労働基準法の問題（30問）

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

均等待遇の原則

労働基準法第3条「国籍、信条又は社会的身分を理由として」e-Gov原文

イ．正しい

男女同一賃金の原則

労働基準法第4条「女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない」e-Gov原文

ひっかけ3条の差別事由に『性別』はない。賃金の男女差別は4条が規律する。

解説労働基準法3条は、国籍・信条・社会的身分を理由とする『労働条件』全般の差別を禁止（均等待遇）。4条は、女性であることを理由とする『賃金』差別を禁止（男女同一賃金）。3条に『性別』は含まれず、4条が賃金面の性差別を担う点が重要。

補足募集・採用・配置・昇進等の性差別は、男女雇用機会均等法が規律する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

30日前予告が原則

労働基準法第20条「少くとも三十日前にその予告をしなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

「20日分」は誤り（30日分以上）

労働基準法第20条「三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない」e-Gov原文

ひっかけ予告に代える手当は『30日分以上』。日数と手当は1日単位で振り替えられる。

解説解雇には少なくとも30日前の予告か、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）が必要（20条1項）。予告日数は、支払った平均賃金の日数分だけ短縮できる（同2項）。天災事変等で事業継続が不可能なとき、労働者の責に帰すべき事由による解雇は例外だが、行政官庁の認定を要する。

補足日々雇い入れられる者や試用期間中（14日以内）の者などは、予告の適用除外がある。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

同意で小切手払い可とするのは誤り

労働基準法第24条「通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」e-Gov原文

イ．正しい

毎月払い・一定期日払いの原則

労働基準法第24条「毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」e-Gov原文

ひっかけ通貨払いの例外は『労働者の同意のみ』では足りない（協約や省令の枠組みが必要）。

解説賃金支払の5原則は、通貨払い・直接払い・全額払い（24条1項）と、毎月1回以上払い・一定期日払い（同2項）。通貨払いの例外は法令・労働協約の定め、又は厚生労働省令で定める確実な方法（口座振込み等で本人同意がある場合）。全額払いの例外は法令の定めや過半数代表との書面協定による控除。

補足口座振込みは、労働者の同意と本人名義口座等の要件の下で認められる。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

明示不要とするのは誤り

労働基準法第15条「賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

予定できるとするのは誤り

労働基準法第16条「損害賠償額を予定する契約をしてはならない」e-Gov原文

ひっかけ賠償予定の禁止は『額をあらかじめ定めること』の禁止。実損害の賠償請求は別。

解説使用者は労働契約締結時に労働条件を明示しなければならず、特に賃金・労働時間等は書面等の方法で明示する（15条）。明示された条件が事実と相違すれば労働者は即時解除できる。違約金・損害賠償額の予定は禁止（16条）だが、現実に生じた損害の賠償請求まで禁じるものではない。

補足前借金と賃金の相殺（17条）、強制貯金（18条）も禁止される。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

週40時間が原則

労働基準法第32条「一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない」e-Gov原文

イ．誤り

6時間超で1時間とするのは誤り（45分）

労働基準法第34条「六時間を超える場合においては少くとも四十五分」e-Gov原文

ひっかけ休憩は『6時間超→45分、8時間超→1時間』。ちょうど6時間・8時間では増えない。

解説法定労働時間は原則1週40時間・1日8時間（32条）。休憩は、労働時間が6時間超で少なくとも45分、8時間超で少なくとも1時間を労働時間の途中に与える（34条1項）。休憩は一斉付与・自由利用が原則（同2項・3項）。

補足法定労働時間を超えて働かせるには、36協定の締結・届出と割増賃金が必要。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

「毎週2回」は誤り（1回）

労働基準法第35条「毎週少くとも一回の休日を与えなければならない」e-Gov原文

イ．正しい

初回付与は10日

労働基準法第39条「十労働日の有給休暇を与えなければならない」e-Gov原文

ひっかけ法定の休日は『毎週1回』が原則。年休の初回付与は『6か月・8割で10日』。

解説休日は毎週少なくとも1回（週休制）か、4週間を通じ4日以上（変形週休制）でもよい（35条）。年次有給休暇は、6か月継続勤務・全労働日の8割以上出勤で10労働日が発生し、勤続に応じて加算され、最大20労働日（39条）。年5日の時季指定義務もある。

補足パートタイム労働者には、所定労働日数に応じた比例付与がある。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

