リスク管理（保険業法）の問題（20問）

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

309条1項1号が8日経過でクーリングオフを行えなくする

保険業法第309条「その交付をされた日と申込みをした日とのいずれか遅い日から起算して八日を経過したとき」一次資料を確認

イ．誤り

309条1項柱書が方法を書面又は電磁的記録に限る

保険業法第309条「次に掲げる場合を除き、書面又は電磁的記録」一次資料を確認

ひっかけ起算点は『書面交付日と申込日の遅い日』。方法は『書面又は電磁的記録』。

解説クーリングオフ（申込みの撤回等）は、クーリングオフに関する事項を記載した書面を交付された日と申込日とのいずれか遅い日から起算して8日を経過するまで行うことができる（309条1項1号の反対解釈）。撤回等は書面又は電磁的記録によって行う必要があり、口頭では認められない（同項柱書）。

補足撤回等は書面を発した時（電磁的記録は発送時）に効力を生ずる（309条4項・発信主義）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

309条1項4号が保険期間1年以下を適用除外とする

保険業法第309条「当該保険契約の保険期間が一年以下であるとき」一次資料を確認

イ．正しい

309条1項2号が営業・事業目的を適用除外とする

保険業法第309条「営業若しくは事業のために、又は営業若しくは事業として締結する保険契約として申込みをしたとき」一次資料を確認

ひっかけ1年以下・営業事業目的・強制加入・法人申込みは適用除外。

解説クーリングオフには適用除外がある。主なものは、①保険期間が1年以下の契約（309条1項4号）、②営業・事業のために締結する契約（同項2号）、③法令により加入が義務付けられている契約（同項5号）、④法人等が申込みをした場合（同項3号）などである。これらに該当すると、申込みの撤回等はできない。

補足営業所等で申込者自ら申込みをした場合など、保護に欠けるおそれがない場合も政令で除外される（309条1項6号）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

300条1項1号が虚偽告知・不告知を禁止する

保険業法第300条「虚偽のことを告げ、又は保険契約の契約条項のうち保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為」一次資料を確認

イ．正しい

300条1項2号が虚偽告知を勧める行為を禁止する

保険業法第300条「重要な事項につき虚偽のことを告げることを勧める行為」一次資料を確認

ひっかけ重要事項の不告知・虚偽告知の教唆・告知妨害はいずれも禁止。

解説保険業法300条1項は保険募集に関する禁止行為を列挙する。代表例は、①虚偽告知・重要事項の不告知（1号）、②契約者に虚偽告知を勧める行為（2号）、③告知妨害（3号）、④不利益事実を告げない乗換募集（4号）、⑤特別利益の提供（5号）、⑥誤解させる比較表示（6号）、⑦断定的判断の提供（7号）である。

補足違反した保険募集人・保険会社等は、登録取消しや業務停止等の行政処分の対象となり得る。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

300条1項4号が『告げずに』する乗換えを禁止する

保険業法第300条「不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している保険契約を消滅させて新たな保険契約の申込みをさせ」一次資料を確認

イ．誤り

300条1項5号が特別利益の提供を禁止する

保険業法第300条「特別の利益の提供を約し、又は提供する行為」一次資料を確認

ひっかけ乗換えは『不利益事実を告げずに』が禁止の核。特別利益の提供は一律禁止。

解説不当な乗換募集として禁止されるのは、不利益となるべき事実を告げずに既契約を消滅させ新契約を申し込ませる（又はその逆の）行為である（300条1項4号）。また、保険料の割引・割戻しや物品提供その他の特別の利益の提供を約し又は提供する行為も禁止される（同項5号）。契約者に有利に見えても許容されない。

補足不利益事実を適切に説明した上での乗換え自体は禁止行為ではない。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

300条1項7号が断定的判断の提供を禁止する

保険業法第300条「断定的判断を示し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げ」一次資料を確認

イ．誤り

294条3項が所属等の事前明示を義務づける

保険業法第294条「あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を明らかにしなければならない」一次資料を確認

ひっかけ配当の断定はNG。募集時は『所属会社・代理か媒介か』を事前明示。

解説将来の契約者配当など金額が不確実な事項について断定的判断を示す行為は禁止される（300条1項7号）。また、保険募集人は募集を行おうとするとき、あらかじめ顧客に対し、所属保険会社等の商号・名称や、代理・媒介の別を明らかにしなければならない（294条3項）。

補足保険会社等・募集人は、保険契約の内容その他参考となる情報の提供も義務づけられる（294条1項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

