外国為替及び外国貿易法の問題（20問）

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

安全保障貿易管理の輸出許可

外国為替及び外国貿易法第48条「特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

輸入の承認制

外国為替及び外国貿易法第52条「貨物を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、輸入の承認を受ける義務を課せられることがある」一次資料を確認

ひっかけ特定貨物の輸出は経済産業大臣の許可。輸入は一定の場合に承認義務。

解説国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない（48条1項）。また、一定の場合には、貨物を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより輸入の承認を受ける義務を課せられることがある（52条）。

補足輸出の許可・役務取引の許可は安全保障貿易管理（大量破壊兵器等の不拡散）の中核で、リスト規制とキャッチオール規制からなる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

技術提供も輸出管理の対象

外国為替及び外国貿易法第25条「経済産業大臣の許可を受けなければならない」一次資料を確認

イ．誤り

輸出許可は経済産業大臣が行う

外国為替及び外国貿易法第48条「特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない」一次資料を確認

ひっかけ役務取引・輸出の許可はいずれも経済産業大臣（財務大臣ではない）。

解説特定技術を特定国において提供することを目的とする取引（役務取引）を行おうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない（25条1項）。特定の地域を仕向地とする特定の貨物の輸出の許可も、経済産業大臣が行う（48条1項）。これらの輸出貿易管理は経済産業大臣の所管であり、財務大臣ではない。

補足外国為替・対外取引の所管は、輸出貿易管理・役務取引は経済産業大臣、為替・支払等は財務大臣（主務大臣）と分かれている。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

輸入の承認義務が課される場合がある

外国為替及び外国貿易法第52条「輸入の承認を受ける義務を課せられることがある」一次資料を確認

イ．正しい

支払規制は主務大臣が課す

外国為替及び外国貿易法第16条「許可を受ける義務を課することができる」一次資料を確認

ひっかけ輸入は一定の場合に承認義務。支払の許可義務は主務大臣が課す。

解説貨物を輸入しようとする者は、一定の場合には、政令で定めるところにより輸入の承認を受ける義務を課せられることがある（52条）。また、主務大臣は、国際約束の誠実な履行等のため必要があると認めるとき等は、本邦から外国へ向けた支払をしようとする者等に対し、許可を受ける義務を課することができる（16条1項）。

補足輸入の承認は、IQ品目（輸入割当品目）や特定の条約履行のための品目などについて課される。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

対応措置は閣議決定による

外国為替及び外国貿易法第10条「閣議において、対応措置」一次資料を確認

イ．誤り

対応措置には国会の承認が必要

外国為替及び外国貿易法第10条「国会の承認を求めなければならない」一次資料を確認

ひっかけ対応措置は閣議決定。講じたら20日以内に国会の承認を求める。

解説我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において対応措置を講ずべきことを決定することができる（10条1項）。政府は、この対応措置を講じた場合には、原則として講じた日から20日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない（同2項）。

補足対応措置（経済制裁）は機動性が必要なため閣議決定で発動できるが、民主的統制のため事後に国会の承認を求める仕組みになっている。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

許可等への条件付与・変更が可能

外国為替及び外国貿易法第67条「許可又は承認に条件を付し、及びこれを変更することができる」一次資料を確認

イ．正しい

条件は必要最小限に限られる

外国為替及び外国貿易法第67条「必要最小限のものでなければならない」一次資料を確認

ひっかけ主務大臣は許可・承認に条件を付せる。条件は必要最小限。

解説主務大臣は、外為法又はその命令の規定による許可又は承認に条件を付し、及びこれを変更することができる（67条1項）。その条件は、許可又は承認に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない（同2項）。

補足許可・承認の条件は、外為法の目的達成のために必要な最小限度にとどめるべきものとされている。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

役務取引にも許可が必要

外国為替及び外国貿易法第25条「経済産業大臣の許可を受けなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

不承認なら対応措置は終了

外国為替及び外国貿易法第10条「当該対応措置を終了させなければならない」一次資料を確認

ひっかけ役務取引は経済産業大臣の許可。不承認議決で対応措置は終了。

解説特定技術を特定国において提供することを目的とする取引（役務取引）を行おうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない（25条1項）。また、政府は、対応措置について国会の不承認の議決があったときは、速やかに当該対応措置を終了させなければならない（10条3項）。

補足対応措置について国会の不承認の議決があれば、政府は速やかにこれを終了させなければならず、国会による事後統制が担保されている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

