宅建とマンション管理士・管理業務主任者の違い

先に共通分野を見る

区分所有法を先に確認すると、両資格で使い回せる知識を押さえられます。

宅地建物取引士を先に進める場合

宅地建物取引業法・民法・借地借家法・不動産登記法・都市計画法・建築基準法を使う場面に近いなら、宅地建物取引士から始めると目的に直結しやすくなります。

マンション管理士・管理業務主任者を先に進める場合

マンション管理適正化法・住宅の品質確保の促進等に関する法律を使う場面に近いなら、マンション管理士・管理業務主任者から始めると目的に直結しやすくなります。

宅地建物取引士

• 宅建業法の数字を1つずらすと失点する。宅建士証の有効期間、講習の時期、クーリング・オフの期間、営業保証金や弁済業務保証金の額など、数字を入れ替えた選択肢が出やすい分野です。条文の数字を根拠ごと確認します。
• 説明・書面・広告のタイミングを混同しやすい。重要事項説明、37条書面、広告開始時期、契約締結時期の制限は、誰が・いつ・何をするかが違います。手続の順番で整理しないと、似た文言に引っかかります。
• 民法は原則と例外の境目が問われる。保証、時効、解除、相続、共有、意思表示は、原則だけ覚えると例外で外します。宅建では結論暗記より、要件の有無を選択肢ごとに見抜く力が重要です。

マンション管理士・管理業務主任者

• 決議要件の数字を取り違える。普通決議、規約変更、共用部分の変更、復旧、建替えは必要な割合が異なります。数字だけでなく、何を決める場面かをセットで確認します。
• 管理者・理事長・区分所有者の権限を混同する。誰が訴訟を追行できるか、誰が集会を招集できるか、誰が規約や議事録を保管するかなど、主体の入れ替えが狙われます。
• 共用部分と専有部分の境界で迷いやすい。共用部分の管理・変更、敷地利用権、規約共用部分などは、所有関係と管理権限を分けて考えないと誤ります。

宅建業法

宅地建物取引業者、宅建士、媒介契約、重要事項説明、広告規制など、宅建試験の中心分野です。

民法

契約、代理、物権、債権、相続など、法律系・不動産系・金融系資格で横断的に問われる基本法です。

不動産登記法

不動産の権利・表示に関する登記、申請構造、添付情報などを扱う分野です。

宅地建物取引士

宅地建物取引業法・民法・建築基準法・土地区画整理法を中心に、7章・233問を収録しています。

まずは第2章「権利関係」から解くと、問題文の読み方と出題の粒度を確認しやすくなります。

マンション管理士・管理業務主任者

区分所有法・マンション管理適正化法・住宅の品質確保の促進等に関する法律を中心に、3章・116問を収録しています。

まずは第1章「区分所有法（管理組合・集会・規約）」から解くと、問題文の読み方と出題の粒度を確認しやすくなります。