会社法（機関・役員責任・株主総会②）の問題（15問）

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

取締役個人の利害と会社の利益が衝突する局面を議決の場から遠ざけるため

会社法第369条第2項「前項の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない」一次資料を確認

イ．正しい

議事録における沈黙を賛成の表明とみなし、後日の責任追及の手がかりとするため

会社法第369条第5項「取締役会の決議に参加した取締役であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する」一次資料を確認

ひっかけ自分の解職が議題に上れば、その本人には発言権がない。一方、出席して何も言わなかった別の取締役は、賛成したものとして扱われてしまう。

解説アは決議への参加資格に関わる。自身の解職のように取締役個人の利害と会社の利益が衝突する議題では、その取締役は特別の利害関係を有する者として議決に加わることができない（会社法369条2項）。公正な判断が歪められるおそれがあるためで、アは正しい。イは決議後の責任追及に関わる。決議に参加しながら議事録に異議をとどめない取締役は、その決議に賛成したものと推定される（同条5項）。出席して黙っているだけで賛成した扱いを受け、違法な決議があった場合の責任追及の手がかりとなる。イも正しく、『アー正、イー正』となる。

補足賛成の推定を覆すには議事録への異議の記載が欠かせないが、その議事録には出席取締役だけでなく監査役も署名または記名押印する必要がある（369条3項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

経営を任された者が自分の利益を優先させることのないようにするため

会社法第355条「取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

対価の有無を問わず他人の事務を任された以上、高度な注意義務が課される

会社法第330条「株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う」一次資料を確認

ひっかけ善管注意義務と忠実義務を同じものの言い換えと捉えてはならない。根拠条文も性質も異なる別個の義務として整理しておきたい。

解説取締役に就任すると、会社との間に二種類の義務が生じる。ひとつは委任関係から生じるもので、株式会社と役員及び会計監査人との関係は委任に関する規定に従う（会社法330条）ため、受任者にあたる神埼は善良な管理者の注意をもって職務にあたる善管注意義務を負う。イはこの委任関係を述べたもので正しい。もうひとつは会社法が独自に定める忠実義務で、取締役は法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、会社のため忠実に職務を行わなければならない（同法355条）。アはこの忠実義務そのものであり、正しい。判例（最大判昭45.6.24）は、忠実義務の規定は善管注意義務を敷衍し一層明確にしたにとどまり、別個の高度な義務を規定したものではないとしており、両者はほぼ同一内容と理解されているが、条文上の根拠は別であるため、アー正、イー正となる。

補足330条が委任の規定に従うとする対象は取締役に限らず、監査役・会計参与・会計監査人にも及ぶ。役員等はいずれも等しく善管注意義務を負う。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

取締役を欠いたままの株式会社の設立・存続は認められないため

会社法第326条第1項「株式会社には、一人又は二人以上の取締役を置かなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

株主構成が流動的になりやすい会社ほど、業務執行の慎重さが要求される

会社法第327条第1項「次に掲げる株式会社は、取締役会を置かなければならない」一次資料を確認

会社法第327条第1項第1号「公開会社」一次資料を確認

ひっかけ取締役はどの株式会社にも欠かせない土台であり、譲渡制限のない株式を発行する会社になった途端、その上に取締役会まで積み上がる。

解説司法書士が設立時の機関設計を相談されたときは、まず必置機関の下限を押さえる。株式会社には、一人又は二人以上の取締役を置かなければならない（会社法326条1項）というのが共通の出発点で、アはこの必置を述べており正しい。次に、譲渡制限のない株式（公開会社）を発行する設計であれば、公開会社は取締役会を置かなければならない（同327条1項1号）という追加の義務が生じる。イも正しく、公開会社として設立を選ぶ松濤商事は取締役会も備える必要がある。両方とも条文どおりであり、アー正、イー正となる。

補足取締役会の設置義務は公開会社に限られず、監査役会設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社にも及ぶ（会社法327条1項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

