ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）の勉強方法

多肢選択式・学科60問（CBT）の試験を、本サイト収録の全429問・25章で対策。試験概要、合格ライン、章ごとの収録問題から、先に解く分野と戻る分野を整理します。

資格別勉強法資格問題ドリル編集部2026年7月16日更新

章別に選ぶ →全429問を解く

429問収録
25章対応
勉強法整理
根拠つき

試験の概要

以下は2026年6月時点の公式情報です。最新の要項は公式サイトで確認してください。

実施: 日本FP協会／金融財政事情研究会（きんざい）（いずれも厚生労働大臣の指定試験機関。FP技能士は国家検定）
対象: 本サイトは3級・2級の学科の法律分野（相続・保険・タックス・年金・金融資産運用）を対象（実技は対象外）
試験方式: CBT方式（通年・随時受検）
出題形式（学科）: 多肢選択式60問（3級は90分、2級は120分）
合格基準（学科）: 60点満点中36点以上（6割）
受験資格: 3級は制限なし。2級は3級合格、又はFP業務の実務経験2年などが必要

出典：日本FP協会 2級・3級FP技能検定試験要綱

出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）

民法・確定拠出年金法だけで全体の約21%。まずはこの2分野から始めるのが近道です。

どの分野が手厚いかの目安です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。

民法55問・13%
確定拠出年金法35問・8%
相続税法34問・8%
所得税法33問・8%
保険法33問・8%
国民年金法30問・7%
保険業法23問・5%
消費税法22問・5%
自賠責法20問・5%
中小企業退職金共済法18問・4%
その他（11分野）126問・29%

まず解くべき章

全25章を一気に読む前に、収録問題数が多い章から演習すると、ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）で問われやすい制度・用語の輪郭をつかみやすくなります。件数と論点は本サイト収録問題ベースです。

優先	章	問題数	代表論点	演習
1	第1章相続・事業承継（民法）	24問	相続人の範囲・相続の順位・法定相続分・遺言の方式	この章を解く
2	第2章リスク管理（保険法）	20問	保険金受取人の変更・損害保険契約の告知義務・生命保険契約の告知義務・死亡保険契約と被保険者の同意	この章を解く
3	第3章リスク管理（保険業法）	20問	保険募集の禁止行為・保険業の免許・クーリングオフの期間と方法・クーリングオフの適用除外	この章を解く
4	第4章タックスプランニング（所得税法）	20問	利子所得と配当所得・不動産所得と事業所得・給与所得と退職所得・一時所得と雑所得	この章を解く
5	第5章リスク管理（自賠責法）	20問	運行供用者責任の対象・運行供用者責任の免責・責任保険の契約の締結強制・被害者の保険会社への直接請求	この章を解く

作問して見えた、ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）でつまずきやすい「型」

当サイトはこの試験の429問を自作し、法令問題はe-Gov法令本文との逐語照合を中心に、一次資料で確認しています。その作問・確認の過程で繰り返し現れた「間違えやすい構造」を、出題データから整理しました。一般的な勉強法の記事にはない、作問側から見た一次情報です。

配点の重心。429問の根拠を集計すると、民法が55問・確定拠出年金法が35問で、この2分野だけで全体の約2割を占めます。FP技能検定は、収録の重心であるリスク管理（保険）と相続・事業承継を主戦場にします。保険金受取人、遺言、遺留分、所得区分、相続税の数字は、要件・例外・対象者を根拠条文で戻します。学科は60問中36点（6割）で合格できます。

つまずきやすさには共通の「型」があります。作問中に意図的に仕込んだひっかけを分類すると、次のとおりです。

保険金受取人の変更は「遺言でもできる」が、通知がないと対抗できない。保険金受取人の変更は、保険契約者が遺言によってもすることができます。ただし、遺言による変更は、相続人がその旨を保険者（保険会社）に通知しなければ、保険者に対抗できません。「遺言ではできない」「通知は不要」とする選択肢は誤りです。
遺言は「いつでも撤回できる」。抵触する部分は撤回とみなす。遺言者は、いつでも遺言の方式に従って遺言の全部又は一部を撤回できます。前の遺言と後の遺言が抵触する部分や、遺言と抵触する生前処分があった部分は、その部分について遺言を撤回したものとみなされます。撤回の可否や効果を問う出題が多い論点です。
所得区分（一時所得・雑所得など）の取り違えがそのまま失点になる。一時所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得「以外」の一時の所得で、労務その他の役務や資産の譲渡の対価としての性質を持たないものをいいます。雑所得は、他のいずれの所得にも当たらない所得です。定義の境目を条文で押さえないと、似た所得の区分を取り違えます。
「人身損害だけ」「加入できる人」など対象範囲を正確に。自賠責保険（運行供用者責任）が対象とするのは人身損害だけで、物損は対象外です。確定拠出年金（iDeCo）は第1〜3号被保険者などが加入できますが、老齢給付金の受給権者は加入できません。誰が・何が対象かという範囲を問う出題が狙われます。

合格までの進め方

学科の法律分野を5つの柱で一周する本サイトのFPは、学科の法律論点を5本柱で収録しています。リスク管理（保険法・保険業法・自賠責法）、相続・事業承継（相続の民法・相続税法）、タックスプランニング（所得税法・消費税法）、ライフプランニング（確定拠出年金・共済）、金融資産運用（金融商品取引法など）です。まず全体を一周し、どの分野が手薄かを把握します。
リスク管理と相続を主戦場にして数字を理由ごと固める収録の重心はリスク管理と相続・事業承継です。保険金受取人の変更、遺言・遺留分、相続税の基礎控除といった論点は、数字や要件を丸暗記すると取り違えやすいので、各選択肢の根拠条文（e-Gov法令データと照合済み）で「なぜその扱いになるか」まで確認します。学科は60問中36点（6割）で合格できるため、厚い2分野を確実に取ることが合格ラインへの近道です。
実技・不動産分野・計算問題は別途対策するFP技能検定には学科のほかに実技があり、学科にも不動産分野や、係数を使った資金計算・税額計算の問題が出ます。本サイトはこれらの計算問題・不動産分野・実技を範囲外とし、相続・保険・タックス・年金・金融の法律論点に絞っています。計算と実技は専用の問題集で補い、本サイトは条文の根拠固めに使うのが効果的です。

学科の合格基準は60点満点中36点以上（6割）です。3級・2級とも学科は60問で、6割を確実に取れれば合格できます。本サイトは相続・保険・タックス・年金・金融資産運用の各分野の法律論点をカバーします。