法律分野別
会社法を学べる資格と無料問題
株式会社の機関、株式、取締役、登記、企業法務などで問われる分野です。企業法務、管理部門、司法書士、ビジネス実務法務検定の対策で会社法を押さえたい人向けです。
会社法を学べる資格
本サイトでは、5資格・合計196問の会社法関連問題を確認できます。数値は本サイト収録問題ベースであり、公式の出題比率ではありません。
| 資格 | 関連問題 | 関連章 | 主な論点 | 演習 |
|---|---|---|---|---|
| ビジネス実務法務検定2級 | 85問 | 第13章 | 株主総会の特別決議の要件・監査役の権限・事業譲渡等の承認 | 章別対策 |
| 行政書士 | 45問 | 第7章・第12章 | 株式会社の設立の方法・株主総会の権限・株式会社の機関と役員の選任・行政書士 会社法② 株式会社の設立の方法・行政書士 会社法② 監査役の権限と株主の権利・行政書士 会社法② 株主総会の普通決議と特別決議 | 章別対策 |
| 司法書士 | 30問 | 第21章・第22章 | 司法書士 会社法① 株式会社の設立方法と発起人の引受け・司法書士 会社法① 定款の作成と認証・司法書士 会社法① 絶対的記載事項と変態設立事項・司法書士 会社法② 取締役会の決議・司法書士 会社法② 取締役の義務・司法書士 会社法② 株式会社の機関設計 | 章別対策 |
| ビジネス実務法務検定3級 | 29問 | 第6章 | 株主総会の権限・株主有限責任と株式譲渡自由の原則・役員の選任と取締役の資格 | 章別対策 |
| ビジネス会計検定3級 | 7問 | 分野横断 | 貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書など財務諸表の基礎を問う入門級。 | 章別対策 |
会社法の要点と近年の改正
会社法は会社の設立・組織・運営・管理を定める基本法で、全8編構成です（条文の中心は株式会社に関する規定）。株式・機関設計・取締役・登記などが企業法務や司法書士・ビジネス実務法務検定で問われます。
近年の主な改正です。古い問題集や過去問には改正前の記述が残る場合があるため、根拠条文で確認すると安全です。
- 2021年3月令和元年改正の本体施行（上場会社等の社外取締役の設置義務化、株式交付制度の創設、取締役の報酬等の規律の見直しなど）
- 2022年9月株主総会資料の電子提供制度の創設
出典：法務省 会社法改正の情報
学習の進め方
- 資格ごとの位置づけを確認する同じ会社法でも、資格によって問われる深さや実務場面が違います。まず資格トップで出題範囲を確認します。
- 関連章をまとめて解く関連章を続けて解くと、同じ制度が別の角度から問われるため、取り違えに気づきやすくなります。
- 根拠条文と誤りの理由を確認する正解番号だけでなく、どの要件・主体・期間が違うのかを確認します。
どの資格でどう問われるか
| 資格 | 会社法の位置づけ | 先に解く章 |
|---|---|---|
| ビジネス実務法務検定2級 | 85問を収録。主な論点は株主総会の特別決議の要件・監査役の権限・事業譲渡等の承認です。 | 第13章 株式会社の組織と運営 |
| 行政書士 | 45問を収録。主な論点は株式会社の設立の方法・株主総会の権限・株式会社の機関と役員の選任・行政書士 会社法② 株式会社の設立の方法・行政書士 会社法② 監査役の権限と株主の権利・行政書士 会社法② 株主総会の普通決議と特別決議です。 | 第7章 会社法 |
| 司法書士 | 30問を収録。主な論点は司法書士 会社法① 株式会社の設立方法と発起人の引受け・司法書士 会社法① 定款の作成と認証・司法書士 会社法① 絶対的記載事項と変態設立事項・司法書士 会社法② 取締役会の決議・司法書士 会社法② 取締役の義務・司法書士 会社法② 株式会社の機関設計です。 | 第21章 会社法（株式会社の設立・株式・機関①） |