283条1項が所属保険会社等の賠償責任を定める

保険業法第283条「所属保険会社等は、保険募集人が保険募集について保険契約者に加えた損害を賠償する責任を負う」一次資料を確認

イ．正しい

275条1項が保険募集を登録者等に限る

保険業法第275条「何人も保険募集を行ってはならない」一次資料を確認

ひっかけ所属保険会社は募集人の損害を賠償。募集は登録者でなければできない。

解説所属保険会社等は、保険募集人が保険募集について保険契約者に加えた損害を賠償する責任を負う（283条1項）。これは契約者保護のための特則であり、相当の注意をし損害防止に努めた等の免責事由が別途定められている（同条2項）。また、保険募集は登録を受けた生命保険募集人・損害保険代理店等でなければ行えない（275条1項）。

補足所属保険会社等は、賠償した場合に募集人に対して求償することができる（283条4項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

3条1項が保険業を免許制とする

保険業法第3条「保険業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、行うことができない」一次資料を確認

イ．誤り

3条1項が免許を要求する

保険業法第3条「保険業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、行うことができない」一次資料を確認

ひっかけ保険業（保険会社）は『免許』、保険募集人は『登録』。

解説保険業は、保険契約者保護の観点から、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ営むことができない（3条1項）。保険募集人の登録（276条）とは区別され、保険会社自体には免許が、募集を行う者には登録が求められる。無免許で保険業を営むと罰則の対象となる。

補足少額短期保険業は、免許ではなく登録制とされている（272条）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

3条2項が免許の種類を定める

保険業法第3条「前項の免許は、生命保険業免許及び損害保険業免許の二種類とする」一次資料を確認

イ．正しい

3条3項が生損保兼営を禁止する

保険業法第3条「生命保険業免許と損害保険業免許とは、同一の者が受けることはできない」一次資料を確認

ひっかけ免許は生命・損害の2種類で、同一の者は『両方を兼営できない』。

解説保険業の免許は生命保険業免許と損害保険業免許の2種類で（3条2項）、同一の者が両方の免許を受けることはできない（生損保兼営の禁止・3条3項）。これにより、生命保険会社と損害保険会社は別法人として分離される。第三分野の保険（傷害・疾病等）は、生命保険会社・損害保険会社のいずれも引き受けることができる。

補足保険持株会社の傘下に生保子会社と損保子会社を置くことは認められている。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

276条が保険募集人を登録制とする

保険業法第276条「この法律の定めるところにより、内閣総理大臣の登録を受けなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

276条が登録義務を定める

保険業法第276条「この法律の定めるところにより、内閣総理大臣の登録を受けなければならない」一次資料を確認

ひっかけ保険募集人は『内閣総理大臣の登録』が必要（無登録での募集は不可）。

解説生命保険募集人・損害保険代理店・少額短期保険募集人などの特定保険募集人は、内閣総理大臣の登録を受けなければ保険募集を行えない（276条）。保険仲立人（ブローカー）も登録を要する（286条）。保険会社の免許とあわせ、保険の引受け・募集の各段階で監督が及ぶ仕組みである。

補足生命保険募集人・損害保険代理店の登録は、所属保険会社等を経由して申請するのが原則である。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

294条の2が意向把握義務を定める

保険業法第294条の2「当該保険契約の内容の説明及び保険契約の締結等に際しての顧客の意向と当該保険契約の内容が合致していることを顧客が確認する機会の提供を行わなければならない」一次資料を確認

イ．誤り

294条の2が義務として定める

保険業法第294条の2「当該保険契約の内容の説明及び保険契約の締結等に際しての顧客の意向と当該保険契約の内容が合致していることを顧客が確認する機会の提供を行わなければならない」一次資料を確認

ひっかけ意向把握義務は『行わなければならない』法的義務（努力義務ではない）。

解説2014年改正で導入された意向把握義務により、保険募集人等は、顧客の意向を把握したうえで、それに沿った保険契約を提案し、内容を説明し、意向と契約内容が合致しているかを顧客が確認する機会を提供しなければならない（294条の2）。あわせて、契約締結前に重要事項を顧客に提供する情報提供義務もある（294条）。

補足意向把握義務とともに、保険契約の締結等に関する情報提供義務が課されている（294条）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

295条1項が自己契約の禁止を定める

保険業法第295条「損害保険代理店及び保険仲立人は、その主たる目的として、自己又は自己を雇用している者を保険契約者又は被保険者とする保険契約」一次資料を確認

イ．正しい

295条2項が50%超のみなし規定を置く

保険業法第295条「自己契約の保険募集を行うことをその主たる目的としたものとみなす」一次資料を確認

ひっかけ自己契約の保険料が全体の『100分の50超』で、主目的とみなされ禁止に触れる。

解説損害保険代理店・保険仲立人が、自己や自己の雇用者を契約者・被保険者とする保険（自己契約）の募集を主たる目的とすることは禁止される（295条1項）。自己契約の保険料が、その代理店等が募集した保険料全体の100分の50を超えると、自己契約を主たる目的としたものとみなされる（同条2項）。代理店制度が保険料割引の手段に悪用されるのを防ぐ趣旨である。