「5人以上」は誤り（10人以上）

労働基準法第89条「常時十人以上の労働者を使用する使用者は」e-Gov原文

イ．誤り

1日分まで可とするのは誤り（半額まで）

労働基準法第91条「一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え」e-Gov原文

ひっかけ就業規則は『10人以上』、減給は『1回は半額・総額は10分の1』。数字を正確に。

解説常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成・届出し（89条）、過半数代表の意見を聴く。減給の制裁は、1回の額が平均賃金1日分の半額以下、かつ総額が一賃金支払期の賃金総額の10分の1以下でなければならない（91条）。

補足就業規則は、法令・労働協約に反してはならず、反する部分は無効となる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

療養期間中等は解雇できない

労働基準法第19条「療養のために休業する期間及びその後三十日間」e-Gov原文

イ．正しい

条件相違は即時解除できる

労働基準法第15条「即時に労働契約を解除することができる」e-Gov原文

ひっかけ解雇制限は『休業期間＋その後30日』。打切補償や天災事変は例外。

解説業務上負傷・疾病の療養休業期間及びその後30日間、産前産後の休業期間及びその後30日間は、原則として解雇が禁止される（19条、解雇制限）。打切補償（81条）や天災事変等で事業継続不能の場合は例外。明示された労働条件が事実と相違すれば、労働者は即時に契約を解除できる（15条2項）。

補足解雇制限の例外（天災事変等）には、行政官庁の認定が必要。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

不当な拘束による労働強制は禁止

労働基準法第5条「労働者の意思に反して労働を強制してはならない」e-Gov原文

イ．正しい

投票等のための時間請求は拒否できない

労働基準法第7条「選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない」e-Gov原文

ひっかけ強制労働は禁止。公民権行使の時間請求は拒めない（時刻変更は可）。

解説労働基準法は、労働憲章として、強制労働の禁止（5条。違反には最も重い罰則）、公民権行使の保障（7条。選挙権の行使・裁判員等の公の職務のための時間請求を拒めない）等を定める。ただし7条では、権利行使に妨げがない限り、使用者は請求された時刻を変更できる。

補足中間搾取の排除（6条）・賠償予定の禁止（16条）等も労働憲章に含まれる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

割増率は政令で定める

労働基準法第37条「二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

60時間超は割増率が5割以上に上がる

労働基準法第37条「通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない」e-Gov原文

ひっかけ時間外は2割5分以上。月60時間超の時間外は『5割以上』。

解説時間外・休日労働には割増賃金が必要（37条）。割増率は政令で、時間外2割5分以上・休日3割5分以上・深夜2割5分以上。さらに1か月60時間を超える時間外労働には5割以上の割増率が適用される（中小企業にも適用済み）。

補足時間外労働には、あらかじめ36協定の締結・届出が必要。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

産後8週は原則として就業させられない

労働基準法第65条「産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない」e-Gov原文

イ．正しい

産前休業は本人の請求が要件

労働基準法第65条「以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない」e-Gov原文

ひっかけ産前は『請求があれば』6週、産後は『請求がなくても』8週禁止。

解説産前休業は、出産予定の6週間（多胎妊娠は14週間）以内に本人が請求した場合に就業禁止となる（請求が要件。65条1項）。産後休業は、産後8週間は原則として就業禁止で、本人の請求の有無を問わない（強制。ただし産後6週経過後に本人が請求し医師が認めた業務は可。同2項）。

補足妊娠中の女性が請求した場合は、他の軽易な業務に転換させなければならない（65条3項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

中学校卒業まで使用できないのが原則

労働基準法第56条「満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない」e-Gov原文

イ．誤り

映画演劇は例外的に低年齢でも使用可

労働基準法第56条「満十三歳に満たない児童についても、同様とする」e-Gov原文

ひっかけ原則は『中学校卒業まで』使用禁止。映画演劇は許可で満13歳未満も可。

解説最低年齢（56条）の原則は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで（=中学校卒業まで）使用禁止。例外として、非工業的事業の軽易な労働は行政官庁の許可で満13歳以上を修学時間外に使用でき、映画製作・演劇の事業は満13歳未満でも同様に使用できる。

補足満18歳未満の年少者には、深夜業・危険有害業務の制限等がある。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

労使協定と届出で時間外労働ができる

労働基準法第36条「その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる」e-Gov原文

イ．正しい

管理監督者は労働時間規制の適用外

労働基準法第41条「労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない」e-Gov原文

ひっかけ時間外労働は『三六協定＋届出』。管理監督者は『労働時間・休憩・休日』の適用除外。

解説法定労働時間を超える時間外労働・休日労働には、過半数労働組合等との書面協定（三六協定）と行政官庁への届出が必要（36条1項）。一方、監督・管理の地位にある者（管理監督者）等には、労働時間・休憩・休日の規定が適用されない（41条）。ただし深夜業の割増賃金や年次有給休暇は管理監督者にも適用される点に注意。

