まず知りたいこと
第二種電気工事士は学科試験は四肢択一方式（筆記方式／CBT方式）＋技能試験の試験です。合格率などの統計は資格や実施団体によって扱いが異なるため、ここでは公式に確認できる試験形式・合格基準・過去問公開状況と、このサイト内の演習データから見た学習判断を分けて確認します。
- 試験形式
- 学科試験は四肢択一方式（筆記方式／CBT方式）＋技能試験
- 合格基準
- 本サイトは学科試験7科目のうち「保安に関する法令」だけを対象にした補助演習です。電気に関する基礎理論、配電理論及び配線設計、電気機器・配線器具、電気工事の施工方法、検査方法、配線図は収録しておらず、学科試験の合格後に受ける技能試験も扱いません。法令科目の取りこぼしを減らす用途に使ってください。
- 過去問
- 電気技術者試験センターは試験の問題と解答を公式サイトで公開しており、公式の過去問が手に入ります。本サイトは公式の過去問ではなく、電気工事士法・電気工事業法・電気事業法・電気用品安全法・電気設備に関する技術基準を定める省令の現行条文を根拠に自作した法令科目の練習問題です。
合格率・受験者数・合格基準などの数字は、電気技術者試験センター 第二種電気工事士の試験概要などの公式情報に基づくものだけを掲載しています。 独学で進める順番や、どの章から解くかは、公式が保証する合格法ではなく、本サイトの全236問・3章の収録範囲と公式の出題形式から見た学習上の判断です。
確認時点: 2026年9月 / 公式情報: 電気技術者試験センター 第二種電気工事士の試験概要
このサイトでできること
ここで扱うのは、公式情報そのものの代替ではなく、第二種電気工事士の問題演習と根拠確認です。 公式過去問や市販教材で見つけた弱点を、章別に戻して確認できるようにしています。
- 無料問題を章別に解く全236問を3章に分けています。 電気工事業の業務の適正化に関する法律・電気設備に関する技術基準を定める省令・電気事業法など、収録問題数が多い分野から確認できます。
- 選択肢ごとに理由を確認する各選択肢に根拠条文（e-Gov法令データ照合済み）
- 公式過去問・問題集のあとに戻る公式過去問が公開されている資格は本試験形式を先に確認し、公開されない資格は公式問題集や範囲演習で形式を補います。 その後、間違えた分野をこのサイトの章別問題へ戻します。
- 範囲外を把握して別対策に回す本サイトは条文・公的資料に根拠を戻せる論点を中心に収録しています。実技、記述式、計算、作図、口述など、 このサイトだけで完結しない範囲は、公式情報や専用教材で別途確認してください。
最初に解くなら、収録問題数の多い章から
最初は、全体を眺めるためのリンクを増やすより、本サイト内で収録問題数が多い章から手を動かす方が迷いません。これは公式の合格法ではなく、収録問題の厚い章で問われやすい制度・用語の輪郭を先につかむための使い方です。
1. 第3章 第二種電気工事士：電気設備技術基準132問。電気設備の感電・火災防止・電路の大地からの絶縁・電線等の断線防止・電気設備の接地目的を中心に確認します。
解く →2. 第2章 第二種電気工事士：電気工事業法の登録と主任電気工事士89問。電気工事業の登録の管轄と有効期間・主任電気工事士の設置と第二種の実務経験・主任電気工事士の職務と指示遵守・電気工事業者の標識掲示義務を中心に確認します。
解く →3. 第1章 第二種電気工事士：電気工事士法の基礎15問。電気工事士法の目的と電気工事の定義・一般用電気工作物等と自家用電気工作物の定義・一般用電気工作物等に係る作業の従事資格・自家用電気工作物に係る作業と認定電気工事従事者を中心に確認します。
解く →
合格ラインから逆算した進め方
- 法令科目を3章で一周し、条文の主語を確定させる本サイトは学科試験7科目のうち「保安に関する法令」を3章（電気工事士法／電気工事業法／電気設備技術基準・電気事業法・電気用品安全法）で収録しています。まず3章を一周し、資格・登録・工事のどの系統の話かと、誰に義務があるかを根拠条文（e-Gov法令データと照合済み）で確定させます。
- 電気工作物の区分を判断の出発点にする一般用電気工作物等か自家用電気工作物かで、必要な資格も手続も変わります。区分を決めてから義務を当てはめる順序に慣れると、条件を入れ替えた選択肢に強くなります。第一種・第二種の従事範囲と、認定電気工事従事者という例外的な制度も別枠として整理します。
- 残る6科目と技能試験は別の教材で進める電気に関する基礎理論、配電理論及び配線設計、電気機器・配線器具、電気工事の施工方法、一般用電気工作物等の検査方法、配線図は本サイトの範囲外です。技能試験は学科試験の合格者又は学科試験免除者が受験するもので、工具・材料をそろえた練習が必要です。学科は年2回（上期・下期）なので、日程から逆算して法令以外の学習時間と技能練習の時間を確保してください。
問題を解く前に見る注意点
- 電気工作物の区分を先に確定しないまま解く。同じ設備でも、一般用電気工作物等なのか自家用電気工作物なのかで、必要な資格も手続も変わります。区分を決めずに義務の有無だけを覚えると、条件を入れ替えた選択肢に対応できません。
- 資格の従事範囲と試験の対象範囲を入れ替える。第一種・第二種で従事できる工事の範囲と、試験が対象とする範囲は別の話です。また第二種電気工事士の範囲と、認定電気工事従事者という例外的な制度も別枠です。「第一種でなければ電気工事に従事できない」といった単純化は誤りになります。
- 権限の主体（誰が行うか）を一律にする。試験を行う主体、免状を交付する主体、免状の返納を命ずる主体は同じではありません。指定試験機関が試験事務を行う場合でも、それは大臣が試験に関与しないという意味ではありません。主語を入れ替えた選択肢が典型的なひっかけです。
出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）
電気工事業の業務の適正化に関する法律・電気設備に関する技術基準を定める省令だけで全体の約63%。まずはこの2分野から始めるのが近道です。
どの分野が手厚いかの目安です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。
- 電気工事業の業務の適正化に関する法律88問・37%
- 電気設備に関する技術基準を定める省令60問・25%
- 電気事業法52問・22%
- 電気用品安全法20問・8%
- 電気工事士法15問・6%
- 建設業法1問・0%