補足生命保険にはこの自己契約の禁止の規定はなく、損害保険代理店・保険仲立人に適用される。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

307条1項が登録取消し・業務停止を定める

保険業法第307条「第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる」一次資料を確認

イ．誤り

307条1項が業務停止の上限を6月とする

保険業法第307条「六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずる」一次資料を確認

ひっかけ監督処分は『登録取消し』又は『6月以内の業務停止』。

解説特定保険募集人や保険仲立人が法令違反や保険募集に関し著しく不適当な行為をしたときは、内閣総理大臣はその登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる（307条1項）。所在不明の場合には、公告を経て登録を取り消すこともできる（同条2項）。

補足登録取消し等の処分のうち所在不明による取消しには、行政手続法の不利益処分の規定は適用されない（307条3項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

135条1項が他の保険会社への保険契約の移転を認める

保険業法第135条「保険会社は、この法律の定めるところに従い、他の保険会社」一次資料を確認

イ．正しい

136条1項が移転に株主総会等の決議を要求する

保険業法第136条「株主総会又は社員総会」一次資料を確認

保険業法第136条「の決議を必要とする」一次資料を確認

ひっかけ移転は『当事会社双方の株主総会等の決議』が必要。取締役会だけでは不可。

解説保険契約の移転は、移転元（移転会社）と移転先（移転先会社）との契約により行われ、外国保険会社等も移転先になり得る（135条1項）。手続として、移転会社・移転先会社の双方で株主総会等（総代会を設けている相互会社では総代会）の特別決議に相当する決議が必要となる（136条1項）。さらに移転対象契約者への公告・通知と異議申立ての手続を経る（137条）。

補足移転対象契約者は一定期間内に異議を述べることができ、異議が法定割合を超えると移転できない（137条）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

299条が保険仲立人の顧客に対する誠実義務を定める

保険業法第299条「顧客から委託を受けてその顧客のため誠実に」一次資料を確認

イ．誤り

297条が顧客の請求に応じた手数料等の開示を義務づける

保険業法第297条「顧客から求められたときは」一次資料を確認

保険業法第297条「明らかにしなければならない」一次資料を確認

ひっかけ仲立人は顧客側の代理人的存在。誠実義務＋求められれば手数料を開示。

解説保険仲立人（保険ブローカー）は、特定の保険会社に従属せず顧客の側に立つため、顧客から委託を受けてその顧客のために誠実に媒介を行う誠実義務を負う（299条）。また、顧客から求められたときは、媒介に関して受ける手数料・報酬その他の対価の額等を明らかにしなければならない（297条）。報酬の透明性を確保する趣旨である。

補足保険募集人（代理店等）は所属保険会社等の側に立つ点で、顧客側に立つ保険仲立人とは立場が異なる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

7条2項が誤認のおそれのある文字の使用を禁止する

保険業法第7条「保険会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない」一次資料を確認

イ．正しい

7条1項が商号への生保・損保の文字の使用を義務づける

保険業法第7条「その商号又は名称中に、生命保険会社又は損害保険会社であることを示す文字」一次資料を確認

ひっかけ保険会社は『生保／損保』を名乗る義務。非保険会社は紛らわしい商号がNG。

解説保険会社は、その商号又は名称中に、生命保険会社又は損害保険会社であることを示す文字（内閣府令で定めるもの）を使用しなければならない（7条1項）。逆に、保険会社でない者は、商号又は名称中に保険会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない（7条2項）。利用者の誤認防止を図る規定である。

補足免許上、生命保険業免許と損害保険業免許は別個で、同一会社が双方を兼営することは原則できない（3条）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

内閣総理大臣の免許

保険業法第3条第1項「保険業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、行うことができない」一次資料を確認

イ．誤り

同一者は不可

保険業法第3条第3項「生命保険業免許と損害保険業免許とは、同一の者が受けることはできない」一次資料を確認

ひっかけ大手なら生保も損保も一社でやれる、と考えるとイを正しいと誤る。生命保険業免許と損害保険業免許は同一の者が受けることはできない。

解説保険業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ行うことができない（保険業法3条1項）。アはこのとおり正しい。免許は生命保険業免許及び損害保険業免許の二種類とされ（同条2項）、生命保険業免許と損害保険業免許とは、同一の者が受けることはできない（同条3項＝生損保兼営の禁止）。イは誤り。よって「アー正、イー誤」。