補足管理監督者であっても、深夜業の割増賃金や年次有給休暇の規定は適用される。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

勤続6か月・8割出勤で10日付与

労働基準法第39条「その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

無効になるのは基準未達の部分だけ

労働基準法第13条「その部分については無効とする」e-Gov原文

ひっかけ年休は『6か月・8割出勤で10日』。基準未達の契約は『その部分のみ無効』。

解説年次有給休暇は、雇入れから6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日付与され、以後勤続年数に応じ加算される（39条）。労働基準法は最低基準を定めるもので、基準に達しない労働条件を定めた契約はその部分のみ無効となり、無効部分は法定基準で補充される（13条、契約全体は無効にならない）。

補足8割出勤の算定では、業務上の負傷・疾病による休業期間や育児・介護休業期間等は出勤したものとみなされる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

休業手当の率は平均賃金の6割以上

労働基準法第26条「その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない」e-Gov原文

イ．正しい

歩合給でも一定の賃金保障が必要

労働基準法第27条「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない」e-Gov原文

ひっかけ休業手当は『平均賃金の6割以上』、出来高払制は『労働時間に応じた保障給』。

解説使用者の責めに帰すべき事由による休業では、平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払う（26条）。出来高払制その他の請負制では、労働時間に応じた一定額の賃金を保障しなければならない（27条）。いずれも賃金が極端に低下するのを防ぐ労働者保護規定。

補足休業手当の『使用者の責に帰すべき事由』は、民法の危険負担より広く解されている。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

返還期限は請求から7日以内

労働基準法第23条「七日以内に賃金を支払い」e-Gov原文

イ．誤り

非常時は期日前でも賃金を支払う義務

労働基準法第25条「支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない」e-Gov原文

ひっかけ金品返還は『請求から7日以内』、非常時払は『期日前でも既往労働分を支払う』。

解説労働者の死亡・退職の際、権利者の請求があれば、使用者は7日以内に賃金を支払い、積立金・保証金等の金品を返還しなければならない（23条）。また労働者が出産・疾病・災害等の非常の費用に充てるため請求したときは、支払期日前でも既往の労働に対する賃金を支払う（25条、非常時払）。いずれも労働者の生活保護のための規定。

補足金品返還で賃金額等に争いがある場合は、異議のない部分を期間中に支払わなければならない（23条2項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

正常な運営を妨げるなら時季を変更できる

労働基準法第39条「請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる」e-Gov原文

イ．誤り

算定困難なら所定労働時間とみなせる

労働基準法第38条の2「労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす」e-Gov原文

ひっかけ時季変更権は『正常な運営を妨げる場合』。事業場外で算定困難なら『所定労働時間とみなす』。

解説年次有給休暇は労働者が請求する時季に与えるのが原則だが、その時季に与えると事業の正常な運営を妨げる場合、使用者は他の時季に変更できる（39条5項、時季変更権）。事業場外で業務に従事し労働時間を算定し難いときは、原則として所定労働時間労働したものとみなす（38条の2、事業場外みなし労働時間制）。

補足事業場外労働でも、業務遂行に通常所定労働時間を超えて労働が必要な場合は、その必要時間労働したものとみなす（38条の2第1項ただし書）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

許可を受けて初めて適用除外になる

労働基準法第41条「監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの」e-Gov原文

イ．正しい

無効部分は法の基準に置き換わる

労働基準法第13条「無効となつた部分は、この法律で定める基準による」e-Gov原文

ひっかけ監視・断続的労働の適用除外は『許可が必要』。無効部分は『法定基準で補充』。

解説労働時間等の適用除外のうち、監視又は断続的労働に従事する者は、使用者が行政官庁（労働基準監督署長）の許可を受けて初めて適用除外となる（41条3号）。管理監督者（同2号）が許可不要なのと異なる。労働基準法13条は、基準未達の労働契約の無効部分を法定基準で補充する（直律的効力）。

補足管理監督者・機密事務取扱者（41条2号）は、行政官庁の許可がなくても適用除外となる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

労働契約は未成年者本人が締結する

労働基準法第58条「親権者又は後見人は、未成年者に代つて労働契約を締結してはならない」e-Gov原文

イ．正しい

賃金は未成年者本人が受け取る

労働基準法第59条「未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代つて受け取つてはならない」e-Gov原文

