法律分野別
民法を学べる資格と無料問題
契約、代理、物権、債権、相続など、法律系・不動産系・金融系資格で横断的に問われる基本法です。法律系資格の土台を作りたい人、宅建・行政書士・司法書士・FPなどで民法を復習したい人向けです。
民法を学べる資格
本サイトでは、11資格・合計2867問の民法関連問題を確認できます。数値は本サイト収録問題ベースであり、公式の出題比率ではありません。
| 資格 | 関連問題 | 関連章 | 主な論点 | 演習 |
|---|---|---|---|---|
| 宅地建物取引士 | 989問 | 第2章・第7章・第8章・第9章・第10章・第11章・第12章・第13章 残り56章を表示第14章・第15章・第34章・第35章・第36章・第37章・第38章・第39章・第40章・第41章・第42章・第43章・第44章・第45章・第46章・第47章・第48章・第49章・第50章・第51章・第52章・第53章・第54章・第55章・第56章・第57章・第58章・第59章・第60章・第61章・第62章・第63章・第64章・第65章・第66章・第67章・第68章・第69章・第70章・第71章・第72章・第73章・第74章・第75章・第76章・第77章・第78章・第79章・第80章・第81章・第82章・第83章・第84章・第85章・第86章・第87章 | 借地権の存続期間・借地権の対抗力・借地の強行規定・建物買取請求権・意思能力・意思表示の効力発生時期・心裡留保 | 章別対策 |
| マンション管理士・管理業務主任者 | 375問 | 第4章・第5章・第7章・第8章・第9章・第10章・第11章・第12章 残り17章を表示第13章・第14章・第15章・第16章・第17章・第18章・第19章・第20章・第21章・第22章・第23章・第25章・第26章・第27章・第28章・第29章・第30章 | 共有物の使用・共有持分の割合の推定・共有物の変更・民法上の賃貸借の意義・賃貸借の存続期間・賃貸人による修繕等 | 章別対策 |
| 貸金業務取扱主任者 | 368問 | 第3章・第4章・第6章・第8章・第10章・第11章・第12章・第13章 残り15章を表示第14章・第16章・第17章・第18章・第19章・第20章・第21章・第22章・第23章・第24章・第25章・第26章・第27章・第28章・第29章 | 保証契約の書面性と保証人の責任・債権譲渡の対抗要件と連帯保証・債権の消滅時効・連帯債務者に対する履行の請求・連帯債務者の一人による相殺等・連帯債務者の一人との間の混同 | 章別対策 |
| 賃貸不動産経営管理士 | 325問 | 第3章・第9章・第10章・第11章・第12章・第13章・第14章・第15章 残り12章を表示第17章・第18章・第19章・第20章・第21章・第22章・第23章・第24章・第25章・第26章・第27章・第28章 | 建物賃貸借の法定更新と解約の申入れ・更新拒絶・解約の正当事由・建物賃貸借の対抗力と期間・民法上の相続開始の原因・民法上の子及びその代襲者等の相続権・民法上の配偶者の相続権 | 章別対策 |
| 土地家屋調査士 | 225問 | 第3章・第6章・第7章・第10章・第12章・第13章・第14章・第16章 残り7章を表示第17章・第18章・第19章・第20章・第21章・第22章・第23章 | 隣地の使用・公道に至るための通行権・通行権の償金と分割によって生じた袋地の無償通行・主物及び従物・物権の創設・即時取得 | 章別対策 |
| ビジネス実務法務検定3級 | 178問 | 第1章・第2章・第3章・第5章・第8章 | 制限行為能力者・意思表示の錯誤・制限行為能力者の相手方の催告権・意思表示・代理・意思表示の効力発生時期 | 章別対策 |
| ビジネス実務法務検定2級 | 161問 | 第1章・第2章・第9章・第10章・第12章 | 催告によらない解除・危険負担・委任の解除・物権変動と即時取得・留置権・質権 | 章別対策 |
| 行政書士 | 70問 | 第8章・第9章・第18章・第20章 | 制限行為能力者・意思表示の錯誤・共有物の変更・管理・分割・民法・行政書士 民法③ 共有物変更・管理・分割の復習・行政書士 民法③ 留置権の復習 | 章別対策 |
