法律分野別
労働法を学べる資格と無料問題
労働基準法、労働安全衛生法、労災保険、雇用保険など、人事労務・安全衛生で問われる分野です。社労士、衛生管理者、ビジネス実務法務検定で労働法を確認したい人向けです。
労働法を学べる資格
本サイトでは、5資格・合計896問の労働法関連問題を確認できます。数値は本サイト収録問題ベースであり、公式の出題比率ではありません。
| 資格 | 関連問題 | 関連章 | 主な論点 | 演習 |
|---|---|---|---|---|
| 第一種衛生管理者 | 451問 | 第1章・第2章・第3章・第4章・第5章・第6章・第7章・第8章 残り22章を表示第10章・第11章・第12章・第13章・第14章・第15章・第16章・第17章・第18章・第20章・第21章・第22章・第26章・第28章・第29章・第30章・第31章・第32章・第33章・第34章・第35章・第36章 | 衛生管理者の選任・総括安全衛生管理者に充てるべき者と指揮・総括安全衛生管理者の選任義務と統括管理業務・健康診断の実施義務と受診義務・雇入時の健康診断・定期健康診断の実施頻度 | 章別対策 |
| 社会保険労務士 | 363問 | 第1章・第2章・第3章・第7章・第8章・第9章・第13章・第14章 残り12章を表示第15章・第16章・第17章・第18章・第19章・第20章・第21章・第22章・第23章・第24章・第35章・第36章 | 均等待遇と男女同一賃金の原則・解雇の予告・賃金支払の原則・通勤の定義と逸脱・中断・業務災害に関する保険給付の種類・労災保険の保護対象 | 章別対策 |
| ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定） | 33問 | 第2章・第13章 | 保険金受取人の変更・損害保険契約の告知義務・生命保険契約の告知義務・FPリスク保険② 死亡保険契約と被保険者の同意・FPリスク保険② 超過保険・FPリスク保険② 保険募集の禁止行為 | 章別対策 |
| ビジネス実務法務検定3級 | 29問 | 第7章 | 解雇権濫用法理・賃金支払の原則・解雇の予告 | 章別対策 |
| ビジネス実務法務検定2級 | 20問 | 第14章 | 解雇の規律・有期労働契約の無期転換ルール・就業規則による労働条件の不利益変更 | 章別対策 |
労働法の要点と近年の改正
労働法は単一の法律名ではなく、労働基準法を中心に、労働契約法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・雇用保険法・育児介護休業法・働き方改革関連法などを含む労働関係諸法の総称です。本サイトでは社会保険労務士（労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・雇用保険法・労働保険徴収法の5科目で計138問）、第一種衛生管理者（労働安全衛生法関連68問・労働基準法15問の計83問）、ビジネス実務法務検定3級（第7章「企業と従業員の関係」で労働基準法17問・労働契約法6問の計23問）を収録しており、資格ごとに問われる深さの違いを比較できます。
近年の主な改正です。古い問題集や過去問には改正前の記述が残る場合があるため、根拠条文で確認すると安全です。
- 2019年4月働き方改革関連法：時間外労働の上限規制（大企業2019年4月・中小企業2020年4月）と、年5日の年次有給休暇の取得義務化
- 2020年4月同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法。中小企業は2021年4月から）
- 2020年6月パワハラ防止措置の義務化（改正労働施策総合推進法。中小企業は2022年4月から）
- 2022年10月育児・介護休業法改正（産後パパ育休の創設・育児休業の分割取得）
- 2023年4月中小企業における月60時間超の時間外労働の割増賃金率引上げ（25%→50%以上）が適用開始（大企業は2010年4月から適用済み。働き方改革関連法による猶予終了）
- 2025年4月育児・介護休業法改正（3歳未満の子を養育する労働者へのテレワーク選択の努力義務化、子の看護休暇を「子の看護等休暇」に改称し対象を小学校3年生修了までに拡大、残業免除の対象を小学校就学前の子に拡大）
学習の進め方
- 資格ごとの位置づけを確認する同じ労働法でも、資格によって問われる深さや実務場面が違います。まず資格トップで出題範囲を確認します。
