法律分野別

知的財産法を学べる資格と無料問題

特許法、商標法、意匠法、著作権法、不正競争防止法など、知的財産を保護する法律分野です。知的財産管理技能検定、弁理士、企業の知財・法務部門を目指す人向けです。

知的財産法を学べる資格

本サイトでは、4資格・合計470問の知的財産法関連問題を確認できます。数値は本サイト収録問題ベースであり、公式の出題比率ではありません。

資格関連問題関連章主な論点演習
知的財産管理技能検定3級173第1章・第2章・第3章・第4章・第5章・第6章職務発明・特許権の存続期間・発明の定義・意匠の定義・意匠登録の要件と存続期間・意匠権の効力章別対策
知的財産管理技能検定2級158第1章・第2章・第3章・第4章・第5章・第6章共有に係る特許権・登録の効果・過失の推定・意匠の先願・他人の登録意匠等との関係・関連意匠章別対策
弁理士135第1章・第2章・第3章・第4章・第5章・第6章・第7章・第8章・第9章産業上利用可能性・新規性・進歩性・意匠の定義・工業上利用可能性・商標の定義章別対策
ビジネス実務法務検定2級4分野横断契約・会社法・債権回収など、実務レベルの企業法務。章別対策

学習の進め方

  1. 資格ごとの位置づけを確認する同じ知的財産法でも、資格によって問われる深さや実務場面が違います。まず資格トップで出題範囲を確認します。
  2. 関連章をまとめて解く関連章を続けて解くと、同じ制度が別の角度から問われるため、取り違えに気づきやすくなります。
  3. 根拠条文と誤りの理由を確認する正解番号だけでなく、どの要件・主体・期間が違うのかを確認します。

どの資格でどう問われるか

資格知的財産法の位置づけ先に解く章
知的財産管理技能検定3級173問を収録。主な論点は職務発明・特許権の存続期間・発明の定義・意匠の定義・意匠登録の要件と存続期間・意匠権の効力です。1特許法・実用新案法
知的財産管理技能検定2級158問を収録。主な論点は共有に係る特許権・登録の効果・過失の推定・意匠の先願・他人の登録意匠等との関係・関連意匠です。1特許法・実用新案法
弁理士135問を収録。主な論点は産業上利用可能性・新規性・進歩性・意匠の定義・工業上利用可能性・商標の定義です。1特許法・実用新案法
ビジネス実務法務検定2級4問を収録。主な論点は契約・会社法・債権回収など、実務レベルの企業法務。です。章別対策

関連問題が多い章

知的財産法をまとめて確認したい場合は、関連問題数が多い章から解くと効率的です。章ごとの件数は本サイト収録問題ベースです。

4著作権法

知的財産管理技能検定3級知的財産法関連章です。55問を収録し、著作物の定義・私的使用のための複製・著作権の保護期間・著作隣接権の保護期間を確認できます。

4著作権法

知的財産管理技能検定2級知的財産法関連章です。41問を収録し、私的使用のための複製・教科用図書への掲載・二次的著作物の利用に関する原著作者の権利・公表権・同一性保持権を確認できます。

1特許法・実用新案法

知的財産管理技能検定2級知的財産法関連章です。34問を収録し、共有に係る特許権・登録の効果・過失の推定・判定を確認できます。

1特許法・実用新案法

知的財産管理技能検定3級知的財産法関連章です。32問を収録し、職務発明・特許権の存続期間・発明の定義・特許の要件を確認できます。

3商標法

知的財産管理技能検定2級知的財産法関連章です。23問を収録し、商標権の効力が及ばない範囲・商標登録の要件・不使用取消審判・商標登録を受けることができない商標を確認できます。

2意匠法

知的財産管理技能検定3級知的財産法関連章です。22問を収録し、意匠の定義・意匠登録の要件と存続期間・意匠権の効力・意匠権の存続期間と登録要件を確認できます。

3商標法

知的財産管理技能検定3級知的財産法関連章です。22問を収録し、商標権の存続期間と更新・商標登録出願の変更・存続期間の更新登録の申請期間・商標登録の要件を確認できます。

5不正競争防止法

知的財産管理技能検定3級知的財産法関連章です。22問を収録し、周知表示混同惹起行為・著名表示冒用行為・商品形態模倣行為・差止請求権・周知表示・形態模倣の要件を確認できます。

