まず知りたいこと
通関士はマークシート方式・3科目の試験です。第59回（令和7年）の合格率は15.1%です。合格率や合格基準は年度・回により変わるため、公式情報で確認した事実と、このサイト内の演習データから見た学習判断を分けて確認します。
- 試験形式
- マークシート方式・3科目
- 合格基準
- 原則として各科目とも満点の60%以上（合格基準は試験ごとに公表され、引き下げられることがある）
- 合格率
- 第59回（令和7年）は15.1%。 合格率は実施年により変動します（第58回は12.4%）。受験資格の制限はなく、誰でも受験できます。
- 過去問
- 税関は、過去の通関士試験の問題と正解を公式サイトで公開しています。本サイトは通関業法・関税法・関税定率法・外国為替及び外国貿易法の問題を条文と一字一句照合して収録しているので、法律科目（①②）の根拠確認に使えます。なお③の通関実務（輸出入申告書の作成・計算）は本サイトの範囲外です。
合格率・受験者数・合格基準などの数字は、税関 通関士試験などの公式情報に基づくものだけを掲載しています。 独学で進める順番や、どの章から解くかは、公式が保証する合格法ではなく、本サイトの全403問・23章の収録範囲と公式の出題形式から見た学習上の判断です。
確認時点: 2026年6月 / 公式情報: 税関 通関士試験
このサイトでできること
ここで扱うのは、公式情報そのものの代替ではなく、通関士の問題演習と根拠確認です。 公式過去問や市販教材で見つけた弱点を、章別に戻して確認できるようにしています。 独学用の教材を先に絞りたい場合は、通関士の参考書・問題集の比較で公式テキスト・問題集の位置づけを確認できます。
- 無料問題を章別に解く全403問を23章に分けています。 関税法・外為法・通関業法など、収録問題数が多い分野から確認できます。
- 選択肢ごとに理由を確認する各選択肢に根拠条文（e-Gov法令データ照合済み）
- 公式過去問・問題集のあとに戻る公式過去問が公開されている資格は本試験形式を先に確認し、公開されない資格は公式問題集や範囲演習で形式を補います。 その後、間違えた分野をこのサイトの章別問題へ戻します。
- 範囲外を把握して別対策に回す本サイトは条文・公的資料に根拠を戻せる論点を中心に収録しています。実技、記述式、計算、作図、口述など、 このサイトだけで完結しない範囲は、公式情報や専用教材で別途確認してください。
通関士の学習で先に整理したいこと
貿易実務の雰囲気ではなく、関税法・通関業法・外為法のどの手続かを切り分ける試験。
失点しやすいのは、輸入申告・課税価格・許可承認・通関業者の義務を混ぜると、主体と時点を外します。そのため、最初から全範囲を均等に読むより、関税法を軸に、関税定率法の分類・評価、通関業法の業者規制を分けて固めます。
逆に、貿易用語だけを暗記しない。誰が税関に何を申告し、どの時点で許可が要るかを追います。このページでは、以下のひっかけの軸を意識しながら、問題数が厚い章へ進めるようにしています。
通関士は、関税法を軸に、外為法などの関連分野まで横断して問われます。 本サイトでは、全403問を23章に分け、問題を解くだけで終わらせず、 誤りの選択肢がなぜ誤りなのか、どの条文・公的資料に基づくのかまで確認できます。 マークシート方式・3科目の本試験対策として、分野ごとの失点理由を章別演習へ戻せます。
受験者タイプ別の入り方
- 初学者は関税法の輸出入申告から入り、税額計算の前に手続の流れを固定する。
- 貿易実務者は実務で知っている手続を、試験上の主体・期限・義務に戻す。
- 短期対策は通関業者の義務と関税評価の混同を優先して潰す。
最初に解くなら、収録問題数の多い章から
最初は、全体を眺めるためのリンクを増やすより、本サイト内で収録問題数が多い章から手を動かす方が迷いません。これは公式の合格法ではなく、収録問題の厚い章で問われやすい制度・用語の輪郭を先につかむための使い方です。
