まず知りたいこと
マンション管理士・管理業務主任者は四肢択一式・50問・2時間の試験です。2025年度の合格率は11.0%、受験者数は10,984人です。合格率や合格基準は年度・回により変わるため、公式情報で確認した事実と、このサイト内の演習データから見た学習判断を分けて確認します。
- 試験形式
- 四肢択一式・50問・2時間
- 合格基準
- 合格点は実施年度ごとに定められる
- 合格率
- 2025年度は11.0%。 受験者数は10,984人。 令和7年度（2025年度）のマンション管理士試験の実績。実施年度により変動します。受験資格の制限はありません。
- 過去問
- マンション管理士試験・管理業務主任者試験は、公式サイトで試験問題・正解の公表があります。本サイトは公式過去問そのものではなく、区分所有法とマンション管理適正化法の条文論点を根拠つきで演習できる補助教材です。
合格率・受験者数・合格基準などの数字は、公益財団法人マンション管理センター マンション管理士試験などの公式情報に基づくものだけを掲載しています。 独学で進める順番や、どの章から解くかは、公式が保証する合格法ではなく、本サイトの全581問・34章の収録範囲と公式の出題形式から見た学習上の判断です。
確認時点: 2026年7月 / 公式情報: 公益財団法人マンション管理センター マンション管理士試験
このサイトでできること
ここで扱うのは、公式情報そのものの代替ではなく、マンション管理士・管理業務主任者の問題演習と根拠確認です。 公式過去問や市販教材で見つけた弱点を、章別に戻して確認できるようにしています。 独学用の教材を先に絞りたい場合は、マンション管理士・管理業務主任者の参考書・問題集の比較で公式テキスト・問題集の位置づけを確認できます。
- 無料問題を章別に解く全581問を34章に分けています。 民法・区分所有法・住宅の品質確保の促進等に関する法律など、収録問題数が多い分野から確認できます。
- 選択肢ごとに理由を確認する各選択肢に根拠条文（e-Gov法令データ照合済み）
- 公式過去問・問題集のあとに戻る公式過去問が公開されている資格は本試験形式を先に確認し、公開されない資格は公式問題集や範囲演習で形式を補います。 その後、間違えた分野をこのサイトの章別問題へ戻します。
- 範囲外を把握して別対策に回す本サイトは条文・公的資料に根拠を戻せる論点を中心に収録しています。実技、記述式、計算、作図、口述など、 このサイトだけで完結しない範囲は、公式情報や専用教材で別途確認してください。
マンション管理の学習で先に整理したいこと
マンション管理は常識問題に見えて、区分所有法の決議要件と管理規約の階層で崩れる試験。
失点しやすいのは、普通決議・特別決議・規約変更・共用部分の変更を横並びにできないと数字で落とします。そのため、最初から全範囲を均等に読むより、区分所有法の決議要件を先に固め、マンション管理適正化法の主体・届出・義務を上乗せします。
逆に、管理組合の実務イメージだけで読まない。どの決議で、どの多数決が必要かを毎回確認します。このページでは、以下のひっかけの軸を意識しながら、問題数が厚い章へ進めるようにしています。
マンション管理は、民法を軸に、区分所有法などの関連分野まで横断して問われます。 本サイトでは、全581問を34章に分け、問題を解くだけで終わらせず、 誤りの選択肢がなぜ誤りなのか、どの条文・公的資料に基づくのかまで確認できます。 四肢択一式・50問・2時間の本試験対策として、分野ごとの失点理由を章別演習へ戻せます。
受験者タイプ別の入り方
- 初学者は区分所有法の用語と決議要件から入り、数字を先に固定する。
- 宅建経験者は区分所有法の既習部分を広げ、管理適正化法へ接続する。
- 短期対策は決議要件・管理規約・管理業者規制の取り違えを優先して潰す。
最初に解くなら、収録問題数の多い章から
最初は、全体を眺めるためのリンクを増やすより、本サイト内で収録問題数が多い章から手を動かす方が迷いません。これは公式の合格法ではなく、収録問題の厚い章で問われやすい制度・用語の輪郭を先につかむための使い方です。
1. 第1章 区分所有法（管理組合・集会・規約）65問。管理者の選任と議決権・集会の招集と招集通知・管理者の代理権と分離処分の禁止・建替え決議と議決権の行使方法を中心に確認します。
解く →2. 第2章 マンション管理適正化法31問。用語の定義・マンション管理業の登録・管理業務主任者の設置・契約の成立時の書面の交付を中心に確認します。
解く →3. 第3章 品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）20問。新築住宅の定義・住宅及び瑕疵の定義・住宅性能評価書と契約内容・住宅新築請負契約の請負人の瑕疵担保責任を中心に確認します。
解く →4. 第4章 民法（共有・相隣関係・請負・委任①）15問。共有物の使用・共有持分の割合の推定・共有物の変更・共有物の管理を中心に確認します。
解く →5. 第5章 民法（賃貸借・売買・不法行為②）15問。民法上の賃貸借の意義・賃貸借の存続期間・賃貸人による修繕等・賃借人による費用の償還請求を中心に確認します。
解く →
合格ラインから逆算した進め方
- 区分所有法を最優先に固める本サイトのマンション管理系は、区分所有法を中心に収録しています。管理者、集会、議決権、規約、共用部分、復旧・建替えなどを重点的に扱います。まず区分所有法を一周して、管理組合運営の基本構造を作ります。
- 決議要件と主体を表で整理する普通決議、特別決議、規約変更、共用部分の変更、復旧、建替えは、要件の数字と主体が混ざりやすい論点です。各選択肢の根拠条文を確認し、何を決めるときにどの割合が必要かを整理します。
- 管理適正化法は登録・業務規制を取りこぼさないマンション管理適正化法では、管理業者の登録、管理業務主任者、重要事項説明、契約成立時書面、財産の分別管理などが狙われます。区分所有法で管理組合の構造を作り、管理適正化法では業者側の登録・説明・書面・財産管理へ視点を切り替えます。
問題を解く前に見る注意点
- 決議要件の数字を取り違える。普通決議、規約変更、共用部分の変更、復旧、建替えは必要な割合が異なります。数字だけでなく、何を決める場面かをセットで確認します。
- 管理者・理事長・区分所有者の権限を混同する。誰が訴訟を追行できるか、誰が集会を招集できるか、誰が規約や議事録を保管するかなど、主体の入れ替えが狙われます。
- 共用部分と専有部分の境界で迷いやすい。共用部分の管理・変更、敷地利用権、規約共用部分などは、所有関係と管理権限を分けて考えないと誤ります。
出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）
民法・区分所有法だけで全体の約81%。まずはこの2分野から始めるのが近道です。
どの分野が手厚いかの目安です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。
- 民法375問・65%
- 区分所有法95問・16%
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律50問・9%
- マンション管理適正化法46問・8%
- マンションの建替え等の円滑化に関する法律15問・3%