まず知りたいこと
ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）は多肢選択式・学科60問（CBT）の試験です。2026年4月〜8月（2級・学科）の合格率は50.4%、実受験者数は24,773人です。合格率や合格基準は年度・回により変わるため、公式情報で確認した事実と、このサイト内の演習データから見た学習判断を分けて確認します。
- 試験形式
- 多肢選択式・学科60問（CBT）
- 合格基準
- 60点満点中36点以上（6割）
- 合格率
- 2026年4月〜8月（2級・学科）は50.4%。 実受験者数は24,773人。 日本FP協会実施の2級FP技能検定（CBT試験）の学科、2026年4月〜8月の実績です（受検者数24,773人・合格者数12,476人・合格率50.36%）。同協会の3級（CBT試験）の学科は同期間の合格率が86.23%で、級によって大きく異なります。金融財政事情研究会（きんざい）実施分は含みません。合格率は実施期間により変動します。
- 過去問
- 日本FP協会・金融財政事情研究会は、過去の試験問題と模範解答を公式サイトで公開しています。本サイトは相続（民法）・保険法・保険業法・所得税法・消費税法・相続税法・国民年金法・健康保険法・雇用保険法・金融商品取引法・借地借家法・不動産登記法などの問題を条文と一字一句照合して収録しているので、学科の法律分野の根拠確認に使えます。
合格率・受験者数・合格基準などの数字は、日本FP協会 2級・3級FP技能検定 試験要綱などの公式情報に基づくものだけを掲載しています。 独学で進める順番や、どの章から解くかは、公式が保証する合格法ではなく、本サイトの全609問・32章の収録範囲と公式の出題形式から見た学習上の判断です。
確認時点: 2026年6月 / 公式情報: 日本FP協会 2級・3級FP技能検定 試験要綱
このサイトでできること
ここで扱うのは、公式情報そのものの代替ではなく、ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）の問題演習と根拠確認です。 公式過去問や市販教材で見つけた弱点を、章別に戻して確認できるようにしています。 独学用の教材を先に絞りたい場合は、ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）の参考書・問題集の比較で公式テキスト・問題集の位置づけを確認できます。
- 無料問題を章別に解く全609問を32章に分けています。 相続税法・国民年金法・所得税法など、収録問題数が多い分野から確認できます。
- 選択肢ごとに理由を確認する各選択肢に根拠条文（e-Gov法令データ照合済み）
- 公式過去問・問題集のあとに戻る公式過去問が公開されている資格は本試験形式を先に確認し、公開されない資格は公式問題集や範囲演習で形式を補います。 その後、間違えた分野をこのサイトの章別問題へ戻します。
- 範囲外を把握して別対策に回す本サイトは条文・公的資料に根拠を戻せる論点を中心に収録しています。実技、記述式、計算、作図、口述など、 このサイトだけで完結しない範囲は、公式情報や専用教材で別途確認してください。
ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）の学習で先に整理したいこと
生活知識の試験に見えて、税・相続・保険は制度の順番を外すと一気に失点する試験。
失点しやすいのは、用語を聞いたことがあるだけだと、課税タイミング・控除・相続順位・保険給付の条件で崩れます。そのため、最初から全範囲を均等に読むより、相続・所得税・保険を先に制度の流れで整理し、金融商品はリスクと規制をセットで確認します。
逆に、身近な知識で判断しない。制度上の順番、誰に課税されるか、どの控除かを毎問確認します。このページでは、以下のひっかけの軸を意識しながら、問題数が厚い章へ進めるようにしています。
ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）は、相続税法を軸に、国民年金法などの関連分野まで横断して問われます。 本サイトでは、全609問を32章に分け、問題を解くだけで終わらせず、 誤りの選択肢がなぜ誤りなのか、どの条文・公的資料に基づくのかまで確認できます。 多肢選択式・学科60問（CBT）の本試験対策として、分野ごとの失点理由を章別演習へ戻せます。
受験者タイプ別の入り方
- 初学者は相続・保険・税を生活場面に結びつけ、制度の順番から確認する。
- 短期対策は数字と控除の条件を優先し、曖昧な常識判断を減らす。
- 金融系へ進む人は貸金・宅建など隣接資格に使える民法・税・金融規制を残す。
最初に解くなら、収録問題数の多い章から
