法律分野別
税法を学べる資格と無料問題
所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、国税通則法、国税徴収法など、国税・地方税に関わる法律分野です。税理士試験やFP技能検定のタックスプランニング分野で税法を確認したい人向けです。
税法を学べる資格
本サイトでは、3資格・合計480問の税法関連問題を確認できます。数値は本サイト収録問題ベースであり、公式の出題比率ではありません。
| 資格 | 関連問題 | 関連章 | 主な論点 | 演習 |
|---|---|---|---|---|
| 税理士 | 381問 | 第1章・第2章・第3章・第4章・第5章・第6章・第7章・第8章・第9章・第10章・第11章・第12章・第13章・第14章・第15章・第16章・第17章・第18章・第19章・第20章・第21章・第22章・第23章・第24章 | 納付すべき税額の確定の方式・期限後申告と修正申告・更正の請求・国税優先の原則・定義・差押えの要件 | 章別対策 |
| ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定） | 89問 | 第4章・第9章・第10章・第14章・第20章 | 利子所得と配当所得・不動産所得と事業所得・給与所得と退職所得・消費税の課税期間・適格請求書発行事業者の登録・消費税の課税の対象 | 章別対策 |
| 宅地建物取引士 | 10問 | 第5章 | 登録免許税の課税標準及び税率・登録免許税の課税標準たる不動産の価額・登録免許税の納税地 | 章別対策 |
税法の要点
税法は単一の法律ではなく、賦課徴収の手続を定める国税通則法・国税徴収法（各税に共通する総則）、所得税法・法人税法・相続税法・消費税法・酒税法（各税目の実体法、所管：国税庁）、地方税法（固定資産税・住民税・事業税等、所管：総務省）などの総称です。税制は毎年度の税制改正（財務省）で見直されるため、学習中の制度が最新の税制改正を反映しているか確認しながら使う必要があります。
学習の進め方
- 資格ごとの位置づけを確認する同じ税法でも、資格によって問われる深さや実務場面が違います。まず資格トップで出題範囲を確認します。
- 関連章をまとめて解く関連章を続けて解くと、同じ制度が別の角度から問われるため、取り違えに気づきやすくなります。
- 根拠条文と誤りの理由を確認する正解番号だけでなく、どの要件・主体・期間が違うのかを確認します。
どの資格でどう問われるか
| 資格 | 税法の位置づけ | 先に解く章 |
|---|---|---|
| 税理士 | 381問を収録。主な論点は納付すべき税額の確定の方式・期限後申告と修正申告・更正の請求・国税優先の原則・定義・差押えの要件です。 | 第1章 国税通則法 |
| ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定） | 89問を収録。主な論点は利子所得と配当所得・不動産所得と事業所得・給与所得と退職所得・消費税の課税期間・適格請求書発行事業者の登録・消費税の課税の対象です。 | 第4章 タックスプランニング（所得税法） |
| 宅地建物取引士 | 10問を収録。主な論点は登録免許税の課税標準及び税率・登録免許税の課税標準たる不動産の価額・登録免許税の納税地です。 | 第5章 税・その他（登録免許税・印紙税・地方税・地価公示・景品表示②） |
関連問題が多い章
税法をまとめて確認したい場合は、関連問題数が多い章から入ると、同じ論点がどの資格でどう問われるかを比べやすくなります。章ごとの件数は本サイト収録問題ベースです。
第10章 相続・事業承継（相続税法）
ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）の税法関連章です。20問を収録し、相続税の申告書の提出期限・贈与税の申告書の提出期限・相続税の連帯納付義務・相続税の延納を確認できます。
第9章 タックスプランニング（消費税法）
ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）の税法関連章です。20問を収録し、消費税の課税期間・適格請求書発行事業者の登録・消費税の課税の対象・消費税の納税義務者を確認できます。
第4章 消費税法
税理士の税法関連章です。20問を収録し、消費税の納税義務者・課税の対象・事業者・資産の譲渡等の定義・課税資産の譲渡等を確認できます。
第4章 タックスプランニング（所得税法）
ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）の税法関連章です。20問を収録し、利子所得と配当所得・不動産所得と事業所得・給与所得と退職所得・一時所得と雑所得を確認できます。