手続的な瑕疵は決議取消しの類型で争うべきものとされているため

会社法第831条第1項「株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき」一次資料を確認

イ．正しい

会社をめぐる法律関係を早期に確定させる必要があるため

会社法第831条第1項「株主総会等の決議の日から三箇月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる」一次資料を確認

ひっかけ手続の瑕疵に気づいても、3箇月を経過すれば原則として争えなくなる短期決戦型の制度である。

解説招集通知の不備の相談を受けたときは、まず取消事由に当たるかを確認する。招集の手続や決議の方法が法令・定款に違反し、又は著しく不公正なときは、株主等は決議取消しの訴えを提起できる（会社法831条1項1号）ため、アは正しい。次に重要なのが期間である。この訴えは、決議の日から3箇月以内に提起しなければならない（同項柱書）。イも正しく、相談を受けたら期間管理を最優先で確認する必要がある。手続的瑕疵や定款違反の決議内容、特別利害関係人の議決権行使による著しく不当な決議はこの取消しの訴えの対象だが、決議内容そのものが法令に違反する場合は、期間制限のない決議無効の訴え（830条2項）で争う点との違いも押さえておきたい。

補足3箇月を過ぎても、招集手続等の違反が重大でなく決議に影響を及ぼさないと裁判所が認めるときは、請求を棄却できる裁量棄却の制度がある（会社法831条2項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

利益相反のおそれがある取引を、会社の目であらかじめ点検するため

会社法第356条第1項第1号「取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき」一次資料を確認

会社法第365条第1項「取締役会設置会社における第三百五十六条の規定の適用については、同条第一項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする」一次資料を確認

イ．誤り

自己のためにした直接取引は、とりわけ重い無過失責任とされているため

会社法第423条第3項「株式会社に損害が生じたときは、次に掲げる取締役又は執行役は、その任務を怠ったものと推定する」一次資料を確認

会社法第428条第1項「第四百二十三条第一項の責任は、任務を怠ったことが当該取締役又は執行役の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない」一次資料を確認

ひっかけ取締役会の事前承認は取引の実行を認める手続にすぎず、損害が生じたときの責任まで消してくれるわけではない。

解説競業取引・利益相反取引には、取引前の手続と取引後の責任という二つの局面があり、アとイはそれぞれ別の局面を問う。アは取引前。取締役が自己の事業の部類に属する取引をするには、重要な事実を開示して承認を受けなければならない（会社法356条1項1号）。取締役会設置会社では、この承認機関が株主総会から取締役会に読み替えられる（同法365条1項）から、蒲田は取締役会の承認を要する。アは正しい。イは取引後。利益相反取引によって会社に損害が生じたときは、その取引をした取締役などの任務懈怠が推定される（同法423条3項）。さらに、自己のためにした直接取引をした取締役の損害賠償責任は、自分に帰責事由がないこと（無過失）を理由としても免れることができない（同法428条1項）。事前に承認を受けていようと、無過失を立証しようと、自己のための直接取引である以上、蒲田の責任は残る。よってイは誤りで、組み合わせは『アー正、イー誤』。

補足428条1項が定めるこの無過失責任は、自己のためにした直接取引を行った取締役に限って適用される重い扱いである。これに対し第三者のためにする取引や間接取引であれば、423条3項による任務懈怠の推定にとどまるため、無過失を立証して免責を受ける余地が残っている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

