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過去問と練習問題
ファイナンシャル・プランナー(FP技能検定)の過去問と練習問題
多肢選択式・学科60問(CBT)の本試験に向けて、公式の過去問の公開状況と、その代わり・補強に使える根拠つき練習問題(全429問)をまとめました。
- 429問 収録
- 25章 対応
- 過去問確認
- 根拠つき
過去問は公開されている?(公式情報)
日本FP協会・金融財政事情研究会は、過去の試験問題と模範解答を公式サイトで公開しています。本サイトは相続(民法)・保険法・保険業法・所得税法・消費税法・相続税法・金融商品取引法などの問題を条文と一字一句照合して収録しているので、学科の法律分野の根拠確認に使えます。
参照:日本FP協会 試験問題・模範解答(2026年6月時点)
公式過去問とあわせて、根拠まで確認する
ファイナンシャル・プランナー(FP技能検定)(多肢選択式・学科60問(CBT))は公式過去問で形式と出題例を確認できます。本サイトでは、公式過去問を解いた後に論点をつぶせるよう、出題範囲に沿って自作した全429問・25章の練習問題を用意しています。収録問題を分野別に集計すると民法・確定拠出年金法の比重が高く、公式過去問だけで終わらせず、この重心に沿って根拠条文まで確認すると復習しやすくなります。法改正で内容がずれないよう、各問は準拠した基準日を持ちます。各選択肢に根拠条文(e-Gov法令データ照合済み)。
分野別の詳しい内訳と勉強の進め方は勉強方法ページにまとめています。
公式過去問の後に先に解く章
公式過去問がある資格でも、選択肢ごとの根拠まで確認できるとは限りません。過去問の形式確認と並行して、以下の章で民法・確定拠出年金法の重心を押さえると、正解番号の暗記に寄らずに復習できます。
| 優先 | 章 | 問題数 | 確認したい論点 | 演習 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 第1章 相続・事業承継(民法) | 24問 | 相続人の範囲・相続の順位・法定相続分・遺言の方式 | この章を解く |
| 2 | 第2章 リスク管理(保険法) | 20問 | 保険金受取人の変更・損害保険契約の告知義務・生命保険契約の告知義務・死亡保険契約と被保険者の同意 | この章を解く |
| 3 | 第3章 リスク管理(保険業法) | 20問 | 保険募集の禁止行為・保険業の免許・クーリングオフの期間と方法・クーリングオフの適用除外 | この章を解く |
| 4 | 第4章 タックスプランニング(所得税法) | 20問 | 利子所得と配当所得・不動産所得と事業所得・給与所得と退職所得・一時所得と雑所得 | この章を解く |
| 5 | 第5章 リスク管理(自賠責法) | 20問 | 運行供用者責任の対象・運行供用者責任の免責・責任保険の契約の締結強制・被害者の保険会社への直接請求 | この章を解く |
過去問対策の進め方(作問・照合した立場から)
ファイナンシャル・プランナー(FP技能検定)の過去問をどう扱い、何で補うかを、実際にこの試験の問題を自作し全選択肢の根拠を公式データと照合した立場から整理しました。
- 協会が公開する過去問・模範解答で学科の形式に慣れる日本FP協会・金融財政事情研究会(きんざい)は、過去の試験問題と模範解答を公式サイトで公開しています。まず本物の過去問で学科(多肢選択式60問)の形式に慣れ、相続・保険・タックス・年金・金融の法律論点でつまずいたところを、本サイトの章別演習で条文単位に補強します。
- リスク管理・相続の頻出論点を根拠条文で固める保険金受取人の変更や遺言・遺留分、相続税の基礎控除、所得の区分といった論点は、要件や数字を取り違えると失点につながります。本サイトの問題は各選択肢の根拠条文(e-Gov法令データと照合済み)を付けているので、「なぜその扱いになるか」まで確認しながら回せます。
- 6割合格を逆算し、計算・実技は別途対策する学科は60問中36点(6割)で合格できるため、満点は不要です。配点が厚いリスク管理と相続を確実に取り、間違えた問題を周回します。係数を使った資金計算・税額計算や実技、不動産分野は本サイトの範囲外なので、専用の問題集で別途補います。
過去問についてよくある質問
FP技能検定の過去問は手に入りますか?
日本FP協会・金融財政事情研究会(きんざい)の公式サイトで、過去の試験問題と模範解答が公開されています。市販の問題集とあわせて利用できます。
FP技能検定(学科)はどんな形式ですか?
学科はCBT方式(通年・随時受検)の多肢選択式で、3級・2級とも60問です(3級は90分、2級は120分)。合格基準は学科・実技それぞれにあり、学科は60点満点中36点以上(6割)です。受験資格は3級が制限なし、2級は3級合格またはFP業務の実務経験2年などが必要です。
このサイトはFP技能検定のどこをカバーしていますか?
本サイトは学科の法律分野(相続の民法・相続税法、保険法・保険業法・自賠責法、所得税法・消費税法、確定拠出年金・共済、金融商品取引法など)を、全選択肢の根拠条文をe-Gov法令データと照合して無料公開しています。係数を使った計算問題・不動産分野・実技は範囲外のため、別途対策が必要です。