まず知りたいこと
社会保険労務士は選択式・択一式（マークシート）の試験です。令和7年度（第57回）の合格率は5.5%、受験者数は43,421人です。合格率や合格基準は年度・回により変わるため、公式情報で確認した事実と、このサイト内の演習データから見た学習判断を分けて確認します。
- 試験形式
- 選択式・択一式（マークシート）
- 合格基準
- 選択式・択一式それぞれの総得点と、各科目ごとの最低点（基準点）の両方を満たす必要がある。基準点は合格発表日に公表される
- 合格率
- 令和7年度（第57回）は5.5%。 受験者数は43,421人。 合格率は実施年度により変動します（近年は概ね5〜7%）。受験には学歴・実務経験・国家試験合格のいずれかの受験資格が必要です。
- 過去問
- 社会保険労務士試験オフィシャルサイトでは、過去の試験問題（選択式・択一式）と正答・合格基準が公開されています。本サイトは労働基準法・労働安全衛生法・労災保険法・雇用保険法・労働保険徴収法・健康保険法・厚生年金保険法・国民年金法の問題を条文と一字一句照合して収録しているので、過去問演習と並行して法令科目の根拠確認に使えます。
合格率・受験者数・合格基準などの数字は、社会保険労務士試験オフィシャルサイト 試験の概要などの公式情報に基づくものだけを掲載しています。 独学で進める順番や、どの章から解くかは、公式が保証する合格法ではなく、本サイトの全628問・36章の収録範囲と公式の出題形式から見た学習上の判断です。
確認時点: 2026年7月 / 公式情報: 社会保険労務士試験オフィシャルサイト 試験の概要
このサイトでできること
ここで扱うのは、公式情報そのものの代替ではなく、社会保険労務士の問題演習と根拠確認です。 公式過去問や市販教材で見つけた弱点を、章別に戻して確認できるようにしています。 独学用の教材を先に絞りたい場合は、社会保険労務士の参考書・問題集の比較で公式テキスト・問題集の位置づけを確認できます。
- 無料問題を章別に解く全628問を36章に分けています。 労働基準法・労働安全衛生法・労災保険法など、収録問題数が多い分野から確認できます。
- 選択肢ごとに理由を確認する各選択肢に根拠条文（e-Gov法令データ照合済み）
- 公式過去問・問題集のあとに戻る公式過去問が公開されている資格は本試験形式を先に確認し、公開されない資格は公式問題集や範囲演習で形式を補います。 その後、間違えた分野をこのサイトの章別問題へ戻します。
- 範囲外を把握して別対策に回す本サイトは条文・公的資料に根拠を戻せる論点を中心に収録しています。実技、記述式、計算、作図、口述など、 このサイトだけで完結しない範囲は、公式情報や専用教材で別途確認してください。
社会保険労務士の学習で先に整理したいこと
労働・社会保険の知識量より、科目をまたぐ数字・期限・給付要件の混線で崩れる試験。
失点しやすいのは、似た給付を名前で覚えると、対象者・年齢・日数・時効が別科目で入れ替わります。そのため、最初から全範囲を均等に読むより、労基・安衛・労災・雇用・健保・年金を科目別に閉じず、数字と対象者を横断表で固めます。
逆に、得意科目を伸ばすだけでは足切りリスクが残ります。苦手科目を作らない順番で演習します。このページでは、以下のひっかけの軸を意識しながら、問題数が厚い章へ進めるようにしています。
社会保険労務士は、労働基準法を軸に、労働安全衛生法などの関連分野まで横断して問われます。 本サイトでは、全628問を36章に分け、問題を解くだけで終わらせず、 誤りの選択肢がなぜ誤りなのか、どの条文・公的資料に基づくのかまで確認できます。 選択式・択一式（マークシート）の本試験対策として、分野ごとの失点理由を章別演習へ戻せます。
受験者タイプ別の入り方
- 初学者は労働基準法から入り、労災・雇用へ制度のつながりを作る。
- 数字が苦手は日数・年齢・時効を科目横断で並べ、選択肢の入れ替えを確認する。
- 短期対策は全科目を薄く回し、足切りになりやすい科目を先に検出する。