会社に大きな影響を与える判断を、一人の取締役の裁量に委ねさせないため

会社法第362条第4項「重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない」一次資料を確認

会社法第362条第4項第1号「重要な財産の処分及び譲受け」一次資料を確認

イ．誤り

会社の代表者を決める権限は、合議体である取締役会に専属するため

会社法第362条第3項「取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない」一次資料を確認

ひっかけ代表取締役を誰にするかは会社の顔を決める重い判断であり、一人の取締役の一存では動かせない。

解説アは取締役会の専決事項を問う。重要な財産の処分及び譲受け、多額の借財といった重要な業務執行の決定は、取締役会が自ら行わなければならず、各取締役に委任することができない（会社法362条4項1号・2号）。アは正しい。イは『取締役早乙女が単独で代表取締役を選べる』とするが、取締役会は取締役の中から代表取締役を選定しなければならず（同条3項）、この選定・解職は取締役会の職務である（同条2項3号）。会社の代表者を決める権限を取締役個人が単独で行使することはできないから、イは誤り。組み合わせは『アー正、イー誤』。

補足委任できない事項は重要財産の処分・譲受け、多額の借財にとどまらず、支配人その他重要な使用人の選任・解任、支店その他重要な組織の設置・変更・廃止なども同じく取締役会の専決に含まれる（362条4項3号・4号）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

重い帰責事由のある役員等から第三者を保護する必要があるため

会社法第429条第1項「役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う」一次資料を確認

イ．誤り

第三者責任の成立要件は悪意・重過失に限られ、軽過失では足りないため

会社法第429条第1項「役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う」一次資料を確認

ひっかけ会社に対する責任と異なり、第三者への責任が生じるのは悪意または重大な過失があったときに限られる。

解説会社法429条1項は、不法行為とは別に第三者を保護するための特別の責任を定める。役員等が職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う（会社法429条1項）。アはこの要件をそのままなぞっており正しい。イは『軽過失でも当然に柏木への責任を負う』とするが、同項の要件は悪意または重大な過失であって、単なる軽過失では成立しない。イは誤り。会社に対する責任（同法423条）が過失でも生じるのと対照的に、第三者責任は帰責の程度が重く設定されている。よってアは正しく、イは誤り。

補足429条は2項の構造が1項と異なる点にも注意したい。計算書類等に虚偽記載があった場合、役員の側で注意を怠らなかったことを証明できない限り責任を負う仕組みで、立証責任が転換されている。軽過失であっても責任を問われうる点で、悪意・重過失を要件とする1項とは性質が異なる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

お手盛りを防ぐため、株主の関与を要求する趣旨

会社法第361条第1項「定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める」一次資料を確認

イ．誤り

取締役自身が自らの報酬を決めてしまう構図を許さないため

会社法第361条第1項「定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める」一次資料を確認

ひっかけ報酬を受け取る側が自分たちだけでその額を決める、という構図を法は許していない。

解説取締役が自分たちの報酬を自由に決められるとすると、いわゆる『お手盛り』によって会社や株主の利益が損なわれるおそれがある。そこで、取締役の報酬等についての一定の事項は、定款にその事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定めることとされている（会社法361条1項）。これがアの内容で、正しい。一方イのように、取締役会の決議のみで報酬等を自由に見直すことはできず、株主の関与が必要となるから、イは誤り。定款か株主総会かという入口で、取締役だけの判断を遮断している点に意味がある。

補足実務上は、株主総会では取締役全員分の報酬総額（上限枠）のみを決議し、各取締役への配分は取締役会の決定に委ねる運用が広く行われている。これはお手盛り防止の趣旨を損なわないものとして認められている。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

広く人材を確保する趣旨から、公開会社では原則禁止とされている

会社法第331条第2項「株式会社は、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができない。ただし、公開会社でない株式会社においては、この限りでない」一次資料を確認

イ．正しい

合議体として機能するために必要な最低員数だから

会社法第331条第5項「取締役会設置会社においては、取締役は、三人以上でなければならない」一次資料を確認

ひっかけ株主資格を求める定款の定めは、公開会社にはむしろ許されない。例外が認められるのは非公開会社の側だけである。

解説アは『公開会社である六甲興産は取締役に株主資格を要求する定款の定めを置ける』とするが、これは順序が逆である。取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることは原則としてできず、これが許容されるのは公開会社でない株式会社に限られる（会社法331条2項）。したがって公開会社として設立する六甲興産にはこの定めを置けず、アは誤り。イは『取締役会設置会社では取締役3人以上』とする点で、合議体としての機能を確保するための下限を述べており（同条5項）、正しい。組み合わせは『アー誤、イー正』となる。

