まず知りたいこと
メンタルヘルス・マネジメント検定III種は選択問題・2時間の試験です。合格率などの統計は資格や実施団体によって扱いが異なるため、ここでは公式に確認できる試験形式・合格基準・過去問公開状況と、このサイト内の演習データから見た学習判断を分けて確認します。
- 試験形式
- 選択問題・2時間
- 合格基準
- 100点満点中70点以上
- 過去問
- 過去問を無料で解きたい場合、公式の過去問題は非公表ですが、本サイトの練習問題45問は無料で解けます。大阪商工会議所は試験問題を公表していません（公式サイトの結果・受験者データのページに載るのは、各回の選択問題の模範解答のみ）。本サイトは公式の過去問題ではなく、出題の土台である厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の原文を根拠に自作した練習問題です。公式の学習教材は中央経済社発行の公式テキストです。
合格率・受験者数・合格基準などの数字は、大阪商工会議所 メンタルヘルス・マネジメント検定試験などの公式情報に基づくものだけを掲載しています。 独学で進める順番や、どの章から解くかは、公式が保証する合格法ではなく、本サイトの全45問・3章の収録範囲と公式の出題形式から見た学習上の判断です。
確認時点: 2026年9月 / 公式情報: 大阪商工会議所 メンタルヘルス・マネジメント検定試験
このサイトでできること
ここで扱うのは、公式情報そのものの代替ではなく、メンタルヘルス・マネジメント検定III種の問題演習と根拠確認です。 公式過去問や市販教材で見つけた弱点を、章別に戻して確認できるようにしています。 独学用の教材を先に絞りたい場合は、メンタルヘルス・マネジメント検定III種の参考書・問題集の比較で公式テキスト・問題集の位置づけを確認できます。
- 無料問題を章別に解く全45問を3章に分けています。 労働者の心の健康の保持増進のための指針・心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き・労働安全衛生法など、収録問題数が多い分野から確認できます。
- 選択肢ごとに理由を確認する各選択肢に厚生労働省指針の該当箇所（指針原文と逐語照合済み）
- 公式過去問・問題集のあとに戻る公式過去問が公開されている資格は本試験形式を先に確認し、公開されない資格は公式問題集や範囲演習で形式を補います。 その後、間違えた分野をこのサイトの章別問題へ戻します。
- 範囲外を把握して別対策に回す本サイトは条文・公的資料に根拠を戻せる論点を中心に収録しています。実技、記述式、計算、作図、口述など、 このサイトだけで完結しない範囲は、公式情報や専用教材で別途確認してください。
最初に解くなら、収録問題数の多い章から
最初は、全体を眺めるためのリンクを増やすより、本サイト内で収録問題数が多い章から手を動かす方が迷いません。これは公式の合格法ではなく、収録問題の厚い章で問われやすい制度・用語の輪郭を先につかむための使い方です。
1. 第1章 メンタルヘルスケアの意義とセルフケア15問。ストレスチェックを受けることの位置づけ・4つのメンタルヘルスケアの種類・セルフケアの対象者・ラインによるケアの担い手・変則的な業務形態への対応を中心に確認します。
解く →2. 第2章 ストレスチェック制度と職場の健康を守る法的責務15問。ストレスチェックの実施義務・検査結果の通知と本人同意・面接指導の申出・申出を理由とする不利益取扱いの禁止を中心に確認します。
解く →3. 第3章 休業した労働者の職場復帰支援15問。第1ステップ 病気休業開始時の管理監督者の対応・管理監督者・人事労務管理スタッフの役割・第2ステップ 主治医の診断書の記載内容と限界・第2ステップ 産業医等の精査と主治医への情報提供を中心に確認します。
解く →
合格ラインから逆算した進め方
- 出題の土台である厚生労働省の指針を先に読む公式の受験要項は、出題内容を厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を参考に構築していると明記しています。指針は無料で公開されているので、公式テキストに入る前に一度通読しておくと、各分野が何を根拠にしているかが見通せます。
- 4つのケアを担い手と対象者のセットで押さえるセルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアの4種類を、誰が担い誰を対象にするかまで含めて覚えます。セルフケアは一般労働者だけでなく管理監督者も対象に含まれる点、産業医等と衛生管理者等では担う役割が異なる点が、選択肢の入れ替えで狙われます。
- 「義務」と「望ましい」を文末表現で読み分ける指針は「〜しなければならない」「〜が重要である」「〜が望ましい」を使い分けています。ストレスチェックは事業者に実施義務がある一方、労働者本人の受検について指針が述べているのは推奨です。主語が事業者か労働者か、文末が義務か推奨かを、各選択肢の根拠（指針原文と逐語照合済み）で確認します。
問題を解く前に見る注意点
- 指針の「望ましい」を義務として覚える。ストレスチェックは事業者に実施義務がある一方、指針が労働者本人について述べているのは「特別の理由がない限り、すべての労働者が受けることが望ましい」という推奨です。「事業者への義務」と「労働者個人への推奨」を混同しないよう、主語と文末表現をセットで読みます。
- 4つのケアの数を減らす、対象者を狭める。ケアはセルフケア・ラインによるケア・事業場内産業保健スタッフ等によるケア・事業場外資源によるケアの4種類で、「2つ・3つで足りる」という記述は誤りです。またセルフケアは一般労働者だけでなく管理監督者も対象に含みます。「セルフケア＝一般社員向け」という思い込みが失点につながります。
- 「難しい場合は省略してよい」という短絡に乗る。プロジェクト体制のような変則的な業務形態でも、ラインによるケアそのものを省略するのではなく、指揮命令系統の上位者等による同等のケアを確保します。事業場外資源も「外部に任せれば安心」ではなく、依存しすぎて事業者が主体性を失わないよう留意し、活用前に体制を確認するのが指針の立場です。
出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）
「労働者の心の健康の保持増進のための指針」と「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の2分野で、収録問題の約67%を占めます。まずはこの2分野から始めるのが近道です。
分野ごとの収録問題数の割合です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。
- 労働者の心の健康の保持増進のための指針15問・33%
- 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き15問・33%
- 労働安全衛生法14問・31%
- 労働契約法1問・2%