まず知りたいこと
個人情報保護士はマークシート方式・課題I/II計100問・150分の試験です。過去の平均の合格率は41.5%です。合格率や合格基準は年度・回により変わるため、公式情報で確認した事実と、このサイト内の演習データから見た学習判断を分けて確認します。
- 試験形式
- マークシート方式・課題I/II計100問・150分
- 合格基準
- 課題I・課題II 各70%以上
- 合格率
- 過去の平均は41.5%。 協会が公表する過去の平均合格率です（受験者数は非公表、累計合格者は約6万人）。受験資格の制限はなく、どなたでも受験できます。
- 過去問
- 全日本情報学習振興協会は、過去問題の無料公開を行っていません。協会監修の公式精選過去問題集（市販）が、過去問演習の公式教材です。
合格率・受験者数・合格基準などの数字は、全日本情報学習振興協会 個人情報保護士認定試験 試験内容などの公式情報に基づくものだけを掲載しています。 独学で進める順番や、どの章から解くかは、公式が保証する合格法ではなく、本サイトの全397問・23章の収録範囲と公式の出題形式から見た学習上の判断です。
確認時点: 2026年6月 / 公式情報: 全日本情報学習振興協会 個人情報保護士認定試験 試験内容
このサイトでできること
ここで扱うのは、公式情報そのものの代替ではなく、個人情報保護士の問題演習と根拠確認です。 公式過去問や市販教材で見つけた弱点を、章別に戻して確認できるようにしています。 独学用の教材を先に絞りたい場合は、個人情報保護士の参考書・問題集の比較で公式テキスト・問題集の位置づけを確認できます。
- 無料問題を章別に解く全397問を23章に分けています。 個人情報保護法・マイナンバー法・安全管理措置など、収録問題数が多い分野から確認できます。
- 選択肢ごとに理由を確認する各選択肢に根拠（条文・公式ガイドライン・公的資料と機械照合済み）
- 公式過去問・問題集のあとに戻る公式過去問が公開されている資格は本試験形式を先に確認し、公開されない資格は公式問題集や範囲演習で形式を補います。 その後、間違えた分野をこのサイトの章別問題へ戻します。
- 範囲外を把握して別対策に回す本サイトは条文・公的資料に根拠を戻せる論点を中心に収録しています。実技、記述式、計算、作図、口述など、 このサイトだけで完結しない範囲は、公式情報や専用教材で別途確認してください。
個人情報保護士の学習で先に整理したいこと
個人情報を守る意識だけではなく、個人情報・個人データ・保有個人データの段階差で点が分かれる試験。
失点しやすいのは、本人同意があれば自由、委託すれば責任も移る、という雑な理解が第三者提供と安全管理で崩れます。そのため、最初から全範囲を均等に読むより、取得・利用・第三者提供・本人請求を個人データの段階ごとに整理し、安全管理措置を横に置きます。
逆に、セキュリティ用語の暗記だけで入らない。法的な義務主体と、委託先・従業者の監督関係から確認します。このページでは、以下のひっかけの軸を意識しながら、問題数が厚い章へ進めるようにしています。
個人情報保護士は、個人情報保護法を軸に、マイナンバー法などの関連分野まで横断して問われます。 本サイトでは、全397問を23章に分け、問題を解くだけで終わらせず、 誤りの選択肢がなぜ誤りなのか、どの条文・公的資料に基づくのかまで確認できます。 マークシート方式・課題I/II計100問・150分の本試験対策として、分野ごとの失点理由を章別演習へ戻せます。
受験者タイプ別の入り方
- 初学者は個人情報保護法の用語階層から入り、第三者提供と本人請求へ進む。
- 実務担当者は委託先管理・安全管理措置・漏えい対応を自社業務に重ねて確認する。
- 短期対策はマイナンバーの制限と、本人同意で解決しない場面を先に潰す。
最初に解くなら、収録問題数の多い章から
最初は、全体を眺めるためのリンクを増やすより、本サイト内で収録問題数が多い章から手を動かす方が迷いません。これは公式の合格法ではなく、収録問題の厚い章で問われやすい制度・用語の輪郭を先につかむための使い方です。
1. 第6章 マイナンバー法（番号利用法）22問。個人番号の利用範囲の限定・提供の求めの制限・収集等の制限・特定個人情報の提供の制限・本人確認の措置を中心に確認します。
解く →2. 第1章 個人情報保護法の定義20問。個人データと保有個人データ・個人情報の定義・要配慮個人情報・個人情報取扱事業者の定義を中心に確認します。
解く →3. 第2章 利用目的の特定と適正な取得20問。利用目的の特定と変更・利用目的による制限と例外・不適正な利用の禁止と適正な取得・取得に際しての利用目的の通知・公表を中心に確認します。
解く →4. 第3章 安全管理措置と委託・従業者の監督20問。認定個人情報保護団体・安全管理措置と従業者の監督・委託先の監督・安全管理措置の対象を中心に確認します。
解く →5. 第4章 第三者提供の制限20問。第三者提供の原則・オプトアウトによる第三者提供・第三者に該当しない場合・外国にある第三者への提供を中心に確認します。
解く →
合格ラインから逆算した進め方
- 課題I・課題IIの両方で70%を取る前提で配分する試験は課題I・課題II各50問・計100問を150分で、合格は両方それぞれ70%以上です。片方が高得点でも、もう片方が届かなければ不合格なので、得意分野に偏らない配分が前提になります。
- 「法律本体」と「安全管理・セキュリティ」の二系統を両輪で収録問題は、個人情報保護法の本体ルールとマイナンバー法に加え、安全管理措置・情報セキュリティの実務系もあります。法律の暗記だけに寄らず、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置（章8〜10）まで両輪で固めます。
- 根拠から理由を読み解き、弱い系統を周回する各選択肢の根拠（条文・公式ガイドライン・公的資料と照合済み）で理由を確認し、間違えた論点を解き直します。両課題で70%が必要なため、苦手な系統を残さないよう周回します。
問題を解く前に見る注意点
- 「委託すれば責任も移る」は誤り。個人データの取扱いを外部に委託しても、委託先を監督する義務は事業者に残ります。従業者の監督も同じで、「丸投げすれば免責」にはなりません。
- 似た用語の範囲を取り違える。個人情報・個人データ・保有個人データは別物で、課される義務の重さが段階的に違います。仮名加工情報（社内の分析用）と匿名加工情報（復元不可・第三者提供が可能）も扱いが異なります。
- 「本人が同意すれば自由」が通じない場面がある。とくにマイナンバー（特定個人情報）は、本人の同意があっても、法律で定められた事務の範囲を超えて利用・提供することはできません。
出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）
個人情報保護法・マイナンバー法だけで全体の約80%。まずはこの2分野から始めるのが近道です。
どの分野が手厚いかの目安です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。
- 個人情報保護法257問・65%
- マイナンバー法60問・15%
- 安全管理措置60問・15%
- 情報セキュリティ20問・5%