補足取締役の資格については、員数の要件とは別に331条1項が欠格事由を列挙している。もっとも、破産手続開始の決定を受けて復権していない者はこの欠格事由に含まれておらず、破産者であっても取締役に就任できる。2021年施行の改正により、成年被後見人・被保佐人も欠格事由から除外されている。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

定款変更のような重要事項には、加重された賛成数が要求されるため

会社法第309条第2項「出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

重要事項の決議には、一定数の株主の出席（定足数）が要求されるため

会社法第309条第2項「議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し」一次資料を確認

ひっかけ『過半数』という言葉が、表決数の場面（誤り）と定足数の場面（正しい）の両方に登場するため、読み違えないよう注意したい。

解説特別決議には表決数と定足数の二つの数字があり、アとイはそれぞれ別の数字を問う。アは表決数。特別決議は出席株主の議決権の3分の2以上に当たる多数で行わなければならない（会社法309条2項）。『出席株主の過半数で成立する』とするアは、普通決議の数字を当てはめており誤り。イは定足数。特別決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数（定款で3分の1以上まで軽減できる）を有する株主の出席を要する（同項）。イは正しい。よってアは誤りで、イは正しい。過半数で足りるのは普通決議のほうで、特別決議の表決は3分の2以上である点を飛鳥商事の定款変更議案でも確認する必要がある。

補足特別決議よりさらに重い特殊決議という類型もある。たとえば全部の株式に譲渡制限を付す定款変更では、議決権の3分の2以上に加えて株主の頭数でも半数以上の賛成という人数要件が上乗せされる（会社法309条3項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

名義を第三者にすることで規制を逃れる抜け道を塞ぐため

会社法第356条第1項第1号「取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき」一次資料を確認

イ．正しい

取締役会非設置会社では、承認機関が株主総会のままであるため

会社法第356条第1項「株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない」一次資料を確認

ひっかけ「第三者のためなら自由」と読ませにかかる肢。条文は自己でも第三者でも同じ扱いにしている。

解説会社法356条1項1号は競業取引の承認を求めるが、その射程は『自己又は第三者のために』する取引に及ぶ。水無月が自分名義で会社の事業の部類に属する取引をする場合だけでなく、他人の名義や計算で行う場合も承認の対象に入る。名義を第三者にすれば規制を逃れられる、という抜け道を塞ぐためである。だからアの『第三者のためなら承認不要』は誤り。イは1項柱書と1号の文言そのままで、株主総会での重要事実の開示と承認を要するとしており正しい。取締役会非設置会社では承認機関が株主総会になる点が、本問の前提である。

補足取締役会設置会社ではこの承認は取締役会で行い、取引をした取締役は取引後遅滞なくその重要な事実を取締役会に報告する義務を負う（365条2項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

条文が定款による加重を明文で認めているため

会社法第369条第1項「これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上」一次資料を確認

イ．正しい

取締役会の原則的な定足数・決議要件

会社法第369条第1項「議決に加わることができる取締役の過半数」一次資料を確認

ひっかけ法定の過半数は動かせない、と言い切る肢。条文は「上回る割合を定款で」と明言している。

解説会社法369条1項は取締役会の決議を、議決に加わることができる取締役の過半数の出席と、その過半数の賛成で成立するとしたうえで、『これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上』と続ける。つまり定款で要件を法定より重くすることは条文上認められている。だからアの『定款でも加重できない』は誤り。イは同項の定足数と決議要件そのままで正しい。加重はできるが緩和はできない、という一方向の規律が本問の核心で、アはその『重くできる』側を否定して引っかけにきている。

