法令上の制限の問題（33問）

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

市街化を図る区域

都市計画法第7条第2項「すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする」e-Gov原文

イ．誤り

抑制する区域

都市計画法第7条第3項「市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする」e-Gov原文

ひっかけ市街化調整区域を『市街化を図る区域』とするのは誤り（抑制する区域）。

解説区域区分は、市街化区域（市街化を図る）と市街化調整区域（市街化を抑制）に分ける線引き。三大都市圏の一定区域等では区域区分を定めるものとされる（その他は任意）。市街化区域には用途地域を定め、市街化調整区域には原則として用途地域を定めない。

補足区域区分が定められていない都市計画区域を『非線引き都市計画区域』という。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

事前許可制

都市計画法第29条第1項「あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事」e-Gov原文

イ．正しい

許可不要の例外

都市計画法第29条第1項第2号「農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物」e-Gov原文

ひっかけ開発行為に『事前許可は不要・事後届出で足りる』は誤り。

解説開発行為は原則として、あらかじめ都道府県知事（指定都市・中核市等ではその長）の許可が必要。許可不要の例外には、①一定規模未満の開発（市街化区域は政令で定める規模未満）②市街化調整区域等での農林漁業用の建築物等のため③駅舎・公民館等の公益上必要な建築物のため④各種事業の施行として行う開発などがある。

補足市街化区域内では政令で定める規模（原則1,000㎡）未満の開発行為が許可不要だが、その面積基準は政令で定められる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

完了の届出

都市計画法第36条第1項「その旨を都道府県知事に届け出なければならない」e-Gov原文

イ．正しい

完了検査

都市計画法第36条第2項「当該工事が開発許可の内容に適合しているかどうかについて検査し」e-Gov原文

ひっかけ工事完了後に『届出・検査は不要』は誤り。

解説開発行為の手続は、許可申請→許可→工事→完了届出→知事の完了検査→検査済証の交付→工事完了の公告、という流れ。公告があるまで開発区域内では原則として建築物の建築等ができない（37条）。

補足知事は適合を確認したら検査済証を交付し、その後遅滞なく工事完了の公告をする（36条2項・3項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

公告前は禁止

都市計画法第37条「建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならない」e-Gov原文

イ．誤り

用途が制限される

都市計画法第42条第1項「当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物を新築し、又は新設してはならず」e-Gov原文

ひっかけ公告前『自由に建築可』、公告後『自由に新築可』はいずれも誤り。

解説開発区域内では、工事完了の公告『前』は原則として建築・建設禁止（37条）。公告『後』も、開発許可に係る予定建築物等以外の建築は原則できず、用途変更も制限される（42条）。例外は知事が支障なしと認めて許可した場合等。

補足公告前でも、工事用仮設建築物や、知事が支障なしと認めたものは建築できる（37条ただし書）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

建築も制限

都市計画法第43条第1項「都道府県知事の許可を受けなければ」e-Gov原文

イ．正しい

変更も許可制

都市計画法第35条の2第1項「都道府県知事の許可を受けなければならない」e-Gov原文

ひっかけ市街化調整区域で『自由に建築できる』は誤り。

解説市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域なので、開発許可を受けた区域以外でも、建築物の新築・改築・用途変更には原則として知事の許可が必要（43条）。また、いったん受けた開発許可の内容を変更するときも、軽微な変更を除き原則として知事の許可（又は届出）が必要（35条の2）。

補足43条の例外には、都市計画事業の施行・非常災害の応急措置・仮設建築物などがある。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

建築許可制

都市計画法第53条第1項「都道府県知事等の許可を受けなければならない」e-Gov原文

イ．正しい

許可不要の例外

都市計画法第53条第1項第2号「非常災害のため必要な応急措置として行う行為」e-Gov原文

ひっかけ非常災害の応急措置にも『許可が必要』とするのは誤り。

解説都市計画施設（予定の道路・公園等）の区域や市街地開発事業の施行区域内では、将来の事業の支障とならないよう、建築物の建築に原則として知事等の許可が必要。ただし政令で定める軽易な行為・非常災害の応急措置・都市計画事業の施行として行う行為等は許可不要。