| 司法書士 | 61問 | 第4章・第13章・第19章・第20章 | 供託所と供託官・供託金の利息と還付請求・供託物の取戻しと受取人指定の無効・司法書士 民法② 共有物の変更・管理・分割・司法書士 民法② 留置権・司法書士 民法② 権限外の行為の表見代理 | 章別対策 |
| 海事代理士 | 60問 | 第18章・第19章・第20章・第21章 | 権利能力・成年・未成年者の法律行為・物権の創設・物権の設定及び移転・不動産物権変動の対抗要件 | 章別対策 |
| ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定） | 55問 | 第1章・第12章・第15章 | 相続人の範囲・相続の順位・法定相続分・FP相続民法② 相続人の範囲・FP相続民法② 相続の承認・放棄・FP相続民法② 贈与の成立と書面によらない贈与の解除 | 章別対策 |
民法の要点と近年の改正
民法は「総則・物権・債権・親族・相続」の5編からなり、契約・所有権・損害賠償・家族・相続まで私人間のルールを定める基本法です。宅建・行政書士・司法書士・FPなど多くの資格で学習の土台になります。
近年の主な改正です。古い問題集や過去問には改正前の記述が残る場合があるため、根拠条文で確認すると安全です。
- 2020年4月債権法改正（約120年ぶり。契約・時効・法定利率・保証などのルールを見直し）
- 2020年4月相続法改正（配偶者居住権の新設など）
- 2022年4月成年年齢を18歳に引下げ（未成年者取消しなどの基準年齢が変更）
- 2023年4月所有者不明土地関連の見直し（相隣関係・共有・財産管理制度）
- 2024年4月嫡出推定制度の見直し（女性の再婚禁止期間の廃止など）
出典：法務省 民法改正の情報
学習の進め方
- 資格ごとの位置づけを確認する同じ民法でも、資格によって問われる深さや実務場面が違います。まず資格トップで出題範囲を確認します。
- 関連章をまとめて解く関連章を続けて解くと、同じ制度が別の角度から問われるため、取り違えに気づきやすくなります。
- 根拠条文と誤りの理由を確認する正解番号だけでなく、どの要件・主体・期間が違うのかを確認します。
どの資格でどう問われるか
| 資格 | 民法の位置づけ | 先に解く章 |
|---|---|---|
| 宅地建物取引士 | 989問を収録。主な論点は借地権の存続期間・借地権の対抗力・借地の強行規定・建物買取請求権・意思能力・意思表示の効力発生時期・心裡留保です。 | 第2章 権利関係 |
| マンション管理士・管理業務主任者 | 375問を収録。主な論点は共有物の使用・共有持分の割合の推定・共有物の変更・民法上の賃貸借の意義・賃貸借の存続期間・賃貸人による修繕等です。 | 第4章 民法（共有・相隣関係・請負・委任①） |
| 貸金業務取扱主任者 | 368問を収録。主な論点は保証契約の書面性と保証人の責任・債権譲渡の対抗要件と連帯保証・債権の消滅時効・連帯債務者に対する履行の請求・連帯債務者の一人による相殺等・連帯債務者の一人との間の混同です。 | 第3章 民法（貸金関係） |
| 賃貸不動産経営管理士 | 325問を収録。主な論点は建物賃貸借の法定更新と解約の申入れ・更新拒絶・解約の正当事由・建物賃貸借の対抗力と期間・民法上の相続開始の原因・民法上の子及びその代襲者等の相続権・民法上の配偶者の相続権です。 | 第3章 賃貸借契約（借地借家法・民法） |
| 土地家屋調査士 | 225問を収録。主な論点は隣地の使用・公道に至るための通行権・通行権の償金と分割によって生じた袋地の無償通行・主物及び従物・物権の創設・即時取得です。 | 第3章 民法（不動産・相隣関係） |
| ビジネス実務法務検定3級 | 178問を収録。主な論点は制限行為能力者・意思表示の錯誤・制限行為能力者の相手方の催告権・意思表示・代理・意思表示の効力発生時期です。 | 第1章 ビジネス実務法務の法体系 |
| ビジネス実務法務検定2級 | 161問を収録。主な論点は催告によらない解除・危険負担・委任の解除・物権変動と即時取得・留置権・質権です。 | 第1章 企業取引・契約にかかわる法務 |
