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勉強方法
社会保険労務士の勉強方法
合格率5.5%(令和7年度(第57回))、選択式・択一式(マークシート)の試験を、本サイト収録の全628問・36章で対策。どこで止まりやすいか、どの順番で点に変えるかを問題データから整理します。
- 628問 収録
- 36章 対応
- 勉強法整理
- 根拠つき
社労士は、得意科目を伸ばす前に足切り科目を作らない
社会保険労務士試験で崩れやすいのは、知識が足りない科目が一つあることより、似た制度を科目またぎで取り違えることです。労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金、国民年金は、それぞれ対象者・支給要件・日数・時効が違います。名前だけで覚えると、選択肢の中で対象者や年齢要件を入れ替えられたときに落とします。
このサイトでは、労働基準法と労働安全衛生法を入口にし、労災保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法へ進めます。労働科目と社会保険科目を別々に閉じず、被保険者、給付、保険料、不服申立て、時効を横に並べて確認する方が、足切りリスクを減らせます。
- 労基法は、労働時間・休憩・休日・解雇予告・年休の数字を理由とセットで固める。
- 労災・雇用は、誰が給付を受けるか、いつまで請求できるかを先に分ける。
- 健保・年金は、被保険者区分、遺族の範囲、年齢要件を横断して確認する。
試験の概要
以下は2026年7月時点の公式情報です。最新の要項は公式サイトで確認してください。
- 実施
- 全国社会保険労務士会連合会 試験センター(厚生労働大臣の指定試験機関)
- 試験日
- 年1回・例年8月第4日曜日(令和8年度は8月23日)。申込受付は4月13日〜5月31日
- 試験形式
- 選択式(マークシート)と択一式(マークシート)
- 合格基準
- 選択式・択一式それぞれの総得点と、各科目ごとの最低点(基準点)の両方を満たす必要がある。基準点は合格発表日に公表される
- 受験手数料
- 15,000円
- 受験資格
- ①学歴、②実務経験、③厚生労働大臣の認めた国家試験合格のいずれか1つを満たすことが必要
合格率・受験者数・難易度
- 合格率(令和7年度(第57回))
- 約5.5%
- 実受験者数(令和7年度(第57回))
- 43,421人
- 難易度の目安
- やや難しめ(実務レベル)
合格率は実施年度により変動します(近年は概ね5〜7%)。受験には学歴・実務経験・国家試験合格のいずれかの受験資格が必要です。 出典:厚生労働省 第57回社会保険労務士試験の合格者発表
出題分野の内訳(本サイト収録問題ベース)
労働基準法・労働安全衛生法だけで全体の約17%。まずはこの2分野から始めるのが近道です。
どの分野が手厚いかの目安です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。
- 労働基準法60問・10%
- 労働安全衛生法45問・7%
- 労災保険法41問・7%
- 雇用保険法41問・7%
- 労働保険徴収法41問・7%
- 健康保険法39問・6%
- 厚生年金保険法38問・6%
- 国民年金法38問・6%
- 社会保険審査官及び社会保険審査会法30問・5%
- 労働者派遣法30問・5%
- その他(15分野)225問・36%
まず解くべき章
全36章を一気に読む前に、問題数が厚い章から手を動かします。件数と論点は本サイト収録問題ベースで、正解数だけでなく、どの制度を取り違えたかを戻すための順番です。
| 優先 | 章 | 問題数 | 代表論点 | 演習 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 第1章 労働基準法 | 30問 | 均等待遇と男女同一賃金の原則・解雇の予告・賃金支払の原則・労働条件の明示と賠償予定の禁止 | この章を解く |
| 2 | 第7章 労働安全衛生法 | 30問 | 総括安全衛生管理者・安全管理者と衛生管理者・産業医・安全委員会と衛生委員会 | この章を解く |