最初は、全体を眺めるためのリンクを増やすより、本サイト内で収録問題数が多い章から手を動かす方が迷いません。これは公式の合格法ではなく、収録問題の厚い章で問われやすい制度・用語の輪郭を先につかむための使い方です。
1. 第21章 国民年金法（公的年金の基礎）30問。遺族基礎年金の失権・遺族基礎年金を受けられる遺族の範囲・国民年金制度の目的・国民年金の給付の種類を中心に確認します。
解く →2. 第22章 国民年金法（付加年金・寡婦年金・死亡一時金）30問。付加年金の支給要件と年金額・付加年金の支給停止・付加年金の失権・寡婦年金の支給要件を中心に確認します。
解く →3. 第25章 厚生年金保険法（公的年金の基礎②）30問。適用除外・資格喪失の時期・遺族厚生年金の受給権者・厚生年金保険法の目的を中心に確認します。
解く →4. 第26章 ライフプランニング（健康保険法）30問。療養の給付の一部負担金の割合・家族療養費の給付割合・傷病手当金の支給開始と対象者・傷病手当金の額と支給期間を中心に確認します。
解く →5. 第27章 ライフプランニング（雇用保険法）30問。基本手当の受給資格・基本手当の待期・一般の受給資格者の所定給付日数・基本手当の受給期間を中心に確認します。
解く →
合格ラインから逆算した進め方
- 学科の法律分野を6分野で一周する本サイトのFPは、学科の法律論点を試験の6分野に沿って収録しています。リスク管理（保険法・保険業法・自賠責法・地震保険、保険と税金）、相続・事業承継（相続の民法・相続税法）、タックスプランニング（所得税法・消費税法・法人税法、所得控除、租税特別措置法の特例）、ライフプランニング（国民年金法・厚生年金保険法・健康保険法・雇用保険法・労災保険法・介護保険法・確定拠出年金・共済）、金融資産運用（金融商品取引法など）、不動産（借地借家法・宅地建物取引業法・都市計画法・建築基準法・不動産登記法、不動産の地方税）です。まず全体を一周し、どの分野が手薄かを把握します。
- リスク管理と相続を主戦場にして数字を理由ごと固める収録の重心はリスク管理と相続・事業承継です。保険金受取人の変更、遺言・遺留分、相続税の基礎控除といった論点は、数字や要件を丸暗記すると取り違えやすいので、各選択肢の根拠条文（e-Gov法令データと照合済み）で「なぜその扱いになるか」まで確認します。学科は60問中36点（6割）で合格できるため、厚い2分野を確実に取ることが合格ラインへの近道です。
- 実技と計算問題は別途対策するFP技能検定には学科のほかに実技があり、学科にも不動産分野や、係数を使った資金計算・税額計算の問題が出ます。本サイトはこれらの計算問題と実技を範囲外とし、6分野の法律論点に絞っています。計算と実技は専用の問題集で補い、本サイトは条文の根拠固めに使うのが効果的です。
問題を解く前に見る注意点
- 保険金受取人の変更は「遺言でもできる」が、通知がないと対抗できない。保険金受取人の変更は、保険契約者が遺言によってもすることができます。ただし、遺言による変更は、相続人がその旨を保険者（保険会社）に通知しなければ、保険者に対抗できません。「遺言ではできない」「通知は不要」とする選択肢は誤りです。
- 遺言は「いつでも撤回できる」。抵触する部分は撤回とみなす。遺言者は、いつでも遺言の方式に従って遺言の全部又は一部を撤回できます。前の遺言と後の遺言が抵触する部分や、遺言と抵触する生前処分があった部分は、その部分について遺言を撤回したものとみなされます。撤回の可否や効果を問う出題が多い論点です。
- 所得区分（一時所得・雑所得など）の取り違えがそのまま失点になる。一時所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得「以外」の一時の所得で、労務その他の役務や資産の譲渡の対価としての性質を持たないものをいいます。雑所得は、他のいずれの所得にも当たらない所得です。定義の境目を条文で押さえないと、似た所得の区分を取り違えます。
出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）
相続税法・国民年金法の2分野で、収録問題の約20%を占めます。まずはこの2分野から始めるのが近道です。
分野ごとの収録問題数の割合です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。
- 相続税法61問・10%
- 国民年金法60問・10%
- 所得税法38問・6%
- 確定拠出年金法35問・6%
- 厚生年金保険法30問・5%
- 健康保険法30問・5%
- 雇用保険法30問・5%
- 民法25問・4%
- 消費税法20問・3%
- 保険法20問・3%
- その他（21分野）260問・43%