- 関連章をまとめて解く関連章を続けて解くと、同じ制度が別の角度から問われるため、取り違えに気づきやすくなります。
- 根拠条文と誤りの理由を確認する正解番号だけでなく、どの要件・主体・期間が違うのかを確認します。
どの資格でどう問われるか
| 資格 | 労働法の位置づけ | 先に解く章 |
|---|---|---|
| 第一種衛生管理者 | 451問を収録。主な論点は衛生管理者の選任・総括安全衛生管理者に充てるべき者と指揮・総括安全衛生管理者の選任義務と統括管理業務・健康診断の実施義務と受診義務・雇入時の健康診断・定期健康診断の実施頻度です。 | 第1章 安全衛生管理体制 |
| 社会保険労務士 | 363問を収録。主な論点は均等待遇と男女同一賃金の原則・解雇の予告・賃金支払の原則・通勤の定義と逸脱・中断・業務災害に関する保険給付の種類・労災保険の保護対象です。 | 第1章 労働基準法 |
| ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定） | 33問を収録。主な論点は保険金受取人の変更・損害保険契約の告知義務・生命保険契約の告知義務・FPリスク保険② 死亡保険契約と被保険者の同意・FPリスク保険② 超過保険・FPリスク保険② 保険募集の禁止行為です。 | 第2章 リスク管理（保険法） |
| ビジネス実務法務検定3級 | 29問を収録。主な論点は解雇権濫用法理・賃金支払の原則・解雇の予告です。 | 第7章 企業と従業員の関係 |
| ビジネス実務法務検定2級 | 20問を収録。主な論点は解雇の規律・有期労働契約の無期転換ルール・就業規則による労働条件の不利益変更です。 | 第14章 企業と従業員の関係 |
関連問題が多い章
労働法をまとめて確認したい場合は、関連問題数が多い章から入ると、同じ論点がどの資格でどう問われるかを比べやすくなります。章ごとの件数は本サイト収録問題ベースです。
第7章 労働安全衛生法
社会保険労務士の労働法関連章です。30問を収録し、総括安全衛生管理者・安全管理者と衛生管理者・産業医・安全委員会と衛生委員会を確認できます。
第1章 労働基準法
社会保険労務士の労働法関連章です。30問を収録し、均等待遇と男女同一賃金の原則・解雇の予告・賃金支払の原則・労働条件の明示と賠償予定の禁止を確認できます。
第7章 企業と従業員の関係
ビジネス実務法務検定3級の労働法関連章です。29問を収録し、解雇権濫用法理・賃金支払の原則・解雇の予告・法定労働時間を確認できます。
第8章 労働保険徴収法
社会保険労務士の労働法関連章です。26問を収録し、保険関係の成立と届出・概算保険料の納付・確定保険料の申告と賃金総額の端数・追徴金を確認できます。
第3章 雇用保険法
社会保険労務士の労働法関連章です。26問を収録し、失業等給付の種類・雇用保険法上の用語の定義・基本手当の受給資格・教育訓練給付と雇用継続給付を確認できます。
第2章 労働者災害補償保険法
社会保険労務士の労働法関連章です。26問を収録し、通勤の定義と逸脱・中断・業務災害に関する保険給付の種類・労災保険の保護対象・傷病補償年金の支給要件を確認できます。
第14章 企業と従業員の関係
ビジネス実務法務検定2級の労働法関連章です。20問を収録し、解雇の規律・有期労働契約の無期転換ルール・就業規則による労働条件の不利益変更・就業規則の作成・届出義務を確認できます。
第2章 リスク管理（保険法）
ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）の労働法関連章です。20問を収録し、保険金受取人の変更・損害保険契約の告知義務・生命保険契約の告知義務・死亡保険契約と被保険者の同意を確認できます。
労働法の横断復習ルート
法律名から復習する場合は、1資格だけで終わらせず、関連問題が多い章を順に見ると理解がつながります。以下は本サイト収録問題ベースの復習順です。
| 順序 | 資格・章 | 確認する論点 | 狙い |
|---|---|---|---|
| 1 | 社会保険労務士 第7章 労働安全衛生法 | 総括安全衛生管理者・安全管理者と衛生管理者・産業医・安全委員会と衛生委員会 | 労働法関連の収録問題が最も多い入口です。まずここで用語と制度の輪郭をつかみます。 |
| 2 | 社会保険労務士 第1章 労働基準法 | 均等待遇と男女同一賃金の原則・解雇の予告・賃金支払の原則・労働条件の明示と賠償予定の禁止 | 別資格の問題で同じ労働法を確認し、問われ方の違いを見ます。 |