| 3 | 第2章 労働者災害補償保険法 | 26問 | 通勤の定義と逸脱・中断・業務災害に関する保険給付の種類・労災保険の保護対象・傷病補償年金の支給要件 | この章を解く |
| 4 | 第3章 雇用保険法 | 26問 | 失業等給付の種類・雇用保険法上の用語の定義・基本手当の受給資格・教育訓練給付と雇用継続給付 | この章を解く |
| 5 | 第8章 労働保険徴収法 | 26問 | 保険関係の成立と届出・概算保険料の納付・確定保険料の申告と賃金総額の端数・追徴金 | この章を解く |
作問して見えた、社会保険労務士でつまずきやすい「型」
当サイトはこの試験の628問を自作し、法令問題はe-Gov法令本文との逐語照合を中心に、一次資料で確認しています。その作問・確認の過程で繰り返し現れた「間違えやすい構造」を、出題データから整理しました。一般的な勉強法の記事にはない、作問側から見た一次情報です。
配点の重心。628問の根拠を集計すると、労働基準法が60問・労働安全衛生法が45問で、この2分野だけで全体の約2割を占めます。社労士は、似た制度を科目横断で並べて違いを見ます。被保険者区分、給付対象、日数・割合・年齢要件を取り違えると科目別基準点で落ちるため、得意科目を伸ばすより苦手科目を残さないことを優先します。
つまずきやすさには共通の「型」があります。作問中に意図的に仕込んだひっかけを分類すると、次のとおりです。
- 被保険者の「区分」を取り違えると一問落とす。サラリーマンに扶養される配偶者は国民年金の第3号被保険者で、第1号と取り違えやすい論点です。雇用保険でも、2か月以内の期間雇用が「超えて使用される見込み」があれば被保険者になるなど、区分の判定が問われます。
- 給付の「対象範囲」を混同すると外す。遺族基礎年金の対象は「配偶者と子」だけですが、遺族厚生年金は祖父母まで含み範囲が広く、夫などは55歳以上という年齢要件が付きます。似た給付ほど範囲・要件の違いを並べて覚える必要があります。
- 数値の取り違えがそのまま失点になる。雇用保険の基本手当の所定給付日数(一般は10年未満90日・10〜20年120日・20年以上150日)、印紙保険料の不納付の追徴金(100分の25)など、数値を問う出題が多く、ここが失点源になりやすい論点です。
- 「原則」と「例外」、「義務」と「努力義務」を逆にすると外す。20歳前の傷病による障害基礎年金は、保険料納付要件を問わずに支給される例外です。労働安全衛生法では、一般的なリスクアセスメントは努力義務である一方、化学物質に関しては義務化が進みます。原則、例外、努力義務、義務を同じ言葉として処理しないようにします。
合格までの進め方
- 労働保険・社会保険の8科目を順に一周する本サイトの社労士は、労働基準法・労働安全衛生法・労災保険法・雇用保険法・労働保険徴収法・健康保険法・厚生年金保険法・国民年金法の8科目を収録しています。労働保険系から社会保険系へと順に一周し、どの科目が手薄かを把握します。
- 科目をまたぐ共通テーマを横断で整理する被保険者の範囲、保険給付の種類、保険料、不服申立てなどは複数の科目に共通する横断テーマです。健康保険と厚生年金、労災と雇用のように似た制度を並べて、数値・要件・例外の違いを確認すると、紛らわしい論点の取り違えが減ります。各選択肢の根拠条文(e-Gov法令データと照合済み)で裏を取りながら固めます。
- 科目別の足切りを意識し、一般常識は別途補う社労士試験は選択式・択一式とも、総得点に加えて科目ごとの基準点をすべて満たす必要があり、1科目でも割れると不合格です。苦手科目を作らないことが最優先になります。なお本サイトは法令8科目をカバーしますが、労務管理その他の労働に関する一般常識(労一)・社会保険に関する一般常識(社一)は範囲外なので、別途対策が必要です。
合格には、選択式・択一式それぞれの総得点に加えて、各科目の最低点(科目別基準点)をすべて満たす必要があります。1科目でも基準点に届かないと不合格になるため、労働科目・社会保険科目のどちらにも穴を残せません。
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