ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）の勉強方法

FP技能検定の学習の進め方（制度の判断と計算の切り分け）

FPの学科では、数字が目に入る問題ほど、先に制度の扱いを決める必要があります。計算が必要か、要件を比べる問題か、誰にどの効果が及ぶかを分けずに解くと、知っている制度でも選択肢に引っ張られます。

このサイトの演習では、相続・保険・税・年金・金融の法律論点を、選択肢の根拠まで確認します。まず法律の判断で迷った箇所を減らし、計算や実技の練習は別教材で積む、という役割分担にすると学習計画を崩しません。

• 問題を読んだら、計算・要件比較・効果のどれを問うかに印を付ける。
• 法律判断で迷った選択肢は、数字ではなく制度の条件に戻す。
• 計算・実技の不足は、専用教材で別に補う。

試験の概要

以下は2026年6月時点の公式情報です。最新の要項は公式サイトで確認してください。

実施

日本FP協会／金融財政事情研究会（きんざい）（いずれも厚生労働大臣の指定試験機関。FP技能士は国家検定）

対象

本サイトは3級・2級の学科の法律分野（相続・保険・タックス・年金と社会保険・金融資産運用・不動産）を対象（実技と計算問題は対象外）

試験方式

CBT方式（通年・随時受検）。2026年度より試験実施期間を年9期（4月〜12月の月次期間、以降2027年1〜3月へ続く）へ拡大

出題形式（学科）

多肢選択式60問（3級は90分、2級は120分）

合格基準（学科）

60点満点中36点以上（6割）

受験資格

3級は制限なし。2級は3級合格、又はFP業務の実務経験2年などが必要

出典：日本FP協会 2級・3級FP技能検定 試験要綱

合格率・受験者数・難易度

合格率（2026年4月〜8月（2級・学科））

約50.4%

実受験者数（2026年4月〜8月（2級・学科））

24,773人

難易度の目安

入門〜標準レベル（合格率は比較的高め）

日本FP協会実施の2級FP技能検定（CBT試験）の学科、2026年4月〜8月の実績です（受検者数24,773人・合格者数12,476人・合格率50.36%）。同協会の3級（CBT試験）の学科は同期間の合格率が86.23%で、級によって大きく異なります。金融財政事情研究会（きんざい）実施分は含みません。合格率は実施期間により変動します。 出典：日本FP協会 FP技能士の取得者数及び試験結果データ

出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）

相続税法・国民年金法の2分野で、収録問題の約20%を占めます。まずはこの2分野から始めるのが近道です。

分野ごとの収録問題数の割合です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。

• 相続税法61問・10%
• 国民年金法60問・10%
• 所得税法38問・6%
• 確定拠出年金法35問・6%
• 厚生年金保険法30問・5%
• 健康保険法30問・5%
• 雇用保険法30問・5%
• 民法25問・4%
• 消費税法20問・3%
• 保険法20問・3%
• その他（21分野）260問・43%

まず解くべき章

全32章を一気に読む前に、問題数が厚い章から手を動かします。件数は本サイトの収録問題の数です。間違えたときは、正解数だけでなく、どの制度と取り違えたかを確かめながら進めてください。

作問して見えた、ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）でつまずきやすい「型」

当サイトはこの試験の609問を自作し、法令問題はe-Gov法令本文との逐語照合を中心に、一次資料で確認しています。その作問・確認の過程で繰り返し現れた「間違えやすい構造」を、出題データから整理しました。一般的な勉強法の記事にはない、作問側から見た一次情報です。

配点の重心。609問の根拠を集計すると、相続税法が61問・国民年金法が60問で、この2分野だけで全体の約2割を占めます。FP技能検定は、収録の重心であるリスク管理（保険）と相続・事業承継を主戦場にします。保険金受取人、遺言、遺留分、所得区分、相続税の数字は、要件・例外・対象者を根拠条文で戻します。学科は60問中36点（6割）で合格できます。

つまずきやすさには共通の「型」があります。作問中に意図的に仕込んだひっかけを分類すると、次のとおりです。

1. 保険金受取人の変更は「遺言でもできる」が、通知がないと対抗できない。保険金受取人の変更は、保険契約者が遺言によってもすることができます。ただし、遺言による変更は、相続人がその旨を保険者（保険会社）に通知しなければ、保険者に対抗できません。「遺言ではできない」「通知は不要」とする選択肢は誤りです。
2. 遺言は「いつでも撤回できる」。抵触する部分は撤回とみなす。遺言者は、いつでも遺言の方式に従って遺言の全部又は一部を撤回できます。前の遺言と後の遺言が抵触する部分や、遺言と抵触する生前処分があった部分は、その部分について遺言を撤回したものとみなされます。撤回の可否や効果を問う出題が多い論点です。
3. 所得区分（一時所得・雑所得など）の取り違えがそのまま失点になる。一時所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得「以外」の一時の所得で、労務その他の役務や資産の譲渡の対価としての性質を持たないものをいいます。雑所得は、他のいずれの所得にも当たらない所得です。定義の境目を条文で押さえないと、似た所得の区分を取り違えます。
4. 「人身損害だけ」「加入できる人」など対象範囲を正確に。自賠責保険（運行供用者責任）が対象とするのは人身損害だけで、物損は対象外です。確定拠出年金（iDeCo）は第1〜3号被保険者などが加入できますが、老齢給付金の受給権者は加入できません。誰が・何が対象かという範囲を問う出題が狙われます。

合格までの進め方

1. 学科の法律分野を6分野で一周する本サイトのFPは、学科の法律論点を試験の6分野に沿って収録しています。リスク管理（保険法・保険業法・自賠責法・地震保険、保険と税金）、相続・事業承継（相続の民法・相続税法）、タックスプランニング（所得税法・消費税法・法人税法、所得控除、租税特別措置法の特例）、ライフプランニング（国民年金法・厚生年金保険法・健康保険法・雇用保険法・労災保険法・介護保険法・確定拠出年金・共済）、金融資産運用（金融商品取引法など）、不動産（借地借家法・宅地建物取引業法・都市計画法・建築基準法・不動産登記法、不動産の地方税）です。まず全体を一周し、どの分野が手薄かを把握します。
2. リスク管理と相続を主戦場にして数字を理由ごと固める収録の重心はリスク管理と相続・事業承継です。保険金受取人の変更、遺言・遺留分、相続税の基礎控除といった論点は、数字や要件を丸暗記すると取り違えやすいので、各選択肢の根拠条文（e-Gov法令データと照合済み）で「なぜその扱いになるか」まで確認します。学科は60問中36点（6割）で合格できるため、厚い2分野を確実に取ることが合格ラインへの近道です。
3. 実技と計算問題は別途対策するFP技能検定には学科のほかに実技があり、学科にも不動産分野や、係数を使った資金計算・税額計算の問題が出ます。本サイトはこれらの計算問題と実技を範囲外とし、6分野の法律論点に絞っています。計算と実技は専用の問題集で補い、本サイトは条文の根拠固めに使うのが効果的です。

学科の合格基準は60点満点中36点以上（6割）です。3級・2級とも学科は60問で、6割を確実に取れれば合格できます。本サイトは相続・保険・タックス・年金と社会保険・金融資産運用・不動産の各分野の法律論点をカバーします。

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