補足兼営禁止は「同一の会社が両方の免許を受けられない」という意味で、実務ではグループ内の別会社（生保子会社・損保子会社）で両事業を営む形がとられる。免許制（3条）は登録制の金融商品取引業（金商法29条）との対比でも問われる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

登録先は内閣総理大臣

保険業法第276条「内閣総理大臣の登録を受けなければならない」一次資料を確認

イ．誤り

任意ではない

保険業法第276条「特定保険募集人」一次資料を確認

ひっかけ募集人の登録は任意の資格のようなもの、と考えるとイを正しいと誤る。特定保険募集人は登録を受けなければならない。

解説特定保険募集人（生命保険募集人、損害保険代理店又は少額短期保険募集人（特定少額短期保険募集人を除く））は、保険業法の定めるところにより、内閣総理大臣の登録を受けなければならない（保険業法276条）。アはこのとおり正しく、「登録は任意」とするイは誤り。よって「アー正、イー誤」。

補足276条の括弧書きが定義そのもので、生命保険募集人・損害保険代理店・少額短期保険募集人が「特定保険募集人」に当たる。保険会社の免許制と募集人の登録制という二層の参入規制で覚える。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

保険契約者等の保護

保険業法第294条第1項「保険契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」一次資料を確認

イ．誤り

顧客への事前明示が必要

保険業法第294条第3項「所属保険会社等の商号、名称又は氏名」一次資料を確認

ひっかけどこの保険会社の商品かは聞かれたら答えればよい、と考えるとイを正しいと誤る。募集の際には所属保険会社等の商号・名称等を明らかにする必要がある。

解説保険会社等や保険募集人等は、保険契約の締結・保険募集に関し、保険契約者等の保護に資するため、保険契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない（保険業法294条1項）。アはこのとおり正しい。また、保険募集を行おうとするときは所属保険会社等の商号・名称又は氏名などを明らかにしなければならず（同条3項）、「明らかにする必要はない」とするイは誤り。よって「アー正、イー誤」。

補足294条（情報提供義務）と294条の2（意向把握義務）は平成26年改正で入った募集規制の柱。誰の商品を、どんな内容で売っているのかを募集段階から明らかにさせる趣旨で押さえる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

意向に沿った募集

保険業法第294条の2「顧客の意向を把握し、これに沿った保険契約の締結等」一次資料を確認

イ．誤り

提供不要ではない

保険業法第294条の2「顧客の意向と当該保険契約の内容が合致していることを顧客が確認する機会の提供」一次資料を確認

ひっかけ提案さえ意向に沿っていれば足りる、と考えるとイを正しいと誤る。意向と契約内容が合致していることを顧客が確認する機会の提供まで求められる。

解説保険会社等・保険募集人等は、保険契約の締結等に関し、顧客の意向を把握し、これに沿った保険契約の締結等の提案、当該保険契約の内容の説明、及び締結等に際して顧客の意向と当該保険契約の内容が合致していることを顧客が確認する機会の提供を行わなければならない（保険業法294条の2）。アは正しく、確認機会の提供を不要とするイは誤り。よって「アー正、イー誤」。

補足義務は「①意向把握→②意向に沿った提案→③内容説明→④意向と内容の合致の確認機会」という一連の流れで定められている。最後の④だけを削る選択肢が典型的なひっかけになる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

クーリング・オフ

保険業法第309条第1項「書面又は電磁的記録」一次資料を確認

イ．誤り

到達時ではない

保険業法第309条第4項第1号「書面当該書面を発した時」一次資料を確認

ひっかけ撤回の意思表示は保険会社に届いてから効力、と考えるとイを正しいと誤る。書面による申込みの撤回等の効力は、その書面を発した時に生ずる（発信主義）。

解説保険契約の申込者等は、一定の場合を除き、書面又は電磁的記録により保険契約の申込みの撤回又は解除を行うことができる（保険業法309条1項＝いわゆるクーリング・オフ）。アはこのとおり正しい。書面でこれを行った場合の効力は、当該書面を発した時に生ずるとされており（同条4項1号）、「到達した時」とするイは誤り。よって「アー正、イー誤」。

補足撤回できない除外事由には、撤回事項記載書面の交付日と申込日のいずれか遅い日から8日を経過したとき、営業・事業のための契約、法人等の申込み、保険期間1年以下の契約、法令で加入が義務づけられた契約などがある（309条1項各号）。