第3章 所得税法
税理士の税法関連章です。20問を収録し、納税義務者・居住者・非永住者の定義・課税所得の範囲・利子所得を確認できます。
第2章 国税徴収法
税理士の税法関連章です。20問を収録し、国税優先の原則・定義・差押えの要件・超過差押え及び無益な差押えの禁止を確認できます。
第1章 国税通則法
税理士の税法関連章です。20問を収録し、納付すべき税額の確定の方式・期限後申告と修正申告・更正の請求・納税義務の成立と税額の確定を確認できます。
第5章 法人税法
税理士の税法関連章です。16問を収録し、法人税の納税義務者・公共法人・外国法人の納税義務・各事業年度の所得の金額の計算・益金の額を確認できます。
税法の横断復習ルート
法律名から復習する場合は、1資格だけで終わらせず、関連問題が多い章を順に見ると理解がつながります。以下は本サイト収録問題ベースの復習順です。
| 順序 | 資格・章 | 確認する論点 | 狙い |
|---|---|---|---|
| 1 | ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定） 第10章 相続・事業承継（相続税法） | 相続税の申告書の提出期限・贈与税の申告書の提出期限・相続税の連帯納付義務・相続税の延納 | 税法関連の収録問題が最も多い入口です。まずここで用語と制度の輪郭をつかみます。 |
| 2 | ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定） 第9章 タックスプランニング（消費税法） | 消費税の課税期間・適格請求書発行事業者の登録・消費税の課税の対象・消費税の納税義務者 | 別資格の問題で同じ税法を確認し、問われ方の違いを見ます。 |
| 3 | 税理士 第4章 消費税法 | 消費税の納税義務者・課税の対象・事業者・資産の譲渡等の定義・課税資産の譲渡等 | 別資格の問題で同じ税法を確認し、問われ方の違いを見ます。 |
| 4 | ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定） 第4章 タックスプランニング（所得税法） | 利子所得と配当所得・不動産所得と事業所得・給与所得と退職所得・一時所得と雑所得 | 仕上げとして、関連論点を別の角度から読み直します。 |
| 5 | 税理士 第3章 所得税法 | 納税義務者・居住者・非永住者の定義・課税所得の範囲・利子所得 | 仕上げとして、関連論点を別の角度から読み直します。 |
間違えやすい観点
収録問題の解説に含まれる注意点から、税法で確認したい誤答パターンを抜き出しています。暗記項目ではなく、問題を解く前のチェック観点として使います。
税理士
- 「もっぱら処分で確定」は賦課課税方式。申告納税方式は申告で確定が原則。
- 期限後申告は「決定があるまで」、修正申告は「更正があるまで」。どちらも処分の前。
- 更正の請求＝減額を求める（過大だったとき）。修正申告＝増額を直す（不足だったとき）。向きが逆。
ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）
- 利子所得は収入金額そのまま。配当所得は『負債利子』だけ控除できる。
- 不動産・事業所得は『総収入金額−必要経費』で計算する。
- 給与所得は収入−控除額。退職所得は（収入−控除額）の『2分の1』。
宅地建物取引士
- 課税主体を市町村、納税者を譲渡者とするのは誤り（道府県・取得者）。相続は非課税。
- 年の途中で売却したら『買主が納税義務者』は誤り（1/1の所有者）。
- 土地50万円・家屋30万円とするのは誤り（土地30万・家屋20万）。
税法に関わる資格比較
同じ税法に触れる資格でも、実務で使う場面や出題の深さは違います。近い資格で迷う場合は、比較ページで目的と出題範囲を確認します。
関連資格
よくある質問
- 税法はどの資格で出題されますか？
本サイトの収録問題では、税理士・ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）・宅地建物取引士などで税法関連の問題を確認できます。合計480問を収録しています。 - 税法はどの章から勉強すればよいですか？
まず税理士の第1章「国税通則法」から確認すると、関連する論点と問題文の読み方をつかみやすくなります。 最初の章を解く → - 税法だけを横断して復習できますか？
できます。このページでは資格ごとの関連問題数、関連章、主な論点、間違えやすい観点をまとめています。資格名ではなく法律分野から復習したいときに使えます。