最初に解くなら、収録問題数の多い章から
最初は、全体を眺めるためのリンクを増やすより、本サイト内で収録問題数が多い章から手を動かす方が迷いません。これは公式の合格法ではなく、収録問題の厚い章で問われやすい制度・用語の輪郭を先につかむための使い方です。
1. 第1章 労働基準法30問。均等待遇と男女同一賃金の原則・解雇の予告・賃金支払の原則・労働条件の明示と賠償予定の禁止を中心に確認します。
解く →2. 第7章 労働安全衛生法30問。総括安全衛生管理者・安全管理者と衛生管理者・産業医・安全委員会と衛生委員会を中心に確認します。
解く →3. 第2章 労働者災害補償保険法26問。通勤の定義と逸脱・中断・業務災害に関する保険給付の種類・労災保険の保護対象・傷病補償年金の支給要件を中心に確認します。
解く →4. 第3章 雇用保険法26問。失業等給付の種類・雇用保険法上の用語の定義・基本手当の受給資格・教育訓練給付と雇用継続給付を中心に確認します。
解く →5. 第8章 労働保険徴収法26問。保険関係の成立と届出・概算保険料の納付・確定保険料の申告と賃金総額の端数・追徴金を中心に確認します。
解く →
合格ラインから逆算した進め方
- 労働保険・社会保険の8科目を順に一周する本サイトの社労士は、労働基準法・労働安全衛生法・労災保険法・雇用保険法・労働保険徴収法・健康保険法・厚生年金保険法・国民年金法の8科目を収録しています。労働保険系から社会保険系へと順に一周し、どの科目が手薄かを把握します。
- 科目をまたぐ共通テーマを横断で整理する被保険者の範囲、保険給付の種類、保険料、不服申立てなどは複数の科目に共通する横断テーマです。健康保険と厚生年金、労災と雇用のように似た制度を並べて、数値・要件・例外の違いを確認すると、紛らわしい論点の取り違えが減ります。各選択肢の根拠条文（e-Gov法令データと照合済み）で裏を取りながら固めます。
- 科目別の足切りを意識し、一般常識は別途補う社労士試験は選択式・択一式とも、総得点に加えて科目ごとの基準点をすべて満たす必要があり、1科目でも割れると不合格です。苦手科目を作らないことが最優先になります。なお本サイトは法令8科目をカバーしますが、労務管理その他の労働に関する一般常識（労一）・社会保険に関する一般常識（社一）は範囲外なので、別途対策が必要です。
問題を解く前に見る注意点
- 被保険者の「区分」を取り違えると一問落とす。サラリーマンに扶養される配偶者は国民年金の第3号被保険者で、第1号と取り違えやすい論点です。雇用保険でも、2か月以内の期間雇用が「超えて使用される見込み」があれば被保険者になるなど、区分の判定が問われます。
- 給付の「対象範囲」を混同すると外す。遺族基礎年金の対象は「配偶者と子」だけですが、遺族厚生年金は祖父母まで含み範囲が広く、夫などは55歳以上という年齢要件が付きます。似た給付ほど範囲・要件の違いを並べて覚える必要があります。
- 数値の取り違えがそのまま失点になる。雇用保険の基本手当の所定給付日数（一般は10年未満90日・10〜20年120日・20年以上150日）、印紙保険料の不納付の追徴金（100分の25）など、数値を問う出題が多く、ここが失点源になりやすい論点です。
出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）
労働基準法・労働安全衛生法だけで全体の約17%。まずはこの2分野から始めるのが近道です。
どの分野が手厚いかの目安です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。
- 労働基準法60問・10%
- 労働安全衛生法45問・7%
- 労災保険法41問・7%
- 雇用保険法41問・7%
- 労働保険徴収法41問・7%
- 健康保険法39問・6%
- 厚生年金保険法38問・6%
- 国民年金法38問・6%
- 社会保険審査官及び社会保険審査会法30問・5%
- 労働者派遣法30問・5%
- その他（15分野）225問・36%