| ビジネス実務法務検定3級 | 29問を収録。主な論点は株主総会の権限・株主有限責任と株式譲渡自由の原則・役員の選任と取締役の資格です。 | 第6章 企業と会社のしくみ |
| ビジネス会計検定3級 | 7問を収録。主な論点は貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書など財務諸表の基礎を問う入門級。です。 | 章別対策 |
関連問題が多い章
会社法をまとめて確認したい場合は、関連問題数が多い章から入ると、同じ論点がどの資格でどう問われるかを比べやすくなります。章ごとの件数は本サイト収録問題ベースです。
第13章 株式会社の組織と運営
ビジネス実務法務検定2級の会社法関連章です。83問を収録し、株主総会の特別決議の要件・監査役の権限・事業譲渡等の承認・取締役の競業取引・利益相反取引の制限と任務懈怠責任を確認できます。
第7章 会社法
行政書士の会社法関連章です。30問を収録し、株式会社の設立の方法・株主総会の権限・株式会社の機関と役員の選任・取締役会の権限を確認できます。
第6章 企業と会社のしくみ
ビジネス実務法務検定3級の会社法関連章です。29問を収録し、株主総会の権限・株主有限責任と株式譲渡自由の原則・役員の選任と取締役の資格・取締役会の権限を確認できます。
第22章 会社法（機関・役員責任・株主総会②）
司法書士の会社法関連章です。15問を収録し、司法書士 会社法② 取締役会の決議・司法書士 会社法② 取締役の義務・司法書士 会社法② 株式会社の機関設計・司法書士 会社法② 株主総会決議の取消しの訴えを確認できます。
第21章 会社法（株式会社の設立・株式・機関①）
司法書士の会社法関連章です。15問を収録し、司法書士 会社法① 株式会社の設立方法と発起人の引受け・司法書士 会社法① 定款の作成と認証・司法書士 会社法① 絶対的記載事項と変態設立事項・司法書士 会社法① 発行可能株式総数と設立時役員等の選任時期を確認できます。
第12章 会社法（設立・機関・株式）
行政書士の会社法関連章です。15問を収録し、行政書士 会社法② 株式会社の設立の方法・行政書士 会社法② 監査役の権限と株主の権利・行政書士 会社法② 株主総会の普通決議と特別決議・行政書士 会社法② 利益相反取引の制限と株主代表訴訟を確認できます。
会社法の横断復習ルート
法律名から復習する場合は、1資格だけで終わらせず、関連問題が多い章を順に見ると理解がつながります。以下は本サイト収録問題ベースの復習順です。
| 順序 | 資格・章 | 確認する論点 | 狙い |
|---|---|---|---|
| 1 | ビジネス実務法務検定2級 第13章 株式会社の組織と運営 | 株主総会の特別決議の要件・監査役の権限・事業譲渡等の承認・取締役の競業取引・利益相反取引の制限と任務懈怠責任 | 会社法関連の収録問題が最も多い入口です。まずここで用語と制度の輪郭をつかみます。 |
| 2 | 行政書士 第7章 会社法 | 株式会社の設立の方法・株主総会の権限・株式会社の機関と役員の選任・取締役会の権限 | 別資格の問題で同じ会社法を確認し、問われ方の違いを見ます。 |
| 3 | ビジネス実務法務検定3級 第6章 企業と会社のしくみ | 株主総会の権限・株主有限責任と株式譲渡自由の原則・役員の選任と取締役の資格・取締役会の権限 | 別資格の問題で同じ会社法を確認し、問われ方の違いを見ます。 |
| 4 | 司法書士 第22章 会社法（機関・役員責任・株主総会②） | 司法書士 会社法② 取締役会の決議・司法書士 会社法② 取締役の義務・司法書士 会社法② 株式会社の機関設計・司法書士 会社法② 株主総会決議の取消しの訴え | 仕上げとして、関連論点を別の角度から読み直します。 |