ひっかけ未成年者の労働契約は『本人が締結』、賃金も『本人が受領』。

解説未成年者の労働契約は、親権者・後見人が代わって締結することができず、未成年者本人が締結する（58条1項）。労働契約が未成年者に不利と認めるときは、親権者・後見人又は行政官庁が将来に向かって解除できる（同2項）。賃金は未成年者が独立して請求でき、親権者等の代理受領は禁止される（59条）。

補足労働契約が未成年者に不利なときは、親権者等又は行政官庁が将来に向かって解除できる（58条2項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

年少者は深夜業が原則禁止

労働基準法第61条「使用者は、満十八才に満たない者を午後十時から午前五時までの間において使用してはならない」e-Gov原文

イ．誤り

育児時間は各々30分

労働基準法第67条「一日二回各々少なくとも三十分、その生児を育てるための時間を請求することができる」e-Gov原文

ひっかけ年少者の深夜業は『原則禁止』、育児時間は『1日2回各々30分』。

解説満18歳に満たない年少者は、原則として午後10時から午前5時までの深夜業に使用できない（61条。交替制の満16歳以上の男性等は例外）。生後満1年未満の生児を育てる女性は、休憩時間のほか1日2回各々少なくとも30分の育児時間を請求でき、使用者はその時間中使用できない（67条）。年少者・育児に関する数値が頻出。

補足交替制によって使用する満16歳以上の男性については、深夜業の禁止は適用されない（61条1項ただし書）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

妊産婦の請求で深夜業が制限される

労働基準法第66条「使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない」e-Gov原文

イ．正しい

業務災害の療養費用は使用者が負担

労働基準法第75条「使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない」e-Gov原文

ひっかけ妊産婦が請求すれば『深夜業禁止』、業務災害は『使用者が療養補償』。

解説妊産婦（妊娠中及び産後1年を経過しない女性）が請求した場合、使用者は法定労働時間を超える労働・時間外労働・休日労働をさせてはならず、深夜業もさせてはならない（66条）。業務上の負傷・疾病については、使用者が無過失で療養補償（75条）・休業補償（76条）等の災害補償を行う。妊産婦の保護と災害補償が頻出。

補足妊産婦の請求による時間外労働等の制限は、変形労働時間制を採用していても及ぶ（66条1項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

休業補償の額は平均賃金の6割

労働基準法第76条「使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十の休業補償を行わなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

打切補償は3年経過が要件

労働基準法第81条「療養開始後三年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合」e-Gov原文

ひっかけ休業補償は『平均賃金の6割』、打切補償は『療養開始後3年・1200日分』。

解説業務上の負傷・疾病による災害補償には、療養補償（75条）、療養のため働けず賃金を受けない場合の休業補償（平均賃金の100分の60。76条）、障害補償（77条）、遺族補償（79条）、葬祭料（80条）等がある。療養開始後3年を経過しても治らない場合、使用者は平均賃金の1200日分の打切補償を行えば、以後の補償を免れる（81条）。

補足打切補償を行うと、解雇制限（19条）の例外として解雇が可能となる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

労災保険給付と災害補償の調整

労働基準法第84条「この法律の災害補償に相当する給付が行なわれるべきものである場合においては、使用者は、補償の責を免れる」e-Gov原文

イ．誤り

不利な契約は解除できる

労働基準法第58条「労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向つてこれを解除することができる」e-Gov原文

ひっかけ労災保険給付があれば『使用者は災害補償を免れる』、不利な未成年者の契約は『解除できる』。

解説災害補償の事由について労災保険法等に基づき相当の給付が行われるべき場合は、使用者は労基法上の災害補償の責を免れる（84条1項。実際の補償は労災保険が担う）。また、未成年者に不利な労働契約は、親権者・後見人又は行政官庁が将来に向かって解除できる（58条2項）。

補足使用者は、労基法による補償を行った場合、同一事由について、その価額の限度で民法上の損害賠償責任を免れる（84条2項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

意見聴取で足り同意までは要しない

労働基準法第90条「労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない」e-Gov原文

イ．正しい

届出時に意見書を添付する

労働基準法第90条「前項の意見を記した書面を添付しなければならない」e-Gov原文

ひっかけ就業規則は『意見聴取』で足り同意は不要、届出に『意見書を添付』。

解説常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し行政官庁に届け出る義務があり（89条）、その作成・変更について過半数労働組合又は労働者の過半数代表者の意見を聴かなければならない（90条1項。同意までは不要）。届出の際は、その意見を記した書面（意見書）を添付する（同2項）。

補足意見書に反対の意見が記されていても、就業規則の効力には影響しない。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

