個人情報保護士の合格率はどのくらいですか？

合格率は、過去の平均で約41.5%です（全日本情報学習振興協会個人情報保護士認定試験）。合格率は実施回により変動します。

個人情報保護士の合格基準は？

課題I・課題II 各70%以上です。

勉強方法

個人情報保護士の勉強方法

Q: 個人情報保護士の合格率はどのくらいですか？

合格率は、過去の平均で約41.5%です（全日本情報学習振興協会 個人情報保護士認定試験）。合格率は実施回により変動します。

Q: 個人情報保護士の合格基準は？

課題I・課題II 各70%以上です。

合格率41.5%（過去の平均）、マークシート方式・課題I/II計100問・150分の試験を、本サイト収録の全397問・23章で対策。試験概要、合格ライン、章ごとの収録問題から、先に解く分野と戻る分野を整理します。

資格別勉強法資格問題ドリル編集部2026年7月16日更新

全397問を解く →章別に選ぶ

397問収録
23章対応
勉強法整理
根拠つき

試験の概要

以下は2026年6月時点の公式情報です。最新の要項は公式サイトで確認してください。

主催: 一般財団法人全日本情報学習振興協会
試験方式: 全国の会場（札幌〜福岡）・オンライン受験・CBT受験
出題形式: 筆記（マークシート方式）
出題数: 課題I 50問／課題II 50問
試験時間: 課題I・課題II 合計150分
合格基準: 課題I・課題II 各70%以上
受験料（税込）: 11,000円

出典：全日本情報学習振興協会個人情報保護士認定試験試験内容

合格率・受験者数・難易度

合格率（過去の平均）: 約41.5%
受験資格: 制限なし（どなたでも受験できます）
難易度の目安: 標準レベル

協会が公表する過去の平均合格率です（受験者数は非公表、累計合格者は約6万人）。受験資格の制限はなく、どなたでも受験できます。出典：全日本情報学習振興協会個人情報保護士認定試験

出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）

個人情報保護法・マイナンバー法だけで全体の約80%。まずはこの2分野から始めるのが近道です。

どの分野が手厚いかの目安です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。

個人情報保護法257問・65%
マイナンバー法60問・15%
安全管理措置60問・15%
情報セキュリティ20問・5%

まず解くべき章

全23章を一気に読む前に、収録問題数が多い章から演習すると、個人情報保護士で問われやすい制度・用語の輪郭をつかみやすくなります。件数と論点は本サイト収録問題ベースです。

優先	章	問題数	代表論点	演習
1	第6章マイナンバー法（番号利用法）	22問	個人番号の利用範囲の限定・提供の求めの制限・収集等の制限・特定個人情報の提供の制限・本人確認の措置	この章を解く
2	第1章個人情報保護法の定義	20問	個人データと保有個人データ・個人情報の定義・要配慮個人情報・個人情報取扱事業者の定義	この章を解く
3	第2章利用目的の特定と適正な取得	20問	利用目的の特定と変更・利用目的による制限と例外・不適正な利用の禁止と適正な取得・取得に際しての利用目的の通知・公表	この章を解く
4	第3章安全管理措置と委託・従業者の監督	20問	認定個人情報保護団体・安全管理措置と従業者の監督・委託先の監督・安全管理措置の対象	この章を解く
5	第4章第三者提供の制限	20問	第三者提供の原則・オプトアウトによる第三者提供・第三者に該当しない場合・外国にある第三者への提供	この章を解く

作問して見えた、個人情報保護士でつまずきやすい「型」

当サイトはこの試験の397問を自作し、全選択肢の根拠を条文・公的資料と一字一句照合しています。その作問・照合の過程で繰り返し現れた「間違えやすい構造」を、出題データから整理しました。一般的な勉強法の記事にはない、作問側から見た一次情報です。

配点の重心。397問の根拠を集計すると、個人情報保護法が257問・マイナンバー法が60問で、この2分野だけで全体の約8割を占めます。個人情報保護士は、個人情報保護法の本体ルール（取得・利用・第三者提供・本人の権利）と安全管理措置で点を作ります。マイナンバー法と情報セキュリティは、本人同意で処理できる話か、法令上の利用範囲・管理措置で止まる話かを分けます。

つまずきやすさには共通の「型」があります。作問中に意図的に仕込んだひっかけを分類すると、次のとおりです。

「委託すれば責任も移る」は誤り。個人データの取扱いを外部に委託しても、委託先を監督する義務は事業者に残ります。従業者の監督も同じで、「丸投げすれば免責」にはなりません。
似た用語の範囲を取り違える。個人情報・個人データ・保有個人データは別物で、課される義務の重さが段階的に違います。仮名加工情報（社内の分析用）と匿名加工情報（復元不可・第三者提供が可能）も扱いが異なります。
「本人が同意すれば自由」が通じない場面がある。とくにマイナンバー（特定個人情報）は、本人の同意があっても、法律で定められた事務の範囲を超えて利用・提供することはできません。
第三者提供は「原則同意・例外あり」をセットで。第三者提供は原則として本人の同意が必要ですが、法令に基づく場合などの例外があります。「国内なら自由」「オプトアウトなら何でも提供できる」は誤りです。

法改正の注意。個人情報保護法には3年ごとに制度を見直す規定があり、個人情報保護委員会は2026年1月に「いわゆる3年ごと見直しの制度改正方針」を公表しました。課徴金制度の導入、本人の同意規制の見直し、委託先規律の強化、16歳未満の子どもの保護強化などが検討されています（いずれも検討・方針の段階で、未施行）。試験は現行法が基準のため、当サイトも現行法で出題しています。（出典：個人情報保護委員会）

合格までの進め方

課題I・課題IIの両方で70%を取る前提で配分する試験は課題I・課題II各50問・計100問を150分で、合格は両方それぞれ70%以上です。片方が高得点でも、もう片方が届かなければ不合格なので、得意分野に偏らない配分が前提になります。
「法律本体」と「安全管理・セキュリティ」の二系統を両輪で収録問題は、個人情報保護法の本体ルールとマイナンバー法に加え、安全管理措置・情報セキュリティの実務系もあります。法律の暗記だけに寄らず、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置（章8〜10）まで両輪で固めます。
根拠から理由を読み解き、弱い系統を周回する各選択肢の根拠（条文・公式ガイドライン・公的資料と照合済み）で理由を確認し、間違えた論点を解き直します。両課題で70%が必要なため、苦手な系統を残さないよう周回します。

合格ラインは課題I・課題IIそれぞれ70%以上。片方だけ高くても両方クリアが必要です。