6条1項5号が居住者を定義する

外為法第6条「本邦内に住所又は居所を有する自然人及び本邦内に主たる事務所を有する法人をいう」一次資料を確認

イ．誤り

6条1項5号が本邦内支店を居住者とみなす

外為法第6条「法律上代理権があると否とにかかわらず、その主たる事務所が外国にある場合においても居住者とみなす」一次資料を確認

ひっかけ外国法人の『本邦内支店』は居住者とみなす（代理権の有無を問わない）。

解説外為法では、取引の規制が居住者・非居住者の別によって異なるため、その区別が重要となる。居住者は本邦内に住所・居所を有する自然人及び本邦内に主たる事務所を有する法人をいい（6条1項5号）、非居住者はそれ以外をいう（同項6号）。外国法人の本邦内支店は、主たる事務所が外国にあっても居住者とみなされる。

補足居住者・非居住者の区別が明白でない場合は、財務大臣の定めるところによる（6条2項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

6条1項15号が貨物を定義する

外為法第6条「貴金属、支払手段及び証券その他債権を化体する証書以外の動産をいう」一次資料を確認

イ．正しい

6条1項7号が支払手段を定義する

外為法第6条「銀行券、政府紙幣及び硬貨」一次資料を確認

ひっかけ外為法の『貨物』は貴金属・支払手段・証券を除く動産。

解説外為法では、規制対象を画するために用語が詳細に定義される。「貨物」は貴金属・支払手段・証券その他債権を化体する証書を除く動産であり（6条1項15号）、貴金属や支払手段はそれぞれ別個に定義・規制される。「支払手段」には現金（銀行券・硬貨）のほか小切手・為替手形・信用状などが含まれる（同項7号）。

補足支払手段や証券の輸出入については、貨物の輸出入とは別の規制が及ぶことがある。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

16条1項が支払等への許可義務を認める

外為法第16条「支払又は支払等について、許可を受ける義務を課することができる」一次資料を確認

イ．正しい

16条1項が支払規制の発動事由を定める

外為法第16条「本邦から外国へ向けた支払をしようとする居住者若しくは非居住者」一次資料を確認

ひっかけ経済制裁等のため、外国向けの支払に『許可義務』を課せる（16条）。

解説外為法は、対外取引の自由を原則としつつ、条約等の国際約束の履行や国際平和への寄与（経済制裁）などの必要がある場合に、主務大臣が支払等について許可を受ける義務を課せるとする（16条1項）。これは資産凍結や送金規制など、経済制裁を実施する法的根拠となる。

補足経済制裁は、第10条1項の閣議決定に基づいて発動されることがある。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

16条5項が許可前の支払を禁止する

外為法第16条「当該許可若しくは承認を受けないで、又は当該届出をしないで当該取引又は行為に係る支払等をしてはならない」一次資料を確認

イ．誤り

16条5項が取引規制を支払にも及ぼす

外為法第16条「取引又は行為を行うことにつき許可若しくは承認を受け、又は届出をする義務が課されているときは」一次資料を確認

ひっかけ許可・届出を要する取引は、その『支払』も許可等を受けないとできない。

解説外為法では、取引・行為について許可・承認・届出の義務が課されている場合、その取引等に係る支払等も連動して規制される（16条5項）。すなわち、必要な許可等を受けないで支払等をすることは禁止される。取引規制と支払規制の両面から実効性を確保する仕組みである。

補足政令で定める少額の取引などは、規制の対象から除外されることがある。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

48条1項が輸出許可の許可権者を経済産業大臣とする

外為法第48条「経済産業大臣の許可を受けなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

48条3項が輸出承認制を定める

外為法第48条「承認を受ける義務を課することができる」一次資料を確認

ひっかけ輸出の許可・承認権者は『経済産業大臣』（財務大臣ではない）。

解説輸出規制には、安全保障の観点から特定地域向けの特定貨物の輸出に経済産業大臣の許可を要する『リスト規制』（48条1項）と、外国貿易・国民経済の健全な発展や条約履行等のために承認を要する規制（48条3項）がある。いずれも許可・承認権者は経済産業大臣である。

補足貨物の輸出規制とは別に、技術の提供（役務取引）についても経済産業大臣の許可を要する場合がある（25条）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

68条1項が立入検査の主体を主務大臣とする

外為法第68条「主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において」一次資料を確認

イ．誤り

68条3項が犯罪捜査目的での解釈を禁じる

外為法第68条「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」一次資料を確認

ひっかけ外為法の立入検査は『主務大臣』が行い、『犯罪捜査のためではない』。

解説主務大臣は、外為法の施行に必要な限度で、職員に立入検査・質問をさせることができる（68条1項）。検査をする職員は身分証票を携帯・提示する（同条2項）。この権限は行政上の監督のためのものであり、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない（同条3項）。関税法や貸金業法など他の行政法規にも同様の規定がある。