1条2項が基準を理由とする労働条件の低下を禁じる

労働基準法第1条「この基準を理由として労働条件を低下させてはならない」e-Gov原文

イ．正しい

2条1項が労使対等決定の原則を定める

労働基準法第2条「労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである」e-Gov原文

ひっかけ労基法は『最低基準』。これを口実に労働条件を下げるのは不可。決定は労使対等。

解説労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもので（1条1項）、労基法の基準は最低のものであるから、これを理由として労働条件を低下させてはならず、その向上に努めなければならない（同条2項）。また、労働条件は労使が対等の立場で決定すべきものとされる（2条1項＝労使対等決定の原則）。

補足労使は労働協約・就業規則・労働契約を遵守し誠実に履行する義務を負う（2条2項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

6条が中間搾取を排除する

労働基準法第6条「業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」e-Gov原文

イ．誤り

17条が前借金相殺を禁止する

労働基準法第17条「前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない」e-Gov原文

ひっかけ中間搾取は原則禁止。前借金と賃金の相殺も禁止。

解説中間搾取の排除（6条）は、法律で許される場合（職業安定法に基づく有料職業紹介等）を除き、業として他人の就業に介入して利益を得ることを禁止する。前借金相殺の禁止（17条）は、前借金その他労働を条件とする前貸の債権と賃金との相殺を禁じ、借金による足止め（人身拘束）を防ぐ趣旨である。

補足労働者本人が自由意思で借りた金銭との相殺（労働を条件としないもの）は、17条の対象外となり得る。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

14条1項2号が満60歳以上を5年の例外とする

労働基準法第14条「満六十歳以上の労働者との間に締結される労働契約」e-Gov原文

イ．正しい

14条1項1号が高度専門職を5年の例外とする

労働基準法第14条「高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者」e-Gov原文

ひっかけ契約期間は原則3年。高度専門職・満60歳以上は『5年』。

解説労働契約の期間は、期間の定めのないものを除き、原則として3年を超えて締結できない（14条1項本文）。ただし、①高度の専門的知識等を有する労働者（その業務に就く者に限る）、②満60歳以上の労働者との労働契約は、5年を超えない範囲で締結できる（同項各号）。一定の事業の完了に必要な期間を定めるものは、この上限の対象外である。

補足一定の事業の完了に必要な期間を定める労働契約（有期の建設工事等）は、3年の上限の例外である。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

18条1項が強制貯金を禁止する

労働基準法第18条「労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない」e-Gov原文

イ．誤り

18条2項が任意貯蓄に労使協定と届出を要求する

労働基準法第18条「書面による協定をし、これを行政官庁に届け出なければならない」e-Gov原文

ひっかけ強制貯金は禁止。任意貯蓄（委託管理）は『労使協定＋届出』。許可ではない。

解説強制貯金は禁止され、使用者は労働契約に附随して貯蓄契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない（18条1項）。委託を受けて貯蓄金を管理する任意貯蓄の場合は、労使協定をして行政官庁に届け出（同条2項）、管理規程を定めて周知し（同条3項）、預金の受入れには利子を付ける（同条4項）必要がある。

補足労働者が貯蓄金の返還を請求したときは、使用者は遅滞なく返還しなければならない（18条5項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

22条1項が退職時の証明書交付義務を定める

労働基準法第22条「証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

22条3項が請求しない事項の記入を禁じる

労働基準法第22条「労働者の請求しない事項を記入してはならない」e-Gov原文

ひっかけ退職証明書は『請求した事項のみ』。請求しない事項を勝手に書けない。

解説労働者が退職時に、使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由（解雇の場合はその理由を含む）について証明書を請求したときは、使用者は遅滞なく交付しなければならない（22条1項）。証明書には労働者が請求しない事項を記入してはならず（同条3項）、就業を妨げる目的で秘密の記号を記入すること等も禁止される（同条4項）。

補足解雇予告日から退職日までの間は、解雇の理由についての証明書も請求できる（22条2項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

106条1項が周知義務を定める

労働基準法第106条「労働者に周知させなければならない」e-Gov原文

イ．正しい

109条が記録の保存期間を定める

労働基準法第109条「労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を五年間保存しなければならない」e-Gov原文

ひっかけ就業規則・36協定は『労働者へ周知』が必要。重要書類は『5年間保存』。

解説使用者は、労基法令の要旨・就業規則・各種労使協定等を、作業場への掲示や書面交付等の方法で労働者に周知させなければならない（106条1項＝周知義務）。また、労働者名簿・賃金台帳のほか、雇入れ・解雇・災害補償・賃金その他労働関係に関する重要な書類を5年間保存しなければならない（109条）。

補足記録の保存期間は令和2年改正で3年から5年に延長されたが、当分の間の経過措置として3年とされている。