知的財産法の横断復習ルート

法律名から復習する場合は、1資格だけで終わらせず、関連問題が多い章を順に見ると理解がつながります。以下は本サイト収録問題ベースの復習順です。

順序資格・章確認する論点狙い
1知的財産管理技能検定3級4著作権法著作物の定義・私的使用のための複製・著作権の保護期間・著作隣接権の保護期間知的財産法関連の収録問題が最も多い入口です。まずここで用語と制度の輪郭をつかみます。
2知的財産管理技能検定2級4著作権法私的使用のための複製・教科用図書への掲載・二次的著作物の利用に関する原著作者の権利・公表権・同一性保持権別資格の問題で同じ知的財産法を確認し、問われ方の違いを見ます。
3知的財産管理技能検定2級1特許法・実用新案法共有に係る特許権・登録の効果・過失の推定・判定別資格の問題で同じ知的財産法を確認し、問われ方の違いを見ます。
4知的財産管理技能検定3級1特許法・実用新案法職務発明・特許権の存続期間・発明の定義・特許の要件仕上げとして、関連論点を別の角度から読み直します。
5知的財産管理技能検定2級3商標法商標権の効力が及ばない範囲・商標登録の要件・不使用取消審判・商標登録を受けることができない商標仕上げとして、関連論点を別の角度から読み直します。

間違えやすい観点

収録問題の解説に含まれる注意点から、知的財産法で確認したい誤答パターンを抜き出しています。暗記項目ではなく、問題を解く前のチェック観点として使います。

知的財産管理技能検定3級

  • 万有引力を見つけただけでは、それは発見であって発明ではない。
  • 公知の出所が他人か自分かは問わない。出願前に世に出た時点で新規性は消える。
  • 公知発明と少し違えば通る、というアの理屈を29条2項が塞いでいる。

知的財産管理技能検定2級

  • 会社の通常実施権は当然に発生し、予約承継の定めも職務発明なら有効。無効になるのは職務発明以外。
  • 権利を会社に渡した従業者は相当の利益を受ける権利を持つ。アはこれを否定しているので誤り。
  • 出願前から独自に実施・準備していた者は、無償で実施を続けられる。範囲はそのときの実施・準備の目的内に限られる。

弁理士

  • 特許は『発明』全般を対象とするが、実用新案は『物品の形状、構造又は組合せに係る考案』に限定される。
  • 新規性喪失事由(公知・公用・刊行物等公知)は平成11年改正以降いずれも『日本国内又は外国において』=世界公知主義。
  • 進歩性の文言は特許=『容易に』、実用新案=『きわめて容易に』。一字違いで水準が異なる。

ビジネス実務法務検定2級

  • 著名表示冒用(2号)に混同は要らない。混同を要件にするのは周知表示の1号のほう。
  • 商品形態模倣の対象からは『機能上不可欠な形態』が除かれ、営業秘密は3要件すべてを備えて初めて成立する。
  • 営業秘密侵害は『不正に取ってきた場合だけ』と思うと外す。正当に示された秘密の悪用も類型化されている。

知的財産法に関わる資格比較

同じ知的財産法に触れる資格でも、実務で使う場面や出題の深さは違います。近い資格で迷う場合は、比較ページで目的と出題範囲を確認します。

ビジネス実務法務検定2級と3級の違い

初めて企業法務を学ぶなら3級、契約実務や管理部門で使う知識を厚くしたいなら2級から比較検討します。

知的財産管理技能検定2級と3級の違い

知財を初めて学ぶなら3級、実務で知財を扱う前提があるなら2級の出題範囲も確認します。

ビジネス実務法務検定と個人情報保護士の違い

企業法務を広く学ぶならビジネス実務法務検定、個人情報保護やセキュリティ実務に寄せるなら個人情報保護士を比較します。

関連資格

知的財産管理技能検定3級

特許・意匠・商標・著作権など知財の基礎。知的財産法関連は173問を確認できます。

知的財産管理技能検定2級

知財実務レベル。特許・著作権・商標を中心に。知的財産法関連は158問を確認できます。

弁理士

特許・実用新案・意匠・商標・著作権・不正競争防止法。知的財産の専門家の国家資格(本サイトは条文照合できる国内法の論点を収録)。知的財産法関連は135問を確認できます。

ビジネス実務法務検定2級

契約・会社法・債権回収など、実務レベルの企業法務。知的財産法関連は4問を確認できます。

よくある質問

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