補足外為法の主務大臣は、規制の内容に応じて財務大臣や経済産業大臣などが分担する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

1条が『自由が基本・管理は必要最小限』を宣言→記述は条文どおりで正しい

外国為替及び外国貿易法第1条「対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うこと」一次資料を確認

イ．誤り

1条は対外取引の自由を基本とする→『原則許可制が基本』は条文に反し誤り

外国為替及び外国貿易法第1条「外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし」一次資料を確認

ひっかけ外為法は『原則自由・必要最小限の管理』。原則許可制ではない（1条）。

解説外為法1条は、外国為替・外国貿易その他の対外取引が『自由に行われることを基本』とし、対外取引に対しては『必要最小限の管理又は調整』を行うとする。すなわち原則は自由で、許可・承認・届出といった規制は例外的・限定的な管理手段にすぎない。この『原則自由・例外管理』の枠組みが、輸出入や資本取引・対内直接投資の各規制を読むときの出発点になる。

補足目的には、対外取引の正常な発展や、我が国又は国際社会の平和及び安全の維持、国際収支の均衡及び通貨の安定なども掲げられている（1条）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

20条4号が居住者間取引（外貨建債権等）も資本取引に列挙→『居住者間は該当しない』は誤り

外国為替及び外国貿易法第20条「居住者と他の居住者との間の預金契約」一次資料を確認

イ．正しい

21条1項が財務大臣の許可義務賦課権を定める→記述は条文どおりで正しい

外国為替及び外国貿易法第21条「当該資本取引を行おうとする居住者又は非居住者に対し、当該資本取引を行うことについて、許可を受ける義務を課することができる」一次資料を確認

ひっかけ資本取引には居住者間取引も一部含む（20条）。許可権者は財務大臣（21条）。

解説資本取引は外為法20条が定義し、居住者と非居住者との間の取引だけでなく、居住者と他の居住者との間で外国通貨をもって支払を受けることができる債権の発生等に係る取引なども含む（20条4号）。資本取引は原則自由だが、財務大臣は、条約等の国際約束の誠実な履行を妨げる事態を生ずるとき、又は第10条第1項の閣議決定（経済制裁）が行われたとき等は、許可を受ける義務を課すことができる（21条1項）。資本取引の許可権者は経済産業大臣ではなく財務大臣である点に注意。

補足貨物の輸出入の許可・承認は経済産業大臣、支払等や資本取引の規制は財務大臣（主務大臣）が所管するという役割分担を押さえる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

26条1項が外国投資家を定義→記述は条文の定義どおりで正しい

外国為替及び外国貿易法第26条「外国投資家とは、次に掲げるもので、次項各号に掲げる対内直接投資等又は第三項に規定する特定取得を行うものをいう」一次資料を確認

イ．正しい

27条1項が事前届出義務と届出先を定める→記述は条文どおりで正しい

外国為替及び外国貿易法第27条「財務大臣及び事業所管大臣に届け出なければならない」一次資料を確認

ひっかけ対内直接投資等の事前届出先は財務大臣『及び事業所管大臣』（27条）。

解説外為法26条は『外国投資家』（非居住者である個人、外国法令に基づき設立された法人その他一定のもの）と『対内直接投資等』（会社の株式・持分の取得等）を定義する。外国投資家は、国の安全等に係る審査が必要となるおそれがあるものとして政令で定める対内直接投資等を行おうとするときは、あらかじめ財務大臣及び事業所管大臣に届け出なければならない（27条1項）。届出後は原則として一定期間（受理日から30日。審査が必要なときは延長可）対内直接投資等を行えない。輸出入の許可（経済産業大臣）とは届出先・規制構造が異なる点に注意。

補足国の安全等に係る対内直接投資等に該当すると認められる場合は、関税・外国為替等審議会の意見を聴いて内容の変更又は中止の勧告がされることがある（27条5項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

安全保障等の輸出規制

外国為替及び外国貿易法第48条第1項「経済産業大臣の許可を受けなければならない」一次資料を確認

イ．誤り

税関長ではない

外国為替及び外国貿易法第48条第1項「特定の種類の貨物の輸出をしようとする者」一次資料を確認

ひっかけ輸出の手続はすべて税関＝税関長、と考えるとイを正しいと誤る。外為法48条1項の輸出許可の権者は経済産業大臣である。

解説国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物を輸出しようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない（外為法48条1項）。アはこのとおり正しい。この許可の権者は経済産業大臣であって税関長ではないから、「常に税関長の許可で足りる」とするイは誤り。よって「アー正、イー誤」。

