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過去問と練習問題
ファイナンシャル・プランナー(FP技能検定)の過去問と練習問題
多肢選択式・学科60問(CBT)の本試験に向けて、公式過去問で見るべきことと、章別演習で戻すべき失点理由を分けて整理します。全609問を根拠つきで確認できます。
- 609問 収録
- 32章 対応
- 過去問確認
- 根拠つき
FP技能検定の過去問の使い方(誤答の分野別の見直し)
過去問を解いた後は、点数だけで次の教材を決めないことが大切です。迷った問題を分野ごとに分けると、知識が足りないのか、数字の条件を見落としたのか、計算の手順で止まったのかを切り分けられます。
無料演習では法律判断の弱点を先に特定し、その後に公式過去問や問題集でまとまった演習へ進みます。購入する教材は、今の弱点が法律の理解か計算・実技かで選ぶと、すでに解ける問題を増やしすぎずに済みます。
- 誤答を、制度理解・条件の読み落とし・計算手順に分ける。
- 法律の弱点は章別演習で理由まで確認する。
- 計算・実技が課題なら、その用途の問題集を選ぶ。
過去問は公開されている?(公式情報)
日本FP協会・金融財政事情研究会は、過去の試験問題と模範解答を公式サイトで公開しています。本サイトは相続(民法)・保険法・保険業法・所得税法・消費税法・相続税法・国民年金法・健康保険法・雇用保険法・金融商品取引法・借地借家法・不動産登記法などの問題を条文と一字一句照合して収録しているので、学科の法律分野の根拠確認に使えます。
参照:日本FP協会 試験問題・模範解答(2026年6月時点)
公式過去問とあわせて、根拠まで確認する
ファイナンシャル・プランナー(FP技能検定)(多肢選択式・学科60問(CBT))は公式過去問で形式と出題例を確認できます。本サイトでは、公式過去問を解いた後に論点をつぶせるよう、出題範囲に沿って自作した全609問・32章の練習問題を用意しています。収録問題を分野別に集計すると相続税法・国民年金法の比重が高く、公式過去問だけで終わらせず、この重心に沿って根拠条文まで確認すると復習しやすくなります。法改正で内容がずれないよう、各問は準拠した基準日を持ちます。各選択肢に根拠条文(e-Gov法令データ照合済み)。
分野別の詳しい内訳と勉強の進め方は勉強方法ページにまとめています。
公式過去問の後に先に解く章
公式過去問で形式を確認したら、次は以下の章で誤答理由を分解します。相続税法・国民年金法の重心を押さえ、正解番号の暗記ではなく「何を入れ替えられたか」まで戻します。
| 優先 | 章 | 問題数 | 確認したい論点 | 演習 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 第21章 国民年金法(公的年金の基礎) | 30問 | 遺族基礎年金の失権・遺族基礎年金を受けられる遺族の範囲・国民年金制度の目的・国民年金の給付の種類 | この章を解く |
| 2 | 第22章 国民年金法(付加年金・寡婦年金・死亡一時金) | 30問 | 付加年金の支給要件と年金額・付加年金の支給停止・付加年金の失権・寡婦年金の支給要件 | この章を解く |
| 3 | 第25章 厚生年金保険法(公的年金の基礎②) | 30問 | 適用除外・資格喪失の時期・遺族厚生年金の受給権者・厚生年金保険法の目的 | この章を解く |
| 4 | 第26章 ライフプランニング(健康保険法) | 30問 | 療養の給付の一部負担金の割合・家族療養費の給付割合・傷病手当金の支給開始と対象者・傷病手当金の額と支給期間 | この章を解く |
| 5 | 第27章 ライフプランニング(雇用保険法) | 30問 | 基本手当の受給資格・基本手当の待期・一般の受給資格者の所定給付日数・基本手当の受給期間 | この章を解く |
過去問対策の進め方(作問・照合した立場から)
ファイナンシャル・プランナー(FP技能検定)の過去問をどう扱い、何で補うかを、実際にこの試験の問題を自作し全選択肢の根拠を公式データと照合した立場から整理しました。
- 協会が公開する過去問・模範解答で学科の形式に慣れる日本FP協会・金融財政事情研究会(きんざい)は、過去の試験問題と模範解答を公式サイトで公開しています。まず本物の過去問で学科(多肢選択式60問)の形式に慣れ、相続・保険・タックス・年金と社会保険・金融・不動産の法律論点でつまずいたところを、本サイトの章別演習で条文単位に補強します。
- リスク管理・相続の頻出論点を根拠条文で固める保険金受取人の変更や遺言・遺留分、相続税の基礎控除、所得の区分といった論点は、要件や数字を取り違えると失点につながります。本サイトの問題は各選択肢の根拠条文(e-Gov法令データと照合済み)を付けているので、「なぜその扱いになるか」まで確認しながら回せます。
- 6割合格を逆算し、計算・実技は別途対策する学科は60問中36点(6割)で合格できるため、満点は不要です。配点が厚いリスク管理と相続を確実に取り、間違えた問題を周回します。係数を使った資金計算・税額計算や実技は本サイトの範囲外なので、専用の問題集で別途補います。
過去問についてよくある質問
FP技能検定の過去問は手に入りますか?
日本FP協会・金融財政事情研究会(きんざい)の公式サイトで、過去の試験問題と模範解答が公開されています。市販の問題集とあわせて利用できます。
FP技能検定(学科)はどんな形式ですか?
学科はCBT方式(通年・随時受検)の多肢選択式で、3級・2級とも60問です(3級は90分、2級は120分)。合格基準は学科・実技それぞれにあり、学科は60点満点中36点以上(6割)です。受験資格は3級が制限なし、2級は3級合格またはFP業務の実務経験2年などが必要です。
このサイトはFP技能検定のどこをカバーしていますか?
本サイトは学科の法律分野(リスク管理(保険法・保険業法・自賠責法・地震保険、保険と税金)、相続・事業承継(相続の民法・相続税法)、タックスプランニング(所得税法・消費税法・法人税法、所得控除、租税特別措置法の特例)、ライフプランニング(国民年金法・厚生年金保険法・健康保険法・雇用保険法・労災保険法・介護保険法・確定拠出年金・共済)、金融資産運用(金融商品取引法など)、不動産(借地借家法・宅地建物取引業法・都市計画法・建築基準法・不動産登記法、不動産の地方税))を、全選択肢の根拠条文をe-Gov法令データと照合して無料公開しています。係数を使った計算問題と実技は範囲外のため、別途対策が必要です。
問題で出てきた用語の意味に迷ったら、ファイナンシャル・プランナー(FP技能検定)の用語集(22語)で定義と根拠条文を確認できます。