弁理士の合格率はどのくらいですか？

合格率は、令和6年度（2024年度）で約6.0%です（特許庁令和6年度弁理士試験統計）。合格率は実施回により変動します。

弁理士は何人が受験していますか？

実受験者数は3,160人です（令和6年度（2024年度）・特許庁令和6年度弁理士試験統計）。

受験資格の制限はなく、どなたでも受験できます。

勉強方法

合格率は、令和6年度（2024年度）で約6.0%です（特許庁 令和6年度弁理士試験統計）。合格率は実施回により変動します。

実受験者数は3,160人です（令和6年度（2024年度）・特許庁 令和6年度弁理士試験統計）。

短答式は五肢択一・60問の試験を、本サイト収録の全75問・5章で対策。試験概要と合格ラインをふまえた効率的な進め方をまとめました。

以下は2026年6月時点の公式情報です。最新の要項は公式サイトで確認してください。

主催: 経済産業省特許庁
対象: 本サイトは短答式の条文論点（特許・実用新案・意匠・商標・著作権・不正競争防止法）を対象。条約は条文照合できないため対象外、論文式・口述式も対象外
試験方式: 短答式（マークシート）・論文式・口述式の3段階
短答式の出題: 五肢択一・60問・60点満点
短答式の合格基準: 満点の65%（39点）を基準に、各科目で所定の基準点以上
受験資格: 制限なし（誰でも受験できる）

最終合格者191人。短答式試験の合格率は12.8%。難関で、受験資格の制限はなく誰でも受験できます。出典：特許庁令和6年度弁理士試験統計

どの分野が手厚いかの目安です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。

当サイトはこの試験の75問を自作し、全選択肢の根拠を条文・公的資料と一字一句照合しています。その作問・照合の過程で繰り返し現れた「間違えやすい構造」を、出題データから整理しました。一般的な勉強法の記事にはない、作問側から見た一次情報です。

配点の重心。75問の根拠を集計すると、意匠法が15問・商標法が15問で、この2分野だけで全体の約4割を占めます。だから、短答式はまず配点の大きい特許・実用新案を厚く固め、意匠・商標・著作権・不正競争防止法へ広げるのが効率的です。法域ごとの要件・数字・主体を根拠条文で正確に押さえます。

つまずきやすさには共通の「型」があります。作問中に意図的に仕込んだひっかけを分類すると、次のとおりです。

「容易に」と「きわめて容易に」を取り違える。特許の進歩性・意匠の創作非容易性は「容易に」発明・創作できたかが基準ですが、実用新案の進歩性は「きわめて容易に」が基準です。法域をまたいで覚えると語の違いで取り違えます。
主観的要件（悪意・重過失）の有無を法ごとに正確に。不正競争防止法では、営業秘密の転得者は悪意「又は重過失」が要件（2条1項5号）ですが、限定提供データの転得者は「知って」＝悪意のみが要件（2条1項12号）で重過失を含みません。似た条文ほど主観要件の差が狙われます。
保護期間の数字と起算点を取り違える。意匠権は出願日から25年、著作権は著作者の死後70年（無名・変名・団体名義は公表後70年）、商標権は設定登録から10年で更新可。期間と起算点（出願／登録／死亡／公表）を混同すると失点します。
「専有する」と「有する」の語尾で権利の性質が変わる。専用実施権・専用使用権は設定範囲で「専有する」が、通常実施権・通常使用権は「有する」にとどまります。間接侵害も、専用品型（〜にのみ用いる物）は主観要件不要、多機能品型は「知りながら」が要件と、類型で要件が変わります。

5法域を5章で一周し、配点の大きい特許を主戦場にする本サイトは短答式の国内法論点を75問・5章で収録しています。特許法・実用新案法（15問）、意匠法（15問）、商標法（15問）、著作権法（15問）、不正競争防止法（15問）です。短答式は特許・実用新案の配点が最も大きいので、まず全体を一周しつつ特許を主戦場にします。
要件・期間・主観要件を根拠条文で正確に固める進歩性の「容易に／きわめて容易に」、意匠権25年・著作権死後70年・商標権10年といった保護期間、営業秘密と限定提供データの主観要件の差など、法域ごとの違いが狙われます。各選択肢の根拠条文（e-Gov法令データと照合済み）で「なぜそうか」まで確認します。
条約・論文式・口述式は別途対策する短答式には条約（パリ条約・特許協力条約など）も出ますが、条約は条文照合できないため本サイトは範囲外としています。論文式・口述式も別対策が必要です。本サイトは条文照合できる国内5法の短答論点に絞っているので、条約と論文・口述は専用教材で補い、本サイトは条文の根拠固めに使うのが効果的です。

短答式は満点の65%（60点中39点）が合格の基準で、かつ各科目に基準点があります。本サイトは条文照合できる国内法（特許・意匠・商標・著作権・不正競争防止法）の論点を収録します。