補足同じ48条には、1項の「許可」とは別に、国際収支の均衡の維持や国際約束の履行等のため経済産業大臣が「承認」を受ける義務を課することができる制度がある（同条3項）。許可と承認は目的も根拠も異なる別の仕組みとして区別する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

政令で定める場合

外国為替及び外国貿易法第52条「貨物を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、輸入の承認を受ける義務を課せられることがある」一次資料を確認

イ．誤り

一切ないは誤り

外国為替及び外国貿易法第52条「輸入の承認を受ける義務」一次資料を確認

ひっかけ輸入は自由が原則だから承認義務はあり得ない、と考えるとイを正しいと誤る。外為法52条は一定の目的の範囲で輸入承認義務を課せられることがあると定める。

解説外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため等の目的で、貨物を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、輸入の承認を受ける義務を課せられることがある（外為法52条）。アはこのとおり正しい。承認義務が課され得ることが条文に明記されている以上、「一切ない」とするイは誤り。よって「アー正、イー誤」。

補足輸出側の承認（48条3項）と輸入側の承認（52条）は、どちらも「政令で定めるところにより義務を課せられる」建て付けで、具体的にどの貨物が対象になるかは政令に委ねられている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

主務大臣への報告

外国為替及び外国貿易法第55条第1項「支払等の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない」一次資料を確認

イ．誤り

直接に限らない

外国為替及び外国貿易法第55条第2項「当該銀行等又は資金移動業者を経由してするものとする」一次資料を確認

ひっかけ報告はすべて本人が直接、と考えるとイを正しいと誤る。銀行等の為替取引による支払等の報告は、当該銀行等又は資金移動業者を経由してするのが原則である。

解説居住者・非居住者が本邦から外国へ向けた支払や外国から本邦へ向けた支払の受領などをしたときは、政令で定める場合を除き、支払等の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない（外為法55条1項）。アはこのとおり正しい。この報告は、支払等が銀行等又は資金移動業者が行う為替取引によってされる場合には、当該銀行等又は資金移動業者を経由してするものとされているから（同条2項）、「いかなる場合も経由せず本人が直接」とするイは誤り。よって「アー正、イー誤」。

補足55条2項には但書があり、電子情報処理組織（オンライン）を使用して報告する場合には、銀行等・資金移動業者を経由しないで報告できる。「原則は経由・オンラインなら直接も可」の二段構えで押さえる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

対内直接投資等の事前審査

外国為替及び外国貿易法第27条第2項「届出を受理した日から起算して三十日を経過する日までは」一次資料を確認

イ．誤り

常に30日固定ではない

外国為替及び外国貿易法第27条第2項「当該期間を短縮することができる」一次資料を確認

ひっかけ30日の待機期間は固定、と考えるとイを正しいと誤る。審査が必要とならないと認めるときは、財務大臣及び事業所管大臣が期間を短縮できる。

解説対内直接投資等について届出をした外国投資家は、財務大臣及び事業所管大臣が当該届出を受理した日から起算して30日を経過する日までは、当該届出に係る対内直接投資等を行ってはならない（外為法27条2項）。アはこのとおり正しい。ただし同項ただし書は、期間の満了前に審査が必要となる対内直接投資等に該当しないと認めるときは当該期間を短縮することができると定めるから、「短縮することはできない」とするイは誤り。よって「アー正、イー誤」。

補足待機期間には短縮だけでなく延長もある。国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないかどうかを審査する必要があると認めるときは、届出受理日から起算して4月間に限り延長できる（27条3項）。短縮・延長の両方向をセットで覚える。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

48条3項

外国為替及び外国貿易法第48条第3項「我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため」一次資料を確認

イ．誤り

目的から除外されない

外国為替及び外国貿易法第48条第3項「国際収支の均衡の維持のため」一次資料を確認

ひっかけ輸出の「承認」は安全保障目的だけ、と考えるとイを正しいと誤る。48条3項は国際収支の均衡の維持も目的として明記している。

解説経済産業大臣は、国際収支の均衡の維持のため、外国貿易及び国民経済の健全な発展のため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため等に必要な範囲内で、政令で定めるところにより、輸出について承認を受ける義務を課することができる（外為法48条3項）。条約その他の国際約束の誠実な履行を目的に挙げるアは正しく、国際収支の均衡の維持が目的から除かれるとするイは誤り。よって「アー正、イー誤」。

補足1項の「許可」は国際的な平和及び安全の維持の観点からの規制、3項の「承認」はそれ以外の政策目的（国際収支・国民経済・国際約束・国際平和への寄与等）を広くカバーする。この目的の違いが許可と承認を判別する軸になる。