個人情報保護士の勉強方法

マークシート方式・課題I/II計100問・150分の試験を、本サイト収録の全581問・31章で対策。どこで止まりやすいか、どの順番で点に変えるかを問題データから整理します。

資格別勉強法資格問題ドリル編集部2026年7月16日更新

章別に選ぶ →全581問を解く

581問収録
31章対応
勉強法整理
根拠つき

個人情報保護士の学習の進め方（条文の用語と事業者の対応）

個人情報保護士で迷いやすいのは、似た用語を丸ごと覚えようとして、誰が何を確認・公表・記録する場面かが曖昧になることです。問題文を読んだら、本人への対応なのか、社内での管理なのか、外部への提供なのかを先に分けます。

最初の一周では、正誤だけで終わらせず、誤った選択肢が「目的」「相手」「手順」のどれを入れ替えているかを短く残します。同じ言葉でも扱う相手が変わると結論が変わるため、この戻り方を決めておくと復習が速くなります。

問題文の主語を、本人・事業者・委託先・第三者に分けて読む。
誤答は、目的・相手・手順のどこを取り違えたかで記録する。
一周後は、同じ種類の誤答だけを章別に解き直す。

試験の概要

以下は2026年9月30日時点の公式情報です。最新の要項は公式サイトで確認してください。

主催: 一般財団法人全日本情報学習振興協会
試験日: 次回は令和8年12月13日（日）10:00〜12:45・第85回（申込締切2026年10月29日）
試験方式: 全国の会場（札幌〜福岡）・オンライン受験・CBT受験
出題形式: 筆記（マークシート方式）
出題数: 課題I 50問／課題II 50問
試験時間: 課題I・課題II 合計150分
合格基準: 課題I・課題II 各70%以上
受験料（税込）: 11,000円

出典：全日本情報学習振興協会個人情報保護士認定試験試験内容

出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）

「個人情報保護法」と「情報セキュリティ」の2分野で、収録問題の約79%を占めます。まずはこの2分野から始めるのが近道です。

分野ごとの収録問題数の割合です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。

個人情報保護法382問・66%
情報セキュリティ75問・13%
安全管理措置64問・11%
マイナンバー法60問・10%

まず解くべき章

全31章を一気に読む前に、問題数が厚い章から手を動かします。件数は本サイトの収録問題の数です。間違えたときは、正解数だけでなく、どの制度と取り違えたかを確かめながら進めてください。

優先	章	問題数	代表論点	演習
1	第7章脅威と対策（情報セキュリティの基礎）	35問	機密性の定義・完全性の定義・可用性の定義・3要素の組み合わせ確認	この章を解く
2	第8章組織的・人的セキュリティ	35問	組織的安全管理措置の義務の概要・規律に従った運用・個人データの取扱状況を確認する手段の整備・漏えい等事案に対応する体制の整備	この章を解く
3	第10章情報システムセキュリティ（技術的安全管理措置）	35問	技術的安全管理措置の全体義務・アクセス制御の義務内容・アクセス制御の手法・アクセス制御の措置分類	この章を解く
4	第9章オフィスセキュリティ（物理的安全管理措置）	34問	管理区域と取扱区域の区別・機器及び電子媒体等の盗難等の防止・措置の分類・「持ち運ぶ」の意義	この章を解く
5	第2章利用目的の特定と適正な取得	25問	利用目的の特定と変更・利用目的による制限と例外・不適正な利用の禁止と適正な取得・取得に際しての利用目的の通知・公表	この章を解く

作問して見えた、個人情報保護士でつまずきやすい「型」

当サイトはこの試験の581問を自作し、法令本文、公式・公的資料、または複数の独立した実務資料を、根拠の種類に応じた方法で確認しています。その作問・確認の過程で繰り返し現れた「間違えやすい構造」を、出題データから整理しました。一般的な勉強法の記事にはない、作問側から見た一次情報です。

配点の重心。581問の根拠を集計すると、個人情報保護法が382問・情報セキュリティが75問で、この2分野だけで全体の約8割を占めます。個人情報保護士は、個人情報保護法の本体ルール（取得・利用・第三者提供・本人の権利）と安全管理措置で点を作ります。マイナンバー法と情報セキュリティは、本人同意で処理できる話か、法令上の利用範囲・管理措置で止まる話かを分けます。

つまずきやすさには共通の「型」があります。作問中に意図的に仕込んだひっかけを分類すると、次のとおりです。

「委託すれば責任も移る」は誤り。個人データの取扱いを外部に委託しても、委託先を監督する義務は事業者に残ります。従業者の監督も同じで、「丸投げすれば免責」にはなりません。
似た用語の範囲を取り違える。個人情報・個人データ・保有個人データは別物で、課される義務の重さが段階的に違います。仮名加工情報（社内の分析用）と匿名加工情報（復元不可・第三者提供が可能）も扱いが異なります。
「本人が同意すれば自由」が通じない場面がある。とくにマイナンバー（特定個人情報）は、本人の同意があっても、法律で定められた事務の範囲を超えて利用・提供することはできません。
第三者提供は「原則同意・例外あり」をセットで。第三者提供は原則として本人の同意が必要ですが、法令に基づく場合などの例外があります。「国内なら自由」「オプトアウトなら何でも提供できる」は誤りです。

法改正の注意。個人情報保護法には3年ごとに制度を見直す規定があり、個人情報保護委員会は2026年1月に「いわゆる3年ごと見直しの制度改正方針」を公表し、これを受けた改正法が2026年7月10日に成立、7月17日に公布されました（個人情報保護委員会の発表、2026年10月確認）。施行は一部を除き、公布から2年以内で政令で定める日です。施行されるまでは現行法が基準のため、当サイトも現行法で出題しています。（出典：個人情報保護委員会改正法の公布について（2026年7月17日））

合格までの進め方

課題I・課題IIの両方で70%を取る前提で配分する試験は課題I・課題II各50問・計100問を150分で、合格は両方それぞれ70%以上です。片方が高得点でも、もう片方が届かなければ不合格なので、得意分野に偏らない配分が前提になります。
「法律本体」と「安全管理・セキュリティ」の二系統を両輪で収録問題は、個人情報保護法の本体ルールとマイナンバー法に加え、安全管理措置・情報セキュリティの実務系もあります。法律の暗記だけに寄らず、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置（章8〜10）まで両輪で固めます。
根拠から理由を読み解き、弱い系統を周回する各選択肢の根拠（条文・公式ガイドライン・公的資料と照合済み）で理由を確認し、間違えた論点を解き直します。両課題で70%が必要なため、苦手な系統を残さないよう周回します。

合格ラインは課題I・課題IIそれぞれ70%以上。片方だけ高くても両方クリアが必要です。