| 3 | ビジネス実務法務検定3級 第7章 企業と従業員の関係 | 解雇権濫用法理・賃金支払の原則・解雇の予告・法定労働時間 | 別資格の問題で同じ労働法を確認し、問われ方の違いを見ます。 |
| 4 | 社会保険労務士 第8章 労働保険徴収法 | 保険関係の成立と届出・概算保険料の納付・確定保険料の申告と賃金総額の端数・追徴金 | 仕上げとして、関連論点を別の角度から読み直します。 |
| 5 | 社会保険労務士 第3章 雇用保険法 | 失業等給付の種類・雇用保険法上の用語の定義・基本手当の受給資格・教育訓練給付と雇用継続給付 | 仕上げとして、関連論点を別の角度から読み直します。 |
間違えやすい観点
収録問題の解説に含まれる注意点から、労働法で確認したい誤答パターンを抜き出しています。暗記項目ではなく、問題を解く前のチェック観点として使います。
第一種衛生管理者
- 衛生管理者の選任期日は『事由発生から14日以内』。総括安全衛生管理者・安全管理者・産業医も同じ14日以内で統一されているので、『30日』『1か月』への書き換えはひっかけ。
- 総括安全衛生管理者は『指揮する立場』。実務を担う安全管理者・衛生管理者と対等に作業を分担するのではない。
- 『すべての事業場』『規模にかかわらず』は選任義務のひっかけ。条文は『政令で定める規模』と限定している。
社会保険労務士
- 3条の差別事由に『性別』はない。賃金の男女差別は4条が規律する。
- 予告に代える手当は『30日分以上』。日数と手当は1日単位で振り替えられる。
- 通貨払いの例外は『労働者の同意のみ』では足りない（協約や省令の枠組みが必要）。
ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）
- 告知は『質問応答義務』。解除権の消滅は『知った時から1箇月・締結から5年』。
- 死亡保険は『契約締結時』も『受取人変更時』も被保険者の同意が必要。
- 受取人変更は『保険事故発生まで』『保険者への意思表示』で。
ビジネス実務法務検定3級
- 雇った側がいつでも自由に切れる、というイが誤り。合理的理由と相当性を欠く解雇は権利濫用で無効になる。
- 賞与のまとめ払いや数か月分の後払いを当たり前と思うと足をすくわれる。原則は毎月1回以上・一定期日。アもイも条文どおり。
- アで問われているのは1日の上限。8時間であって、10時間ではない。
ビジネス実務法務検定2級
- 予告手当を払えば理由なく解雇できる、と思うとアの実体規制を見落とす。手続を踏んでも理由が不合理なら無効。
- 数字を3年と覚えると、無期転換のイで取り違える。基準は通算5年超。
- 不利益変更は同意がなければ不可、と決めると合理性で変更できるイを見抜けない。
労働法に関わる資格比較
同じ労働法に触れる資格でも、実務で使う場面や出題の深さは違います。近い資格で迷う場合は、比較ページで目的と出題範囲を確認します。
関連資格
第一種衛生管理者
労働安全衛生法・労働基準法を中心に、職場の安全衛生管理を担う国家資格（関係法令科目）。労働法関連は451問を確認できます。
社会保険労務士
労働基準法・労災保険・雇用保険・健康保険・年金など、労働社会保険の専門国家資格。労働法関連は363問を確認できます。
ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）
相続・保険・タックス・年金・金融資産運用。家計とライフプランの専門資格。労働法関連は33問を確認できます。
ビジネス実務法務検定3級
民法を中心に、企業活動の基礎法務を広く問う入門級。労働法関連は29問を確認できます。
ビジネス実務法務検定2級
契約・会社法・債権回収など、実務レベルの企業法務。労働法関連は20問を確認できます。
よくある質問
- 労働法はどの資格で出題されますか？
本サイトの収録問題では、第一種衛生管理者・社会保険労務士・ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）・ビジネス実務法務検定3級・ビジネス実務法務検定2級などで労働法関連の問題を確認できます。合計896問を収録しています。 - 労働法はどの章から勉強すればよいですか？
まず第一種衛生管理者の第1章「安全衛生管理体制」から確認すると、関連する論点と問題文の読み方をつかみやすくなります。 最初の章を解く → - 労働法だけを横断して復習できますか？
できます。このページでは資格ごとの関連問題数、関連章、主な論点、間違えやすい観点をまとめています。資格名ではなく法律分野から復習したいときに使えます。