憲法65条）、内閣総理大臣個人ではありません。取消訴訟の被告も、処分をした行政庁ではなく、その所属する国又は公共団体です（行政事件訴訟法11条）。
4. 限定要件（故意・重過失など）の有無で答えが変わる。国家賠償で公務員個人に求償できるのは「故意又は重大な過失」があるときに限られ（国家賠償法1条2項）、軽過失では求償できません。外国人が被害者のときの国家賠償は、相互の保証があるときに認められます（同6条）。

合格までの進め方

1. 行政法5分野・憲法・民法・会社法の穴を先に見つける本サイトの行政書士は、法令等科目を中心に8章（行政手続法・国家賠償法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・地方自治法・憲法・民法・会社法）で収録しています。最初に全章を通しで一周し、行政法5分野・憲法・民法・商法のどこが手薄かを把握します。
2. 配点の重い行政法と民法を主戦場にする行政書士試験は法令等科目の配点が大きく、中でも行政法（行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・地方自治法）と民法が得点の中心です。本サイトでも行政法4分野と民法・憲法を厚く収録しています。手続の流れ・期間・要件を、各選択肢の根拠条文（e-Gov法令データと照合済み）で「なぜそうなるか」まで確認しながら固めます。
3. 3つの足切りと総合6割を両立させる合格には、法令等科目で5割以上・基礎知識科目で4割以上・試験全体で6割以上という3つの基準をすべて満たす必要があります。本サイトでカバーする法令科目を得点源にしつつ、基礎知識科目（政治・経済・社会、情報通信、文章理解など）は別途対策して4割の足切りを回避することが、合格の前提になります。

合格には3つの基準をすべて満たす必要があります。法令等科目で5割以上、基礎知識科目で4割以上、かつ試験全体で6割以上。1つでも欠けると不合格になるため、法令等科目だけでなく基礎知識科目の足切りも避けます。

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