| 行政書士 | 70問を収録。主な論点は制限行為能力者・意思表示の錯誤・共有物の変更・管理・分割・民法・行政書士 民法③ 共有物変更・管理・分割の復習・行政書士 民法③ 留置権の復習です。 | 第8章 民法 |
関連問題が多い章
民法をまとめて確認したい場合は、関連問題数が多い章から入ると、同じ論点がどの資格でどう問われるかを比べやすくなります。章ごとの件数は本サイト収録問題ベースです。
第1章 企業取引・契約にかかわる法務
ビジネス実務法務検定2級の民法関連章です。88問を収録し、催告によらない解除・危険負担・委任の解除・催告による解除を確認できます。
第2章 権利関係
宅地建物取引士の民法関連章です。68問を収録し、借地権の存続期間・借地権の対抗力・借地の強行規定・建物買取請求権・定期借地権を確認できます。
第2章 企業取引の法務
ビジネス実務法務検定3級の民法関連章です。55問を収録し、意思表示・代理・意思表示の効力発生時期・同時履行の抗弁権を確認できます。
第3章 賃貸借契約（借地借家法・民法）
賃貸不動産経営管理士の民法関連章です。53問を収録し、建物賃貸借の法定更新と解約の申入れ・更新拒絶・解約の正当事由・建物賃貸借の対抗力と期間・借賃増減請求権を確認できます。
第5章 債権の管理と回収
ビジネス実務法務検定3級の民法関連章です。40問を収録し、保証契約の成立・債権譲渡の対抗要件・相殺の要件・保証債務の範囲を確認できます。
第3章 民法（貸金関係）
貸金業務取扱主任者の民法関連章です。38問を収録し、保証契約の書面性と保証人の責任・債権譲渡の対抗要件と連帯保証・債権の消滅時効・弁済の充当と相殺の要件を確認できます。
第8章 ビジネスに関連する家族法
ビジネス実務法務検定3級の民法関連章です。29問を収録し、相続欠格・配偶者の相続権と法定相続分・相続の承認・放棄・自筆証書遺言と遺言能力を確認できます。
第3章 企業財産の管理と法律
ビジネス実務法務検定3級の民法関連章です。27問を収録し、物権変動の対抗要件・即時取得・留置権・質権を確認できます。
民法の横断復習ルート
法律名から復習する場合は、1資格だけで終わらせず、関連問題が多い章を順に見ると理解がつながります。以下は本サイト収録問題ベースの復習順です。
| 順序 | 資格・章 | 確認する論点 | 狙い |
|---|---|---|---|
| 1 | ビジネス実務法務検定2級 第1章 企業取引・契約にかかわる法務 | 催告によらない解除・危険負担・委任の解除・催告による解除 | 民法関連の収録問題が最も多い入口です。まずここで用語と制度の輪郭をつかみます。 |
| 2 | 宅地建物取引士 第2章 権利関係 | 借地権の存続期間・借地権の対抗力・借地の強行規定・建物買取請求権・定期借地権 | 別資格の問題で同じ民法を確認し、問われ方の違いを見ます。 |
| 3 | ビジネス実務法務検定3級 第2章 企業取引の法務 | 意思表示・代理・意思表示の効力発生時期・同時履行の抗弁権 | 別資格の問題で同じ民法を確認し、問われ方の違いを見ます。 |
| 4 | 賃貸不動産経営管理士 第3章 賃貸借契約（借地借家法・民法） | 建物賃貸借の法定更新と解約の申入れ・更新拒絶・解約の正当事由・建物賃貸借の対抗力と期間・借賃増減請求権 | 仕上げとして、関連論点を別の角度から読み直します。 |
| 5 | ビジネス実務法務検定3級 第5章 債権の管理と回収 | 保証契約の成立・債権譲渡の対抗要件・相殺の要件・保証債務の範囲 | 仕上げとして、関連論点を別の角度から読み直します。 |
間違えやすい観点
収録問題の解説に含まれる注意点から、民法で確認したい誤答パターンを抜き出しています。暗記項目ではなく、問題を解く前のチェック観点として使います。
宅地建物取引士
- 更新後を『一律10年』とするのは誤り。最初の更新は20年。
- 対抗には『借地権者名義』の建物登記が必要（他人名義では不可）。
- 『借地権者に不利でも特約は有効』は誤り。
マンション管理士・管理業務主任者
- 各共有者は共有物の『全部』を持分に応じて使用できる。委任は『死亡・破産・受任者の後見開始』で終了（249条・653条）。
- 各共有者の持分は『相等しいものと推定』（反証可能）。共有物を使用する共有者は『善管注意』をもって使用（250条・249条）。
