まず知りたいこと
貸金業務取扱主任者は4肢択一式・50問（2時間）の試験です。令和7年度（第20回）の合格率は32.5%、受験者数は9,878人です。合格率や合格基準は年度・回により変わるため、公式情報で確認した事実と、このサイト内の演習データから見た学習判断を分けて確認します。
- 試験形式
- 4肢択一式・50問（2時間）
- 合格基準
- 50問のうち一定の正解数（合格基準点は試験ごとに公表される。第20回は50問中31問正解）
- 合格率
- 令和7年度（第20回）は32.5%。 受験者数は9,878人。 合格基準・合格率は実施年度により変動します（第20回は50問中31問正解・合格率32.5%）。受験資格の制限はなく、誰でも受験できます。
- 過去問
- 日本貸金業協会は、過去の試験問題と正答を公式サイトで公開しています。本サイトは貸金業法・利息制限法・出資法と、貸付けに関わる民法の問題を条文と一字一句照合して収録しているので、配点の大きい法律科目（①②）の根拠確認に使えます。なお④の財務及び会計は本サイトの範囲外です。
合格率・受験者数・合格基準などの数字は、日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者 資格試験などの公式情報に基づくものだけを掲載しています。 独学で進める順番や、どの章から解くかは、公式が保証する合格法ではなく、本サイトの全572問・34章の収録範囲と公式の出題形式から見た学習上の判断です。
確認時点: 2026年6月 / 公式情報: 日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者 資格試験
このサイトでできること
ここで扱うのは、公式情報そのものの代替ではなく、貸金業務取扱主任者の問題演習と根拠確認です。 公式過去問や市販教材で見つけた弱点を、章別に戻して確認できるようにしています。 独学用の教材を先に絞りたい場合は、貸金業務取扱主任者の参考書・問題集の比較で公式テキスト・問題集の位置づけを確認できます。
- 無料問題を章別に解く全572問を34章に分けています。 民法・貸金業法・犯罪による収益の移転防止に関する法律など、収録問題数が多い分野から確認できます。
- 選択肢ごとに理由を確認する各選択肢に根拠条文（e-Gov法令データ照合済み）
- 公式過去問・問題集のあとに戻る公式過去問が公開されている資格は本試験形式を先に確認し、公開されない資格は公式問題集や範囲演習で形式を補います。 その後、間違えた分野をこのサイトの章別問題へ戻します。
- 範囲外を把握して別対策に回す本サイトは条文・公的資料に根拠を戻せる論点を中心に収録しています。実技、記述式、計算、作図、口述など、 このサイトだけで完結しない範囲は、公式情報や専用教材で別途確認してください。
貸金業務取扱主任者は、独学でも狙えるが法律の切り分けで差がつく
第20回は50問中31問正解が合格基準で、合格率は32.5%。極端な難関ではありませんが、貸金業法・利息制限法・出資法・民法を同じ金銭貸借の話として読んだ瞬間に失点します。
失点しやすいのは、上限金利、みなし利息、返済能力調査、書面交付、保証、時効を別々に覚えると、どの法律の規制か、どの時点の義務かを外します。そのため、最初から全範囲を均等に読むより、まず貸金業法で貸す前・貸す時・回収時の流れを作り、利息制限法・出資法の金利規制と貸金関係の民法を後から接続します。
逆に、金融常識や会社の実務経験だけで読まない。業者規制なのか、契約上の利息規制なのか、回収時の民法なのかを先に分けます。このページでは、以下のひっかけの軸を意識しながら、問題数が厚い章へ進めるようにしています。
貸金業務取扱主任者は、民法を軸に、貸金業法などの関連分野まで横断して問われます。 本サイトでは、全572問を34章に分け、問題を解くだけで終わらせず、 誤りの選択肢がなぜ誤りなのか、どの条文・公的資料に基づくのかまで確認できます。 4肢択一式・50問（2時間）の本試験対策として、分野ごとの失点理由を章別演習へ戻せます。
受験者タイプ別の入り方
- 初学者は貸金業法の登録・返済能力調査・書面交付から入り、試験で何度も聞かれる業者義務を先に得点源にする。
- 会社で必要な人は短期で形にするなら、過去問1回分で形式を見てから、貸金業法と利息制限法・出資法を章別に戻す。