補足なお、定款にあらかじめ定めておくことで、議決権を有する取締役の全員が提案に書面または電磁的記録で同意した場合に、決議があったものとみなす制度も用意されている（会社法370条。ただし監査役が異議を述べたときはこの限りでない）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

親会社だけの調査では、監査の実効性を保てないため

会社法第381条第3項「監査役は、その職務を行うため必要があるときは、監査役設置会社の子会社に対して事業の報告を求め」一次資料を確認

イ．誤り

監査の実効性を確保するための報告請求権であるため

会社法第381条第2項「監査役は、いつでも、取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して事業の報告を求め」一次資料を確認

ひっかけ監査役の権限を過度に狭く描く記述が二つ並ぶ。実際には使用人にも子会社にも調査の手が及ぶ。

解説監査役は、取締役の職務の執行を監査し監査報告を作成する（会社法381条1項）が、その実効性を支える調査権限が問題となる。アは深川商事の監査役が深川リテール（子会社）に対する報告請求・調査が一切できないとするが、同条3項は必要があるときに子会社へ事業の報告を求め、その業務・財産の状況を調査できると定めるため誤り。イは深川商事の取締役や使用人への報告請求ができないとするが、同条2項は『いつでも』取締役・会計参与・支配人その他の使用人に事業の報告を求められるとするため、これも誤り。よってアもイも誤りとなる。

補足子会社に対する調査は監査役に認められた権限である一方、子会社の側にも正当な理由があれば報告や調査を拒む余地が残されている（会社法381条4項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

不特定多数の株主を想定する公開会社には、慎重な意思決定機関が要求されるため

会社法第327条第1項「次に掲げる株式会社は、取締役会を置かなければならない」一次資料を確認

会社法第327条第1項第1号「公開会社」一次資料を確認

イ．誤り

監査委員会が監査機能を担うため、監査役と機能を重複させないようにするもの

会社法第327条第4項「監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、監査役を置いてはならない」一次資料を確認

ひっかけ片方は「置く義務」を定款で外せると誤らせ、もう片方は「置いてはならない」機関を置けと言う。両方とも逆。

解説会社法は機関設計について、設置義務と設置禁止の両方を定める。アは桔梗物産が公開会社でも定款で取締役会を置かないことができるとするが、公開会社は取締役会を置かなければならず（会社法327条1項1号）、この義務は定款でも外せないため誤り。イは桔梗物産が指名委員会等設置会社なら監査役を置かなければならないとするが、同条4項は『監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、監査役を置いてはならない』と定める。これらの会社では監査委員会・監査等委員会が監査を担うからである。イも誤りで、アー誤、イー誤となる。

補足監査役を置けない分、監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社には会計監査人の設置が義務づけられている（会社法327条5項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

閉鎖的な会社では、株主間の個別の合意を尊重する余地があるため

会社法第109条第2項「公開会社でない株式会社は、第百五条第一項各号に掲げる権利に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる」一次資料を確認

イ．誤り

会社が自らの経営者に対する支配権を持つことを防ぐため

会社法第308条第2項「株式会社は、自己株式については、議決権を有しない」一次資料を確認

ひっかけ株式を公開していない会社であれば、保有株式数とは切り離して株主ごとに異なる扱いを定款に盛り込むことができる。

解説アについて、株主平等の原則（会社法109条1項）には例外があり、公開会社でない株式会社は、剰余金配当・残余財産分配・議決権に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる（属人的定め。同条2項）。閉鎖的な会社における株主間の合意を尊重する趣旨で、『一切できない』とするアは誤り。イについて、会社が保有する自己株式には議決権がない（同308条2項）から、雅楽多商事が議決権を行使できるとするイも誤り。したがって両肢とも誤り。

補足属人的定めを新たに設けたり変更したりする定款変更には、特別決議よりもさらに重い特殊決議（総株主の半数以上、かつ総株主の議決権の4分の3以上の賛成。会社法309条4項）が要求される点で、通常の定款変更とは一線を画している。