まず知りたいこと
宅地建物取引士は四肢択一式・50問・2時間の試験です。2025年度の合格率は18.7%、受験者数は245,462人です。合格率や合格基準は年度・回により変わるため、公式情報で確認した事実と、このサイト内の演習データから見た学習判断を分けて確認します。
- 試験形式
- 四肢択一式・50問・2時間
- 合格基準
- 合格点は実施年度ごとに定められる
- 合格率
- 2025年度は18.7%。 受験者数は245,462人。 令和7年度（2025年度）の実績。合格率は実施年度により変動します。受験資格の制限はありません。
- 過去問
- 不動産適正取引推進機構は、宅地建物取引士資格試験の過去の試験問題を公式サイトで公表しています。公式過去問で本試験形式に慣れ、本サイトで宅建業法・民法・借地借家法・法令上の制限の条文根拠を確認すると、誤りの理由まで押さえられます。
合格率・受験者数・合格基準などの数字は、不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験などの公式情報に基づくものだけを掲載しています。 独学で進める順番や、どの章から解くかは、公式が保証する合格法ではなく、本サイトの全1433問・87章の収録範囲と公式の出題形式から見た学習上の判断です。
確認時点: 2026年7月 / 公式情報: 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験
このサイトでできること
ここで扱うのは、公式情報そのものの代替ではなく、宅地建物取引士の問題演習と根拠確認です。 公式過去問や市販教材で見つけた弱点を、章別に戻して確認できるようにしています。 独学用の教材を先に絞りたい場合は、宅地建物取引士の参考書・問題集の比較で公式テキスト・問題集の位置づけを確認できます。
- 無料問題を章別に解く全1433問を87章に分けています。 民法・宅地建物取引業法・建築基準法など、収録問題数が多い分野から確認できます。
- 選択肢ごとに理由を確認する各選択肢に根拠条文（e-Gov法令データ照合済み）
- 公式過去問・問題集のあとに戻る公式過去問が公開されている資格は本試験形式を先に確認し、公開されない資格は公式問題集や範囲演習で形式を補います。 その後、間違えた分野をこのサイトの章別問題へ戻します。
- 範囲外を把握して別対策に回す本サイトは条文・公的資料に根拠を戻せる論点を中心に収録しています。実技、記述式、計算、作図、口述など、 このサイトだけで完結しない範囲は、公式情報や専用教材で別途確認してください。
宅建は、民法より先に宅建業法を固める
宅建でいちばんもったいないのは、民法を丁寧に読みすぎて、宅建業法で本来取れる問題を落とすことです。 合格ラインを安定させるなら、まず書面・説明・免許・報酬制限のように、問題文の型が見えやすいところを先に固めます。
重要事項説明、37条書面、媒介契約は、似た言葉が何度も出ます。ただ、問われているのは「説明するのか」「交付するのか」 「記名押印がいるのか」という違いです。ここを横並びにできないまま進むと、知っている用語なのに選択肢で落とします。
権利関係はもちろん必要ですが、序盤から民法の体系理解を完璧にしようとすると時間を使いすぎます。民法で止まったら、 いったん宅建業法へ戻し、取れる問題で点を戻す方が学習のリズムは崩れにくいです。
このページでは、全1433問を87章に分けています。問題を解くだけで終わらせず、 誤りの選択肢がなぜ誤りなのか、どの条文・公的資料に基づくのかまで確認できるようにしています。 四肢択一式・50問・2時間の本試験対策として、分野ごとの失点理由を章別演習へ戻せます。
選択肢で迷いやすい違い
- 説明/交付、35条/37条、媒介/代理、免許/登録
どこから始めるか
- 初学者は宅建業法から始め、書面制度と免許・報酬制限を先に得点源にする。
- 民法で止まった人は権利関係を一度切り上げ、宅建業法の定型問題で点を戻す。
- 不動産実務者は普段の用語を試験上の要件に戻し、説明義務と書面交付を分ける。
最初の一周は、問題数が多い章から
宅建は、最初から全分野を同じ深さで読むより、問題数が多い章から手を動かす方が進めやすくなります。第2章の権利関係、第3章の法令上の制限、第1章の宅地建物取引業法を先に回し、出題の言い回しに慣れてから細かい論点を戻します。
1. 第2章 権利関係68問。借地権の存続期間・借地権の対抗力・借地の強行規定・建物買取請求権・定期借地権を中心に確認します。
解く →2. 第3章 法令上の制限51問。農地法5条・農地法3条・農地法・区域区分を中心に確認します。
解く →3. 第1章 宅地建物取引業法46問。専任媒介契約・業務に関する禁止事項・取引態様の明示・宅地建物取引士証を中心に確認します。
解く →4. 第4章 税・その他23問。固定資産税・印紙税・登録免許税・不動産取得税を中心に確認します。
解く →5. 第5章 税・その他（登録免許税・印紙税・地方税・地価公示・景品表示②）15問。登録免許税の課税標準及び税率・登録免許税の課税標準たる不動産の価額・登録免許税の納税地・印紙税の連帯納税義務を中心に確認します。
解く →
一周目の置き方
- 宅建業法と権利関係を先に一周する本サイトの宅建は、宅建業法と民法を中心に、借地借家法・区分所有法・不動産登記法・都市計画法・建築基準法・農地法・税法へ広げる構成です。最初は宅建業法と権利関係を一周して、登録・免許・媒介契約・重要事項説明・保証・時効などの土台を作ります。
- 数字と手続を条文の理由ごと固める宅建は、宅建士証5年、講習6月以内、クーリング・オフ8日、広告・契約時期の制限など、数字と手続主体を取り違える問題が多い試験です。各選択肢の根拠条文（e-Gov法令データと照合済み）で、なぜその数字・主体になるかを確認します。
- 法令上の制限と税その他は取りこぼし防止で回す都市計画法・建築基準法・農地法・宅地造成等規制・税法は、細かい制度名と許可・届出の違いが狙われます。満点を狙うより、頻出の要件を章別に短く回して、合格点に必要な取りこぼしを減らします。
解く前に引っかかりやすいところ
- 宅建業法の数字を1つずらすと失点する。宅建士証の有効期間、講習の時期、クーリング・オフの期間、営業保証金や弁済業務保証金の額など、数字を入れ替えた選択肢が出やすい分野です。条文の数字を根拠ごと確認します。
- 説明・書面・広告のタイミングを混同しやすい。重要事項説明、37条書面、広告開始時期、契約締結時期の制限は、誰が・いつ・何をするかが違います。手続の順番で整理しないと、似た文言に引っかかります。
- 民法は原則と例外の境目が問われる。保証、時効、解除、相続、共有、意思表示は、原則だけ覚えると例外で外します。宅建では結論暗記より、要件があるかないかを選択肢ごとに見抜けるかで差が出ます。
出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）
民法・宅地建物取引業法だけで全体の約87%。まずはこの2分野から始めるのが近道です。
どの分野が手厚いかの目安です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。
- 民法989問・69%
- 宅地建物取引業法256問・18%
- 建築基準法26問・2%
- 土地区画整理法26問・2%
- 都市計画法24問・2%
- 宅地造成及び特定盛土等規制法23問・2%
- 農地法16問・1%
- 国土利用計画法11問・1%
- 地方税法10問・1%
- 借地借家法8問・1%
- その他（6分野）44問・3%