- 金融実務者は実務用語をそのまま使わず、法令上の規制対象、違反時の効果、民法上の回収場面へ分け直す。
章別に確認する →無料問題を解くFPが生活設計を広く扱うのに対し、貸金は貸金業務と金融コンプライアンスに絞ります。家計相談より貸付実務・法令遵守へ寄せたい人向けです。
最初に解くなら、収録問題数の多い章から
最初は、全体を眺めるためのリンクを増やすより、本サイト内で収録問題数が多い章から手を動かす方が迷いません。これは公式の合格法ではなく、収録問題の厚い章で問われやすい制度・用語の輪郭を先につかむための使い方です。
1. 第1章 貸金業法49問。取立て行為の規制・貸金業の登録・名義貸しの禁止と返済能力の調査・信用情報の使用と契約締結時の書面を中心に確認します。
解く →2. 第3章 民法（貸金関係）38問。保証契約の書面性と保証人の責任・債権譲渡の対抗要件と連帯保証・債権の消滅時効・弁済の充当と相殺の要件を中心に確認します。
解く →3. 第2章 利息制限法・出資法20問。みなし利息・利息制限法の利息の上限・賠償額の予定の制限と出資法の高金利規制・出資法の刑事罰と違約金のみなしを中心に確認します。
解く →4. 第4章 民法（連帯債務・保証・債権者代位・詐害行為取消・時効②）15問。連帯債務者に対する履行の請求・連帯債務者の一人による相殺等・連帯債務者の一人との間の混同・連帯債務者の一人との間の免除等と求償権を中心に確認します。
解く →5. 第5章 貸金業法（業務規制・監督・貸金業協会・指定紛争解決機関②）15問。貸金業者の相談及び助言・基準額超過極度方式基本契約に係る調査・保証等に係る求償権等の行使の規制・受託弁済に係る求償権等の行使の規制を中心に確認します。
解く →
合格ラインから逆算した進め方
- 最初に、合格基準と自分の詰まり方を見る貸金業務取扱主任者は50問の4肢択一式で、合格基準点は試験ごとに公表されます。第20回は50問中31問正解でした。まず公式過去問か本サイトの演習で、金利の数字で落ちているのか、貸金業法と民法の区別で落ちているのか、財務会計で別対策が必要なのかを切り分けます。
- 独学なら、貸金業法から利息制限法・出資法へつなぐ独学でいけるかは、過去問解説を読んで法律の切り分けが追えるかで決まります。最初は貸金業法の登録・返済能力調査・書面交付・取立て規制で業者義務の流れを作り、その後に利息制限法・出資法で、契約上無効になるラインと処罰されるラインを分けます。
- 民法は、貸付けと回収の場面だけ先に押さえる第2科目では保証・相殺・弁済・消滅時効などの民法が出ます。民法全体を広く読もうとすると止まりやすいので、消費貸借、保証、債権譲渡、相殺、弁済、時効を、貸付け後に誰へ何を請求できるかという場面へ戻します。第4科目の財務及び会計は本サイトの範囲外なので、必要に応じて別途対策します。
問題を解く前に見る注意点
- 「不特定多数」「業として」などの要件を読み飛ばすと外す。貸金業の規制は「不特定かつ多数」を相手とすることが前提で、特定少数への貸付けは対象外になることがあります。出資法の高金利規制も「業として」が要件で、個人的な貸し借りそのものを一律に禁じるわけではありません。要件を一語ずつ確認します。
- 上限金利・保証料の「加える／減じる」を逆にすると外す。利息制限法では、利息と保証料の合計を上限額の範囲に収めるため、保証料は上限額から「減じる」方向で規律されます。また違約金（賠償額の予定）も利息制限の規制対象で、名目を変えても潜脱はできません。
- 「義務」と「任意」、行政監督の目的を取り違える。加入貸金業者は、契約締結時も変更時も指定信用情報機関へ個人信用情報を提供する義務があります。監督官庁の報告徴収・立入検査は行政監督のためであり、犯罪捜査のためではありません。
出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）
民法・貸金業法だけで全体の約83%。まずはこの2分野から始めるのが近道です。
どの分野が手厚いかの目安です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。
- 民法368問・64%
- 貸金業法109問・19%
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律45問・8%
- 利息制限法20問・3%
- 出資法15問・3%
- 会社計算規則10問・2%
- 財務分析指標5問・1%