| 5 | 司法書士 第21章 会社法（株式会社の設立・株式・機関①） | 司法書士 会社法① 株式会社の設立方法と発起人の引受け・司法書士 会社法① 定款の作成と認証・司法書士 会社法① 絶対的記載事項と変態設立事項・司法書士 会社法① 発行可能株式総数と設立時役員等の選任時期 | 仕上げとして、関連論点を別の角度から読み直します。 |
間違えやすい観点
収録問題の解説に含まれる注意点から、会社法で確認したい誤答パターンを抜き出しています。暗記項目ではなく、問題を解く前のチェック観点として使います。
ビジネス実務法務検定2級
- 「支店長」の肩書を信じて取引した相手は、その者に本当は代理権がなくても保護される。
- 倒産手続だから誰でも使える、と広げるとイを正しいと取り違える。特別清算は清算株式会社専用。
- 承認は「取引してよい」というゴーサインにすぎず、損害が出たときの賠償責任まで消すものではない。
行政書士
- 設立は発起設立・募集設立の2方法。各発起人は1株以上引受け。
- 株主総会は万能機関だが、取締役会設置会社では法定＋定款事項に限る。
- 取締役は必置。役員は株主総会の決議で選任（取締役会ではない）。
司法書士
- 設立方法の分類と、発起人ごとの最低引受けを同じ条文内で確認する。
- 定款作成の要件と認証の効力要件を混同しない。
- 『必ず定款に出る事項』でも、どの条文のどの効果かを分ける。
ビジネス実務法務検定3級
- 倒産したら株主も会社の借金を背負う、という思い込みを外せるか。株主の負担は出資額どまりで、アはそのとおり。
- 株主総会は最高機関だから何でも決められる、と一律に考えるとアでつまずく。取締役会があると決議事項は絞られる。
- 経営の人事は取締役会、と早合点するとアを取り違える。役員を選ぶのは株主総会のほう。
ビジネス会計検定3級
- 計算書類＝貸借対照表と損益計算書の2つだけ、と思い込まない。株主資本等変動計算書・個別注記表も会社計算規則59条1項が定める計算書類の一部である。
- 会計監査人設置会社＝会計監査人の監査だけで足りる、と考えない。監査役（等）の監査も別途必要。
- 条文の主体限定（取締役会設置会社／会計監査人設置会社等）を無視して、全ての株式会社に同じ規定が及ぶと決めつけない。
会社法に関わる資格比較
同じ会社法に触れる資格でも、実務で使う場面や出題の深さは違います。近い資格で迷う場合は、比較ページで目的と出題範囲を確認します。
関連資格
ビジネス実務法務検定2級
契約・会社法・債権回収など、実務レベルの企業法務。会社法関連は85問を確認できます。
行政書士
行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法などの行政法に、憲法・民法・会社法を加えた法律系国家資格。会社法関連は45問を確認できます。
司法書士
不動産登記法・商業登記法・民法・会社法・民事訴訟法ほか。登記と民事手続の専門国家資格。会社法関連は30問を確認できます。
ビジネス実務法務検定3級
民法を中心に、企業活動の基礎法務を広く問う入門級。会社法関連は29問を確認できます。
ビジネス会計検定3級
貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書など財務諸表の基礎を問う入門級。会社法関連は7問を確認できます。
よくある質問
- 会社法はどの資格で出題されますか？
本サイトの収録問題では、ビジネス実務法務検定2級・行政書士・司法書士・ビジネス実務法務検定3級・ビジネス会計検定3級などで会社法関連の問題を確認できます。合計196問を収録しています。 - 会社法はどの章から勉強すればよいですか？
まずビジネス実務法務検定2級の第13章「株式会社の組織と運営」から確認すると、関連する論点と問題文の読み方をつかみやすくなります。 最初の章を解く → - 会社法だけを横断して復習できますか？
できます。このページでは資格ごとの関連問題数、関連章、主な論点、間違えやすい観点をまとめています。資格名ではなく法律分野から復習したいときに使えます。