- 共有物の『著しい変更』には他の共有者全員の同意が必要（軽微な変更は除く）。建物築造は境界線から『50cm以上』（251条・234条）。
貸金業務取扱主任者
- 保証契約は『書面』が効力要件。口頭の保証は無効。
- 連帯保証人には催告・検索の抗弁がない。通常保証より重い責任。
- 債権の時効は『知って5年・行使できて10年』のいずれか早い方。
賃貸不動産経営管理士
- 賃貸人の解約申入れは「6か月」。賃借人側の3か月と取り違えない。
- 立退料は正当事由を「補完」する要素。これだけで正当事由が満たされるとは限らない。
- 建物賃貸借の対抗要件は「引渡し」。登記必須とするのは誤り。
土地家屋調査士
- 隣地使用は『目的限定＋必要な範囲』が原則。住家立入りだけは承諾が必須で、ここを一般の隣地使用と混同させる出題が多い。
- 囲繞地通行権では『通路の開設は可（211条2項）』と『損害最少の場所・方法を選ぶ（211条1項）』をセットで押さえる。開設の可否を逆にする引っかけが頻出。
- 通行権の償金は『原則は有償（212条）／分割で生じた袋地は無償（213条）』。どちらが有償でどちらが無償かを入れ替える出題が典型。
ビジネス実務法務検定3級
- 「単に権利を得る行為」と「処分許可財産の目的内処分」は同意不要の2大例外。
- 「無効」と書いてあるイが引っかけ。正しくは取消し。
- 日用品の購入を取り消せるとしているイ・エが誤り。
民法に関わる資格比較
同じ民法に触れる資格でも、実務で使う場面や出題の深さは違います。近い資格で迷う場合は、比較ページで目的と出題範囲を確認します。
ビジネス実務法務検定2級と3級の違い
初めて企業法務を学ぶなら3級、契約実務や管理部門で使う知識を厚くしたいなら2級から比較検討します。
宅建と賃貸不動産経営管理士の違い
売買・仲介を含む不動産取引なら宅建、賃貸管理の実務に寄せるなら賃貸不動産経営管理士を比較します。
宅建とマンション管理士・管理業務主任者の違い
不動産取引の入口なら宅建、マンション管理や管理組合運営に関わるならマンション管理系を比較します。
行政書士と司法書士の違い
許認可や行政手続に関心があるなら行政書士、登記や民事手続に関心があるなら司法書士を比較します。
行政書士と社会保険労務士の違い
行政手続や許認可なら行政書士、人事労務・社会保険なら社会保険労務士を比較します。
FP技能検定と貸金業務取扱主任者の違い
家計相談や生活設計を広く学ぶならFP、貸金業務や金融コンプライアンスに寄せるなら貸金業務取扱主任者を比較します。
関連資格
宅地建物取引士
宅建業法・権利関係（民法ほか）・法令上の制限・税。不動産取引の国家資格。民法関連は989問を確認できます。
マンション管理士・管理業務主任者
区分所有法とマンション管理適正化法。管理組合運営の専門資格。民法関連は375問を確認できます。
貸金業務取扱主任者
貸金業法・利息制限法・出資法と関連民法。貸金業の業務管理を担う国家資格。民法関連は368問を確認できます。
賃貸不動産経営管理士
賃貸住宅管理業法・サブリース規制・借地借家法・民法。賃貸管理の国家資格。民法関連は325問を確認できます。
土地家屋調査士
不動産の表示に関する登記の専門家。不動産登記法（表示登記）・土地家屋調査士法・民法（本サイトは午後の部の択一で問われる法律論点を収録）。民法関連は225問を確認できます。
ビジネス実務法務検定3級
民法を中心に、企業活動の基礎法務を広く問う入門級。民法関連は178問を確認できます。
よくある質問
- 民法はどの資格で出題されますか？
本サイトの収録問題では、宅地建物取引士・マンション管理士・管理業務主任者・貸金業務取扱主任者・賃貸不動産経営管理士・土地家屋調査士・ビジネス実務法務検定3級などで民法関連の問題を確認できます。合計2867問を収録しています。 - 民法はどの章から勉強すればよいですか？
まず宅地建物取引士の第2章「権利関係」から確認すると、関連する論点と問題文の読み方をつかみやすくなります。 最初の章を解く → - 民法だけを横断して復習できますか？
できます。このページでは資格ごとの関連問題数、関連章、主な論点、間違えやすい観点をまとめています。資格名ではなく法律分野から復習したいときに使えます。