1. 第2章 関税法54問。輸出又は輸入の許可・関税額の確定の方式・申告納税方式による申告と納付・保税地域の種類と更正等の期間制限を中心に確認します。
解く →2. 第1章 通関業法24問。通関業の許可・通関士の設置と通関書類の審査・名義貸しの禁止と秘密を守る義務・通関業の許可の消滅と取消しを中心に確認します。
解く →3. 第3章 外国為替及び外国貿易法20問。輸出の許可と輸入の承認・役務取引の許可と輸出許可の許可権者・輸入の承認と支払の許可・平和及び安全の維持のための対応措置を中心に確認します。
解く →4. 第4章 関税定率法20問。無条件免税・再輸出免税・加工又は修繕のため輸出された貨物の減税・違約品等の再輸出の場合の戻し税を中心に確認します。
解く →5. 第5章 関税法（保税地域②）15問。保税蔵置場に対する業務改善命令・保税地域への税関職員の派出・他所蔵置場所についての規定の準用・指定保税地域における貨物の取扱いを中心に確認します。
解く →
合格ラインから逆算した進め方
- 法律科目（通関業法・関税法等）を条文で固める本サイトの通関士は、通関業法・関税法・関税定率法・外国為替及び外国貿易法を収録しています。通関業法と関税法等は、各科目とも満点の6割という合格基準があるため、まず条文ベースで取りこぼしをなくします。各選択肢の根拠条文（e-Gov法令データと照合済み）で要件・例外まで確認します。
- 紛らわしい制度を「要件の違い」で並べて覚える再輸出免税と再輸出減税、許可と届出、課税価格の決定方法の順序など、似た制度の要件・順序を取り違えると失点につながります。本サイトの問題は、こうした紛らわしい論点を条文の文言に沿って出題しているので、違いを意識しながら解くと整理が進みます。
- 通関実務（計算・申告書作成）は別途対策する通関士試験の第3科目「通関書類の作成要領その他通関手続の実務」では、輸出入申告書の作成や課税価格・関税額の計算が問われます。本サイトはこの実務科目（計算・書類作成）を範囲外としているため、実務は専用の問題集・過去問で別途対策し、本サイトは法律科目（①②）の条文固めに使うのが効果的です。
問題を解く前に見る注意点
- 「許可」と「届出」を取り違えると一問落とす。通関業者の営業所の新設は原則として「許可」が必要ですが、認定通関業者には「届出」で足りる特例があります。手続が許可か届出か、また誰が手続をするかで結論が変わるため、条文の文言を正確に押さえる必要があります。
- 「免除」と「軽減」、要件の期間を混同すると外す。加工・修繕のために輸出した貨物を再輸入する場合は、関税の「免除」ではなく「軽減」で、原則1年以内という期間要件があります。一時使用のために輸入した貨物は「再輸出免税」で、2年以内に輸出されないと関税が徴収されます。制度名と期間を正確に区別します。
- 課税価格の決定は「順序」を外すと結論が変わる。課税価格は、原則として現実支払価格に加算要素（輸入港までの運賃・保険料等）を加えて決めますが、それができない場合は、同種・類似の貨物の取引価格→国内販売価格・製造原価→特殊な方法、という順序で決定します。順序を飛ばすと誤りになります。
出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）
関税法・外為法だけで全体の約56%。まずはこの2分野から始めるのが近道です。
どの分野が手厚いかの目安です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。
- 関税法159問・39%
- 外為法65問・16%
- 通関業法54問・13%
- 関税定率法35問・9%
- 関税暫定措置法30問・7%
- 輸徴法30問・7%
- NACCS法15問・4%
- 電子情報処理組織による輸出入及び港湾関連情報処理業務等に関する法律15問・4%