補足事業地内（都市計画事業の認可告示後）の建築等は、より厳格に知事等の許可が必要となる（65条）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

事前届出

都市計画法第58条の2第1項「当該行為に着手する日の三十日前までに」e-Gov原文

イ．誤り

届出先は市町村長

都市計画法第58条の2第1項「市町村長に届け出なければならない」e-Gov原文

ひっかけ地区計画の届出は『事後・知事へ』ではなく『着手30日前まで・市町村長へ』。

解説地区計画（地区整備計画が定められた区域等）の区域内で、土地の区画形質の変更や建築物の建築等を行うときは、行為に着手する日の『30日前までに』『市町村長』へ届け出る（開発許可の知事とは届出先が異なる）。市町村長は地区計画に適合しないと認めれば設計変更等を勧告できる。

補足開発許可（知事）と地区計画の届出（市町村長）で、相手方が異なる点が頻出。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

区域区分の根拠

都市計画法第7条第1項「市街化区域と市街化調整区域との区分（以下「区域区分」という。）を定めることができる」e-Gov原文

イ．誤り

抑制は調整区域

都市計画法第7条第2項「すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする」e-Gov原文

ひっかけ市街化区域と市街化調整区域の定義の入替えに注意。

解説区域区分は、必要があるとき都市計画に定める（三大都市圏の一定区域等では定めるものとされる）。市街化区域＝市街化を図る区域、市街化調整区域＝市街化を抑制すべき区域、という対の理解が、開発許可や用途地域の論点の前提になる。

補足市街化区域には少なくとも用途地域を定め、市街化調整区域には原則として用途地域を定めない（13条1項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

農業委員会

農地法第3条第1項「当事者が農業委員会の許可を受けなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

許可不要の例外

農地法第3条第1項第5号「これらの権利を取得する者が国又は都道府県である場合」e-Gov原文

ひっかけ国・都道府県が取得する場合に『許可が必要』とするのは誤り。

解説農地を『農地のまま』売買・賃貸借等する権利移動は3条＝農業委員会の許可。許可を受けない権利移動は効力を生じない。国・都道府県が権利を取得する場合や、土地改良法等による交換分合等は許可不要の例外。

補足3条には市街化区域内の届出特例がない点に注意（4条・5条の市街化区域特例と異なる）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

知事等の許可

農地法第4条第1項「農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事」e-Gov原文

イ．正しい

許可不要の例外

農地法第4条第1項第2号「国又は都道府県等（都道府県又は指定市町村をいう。以下同じ。）が、道路、農業用用排水施設その他の地域振興上又は農業振興上の必要性が高いと認められる施設」e-Gov原文

ひっかけ転用に『許可不要・届出のみ』とするのは誤り（原則は知事等の許可）。

解説農地を『農地以外』にする転用は4条＝都道府県知事等（指定市町村ではその長）の許可。自己所有の農地を自分で転用する場合も許可が必要。国・都道府県等の一定施設のため、収用に係る場合、市街化区域内（あらかじめ農業委員会に届出）などは例外。

補足2haを超える転用等は、かつて農林水産大臣の許可だったが、現在は原則として都道府県知事等の許可に一元化されている。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

知事等の許可

農地法第5条第1項「当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

届出で足りる

農地法第5条第1項第6号「あらかじめ農業委員会に届け出て」e-Gov原文

ひっかけ市街化区域内でも『知事等の許可が必要・届出では不可』とするのは誤り。

解説5条は『農地を転用するため』の権利移動＝都道府県知事等の許可。市街化区域内にある農地を転用目的で取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば足り、許可は不要（4条の転用にも同様の市街化区域特例がある）。

補足市街化区域特例（届出）は4条・5条にはあるが、3条（権利移動）にはない。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

届出で足りる

農地法第5条第1項第6号「あらかじめ農業委員会に届け出て」e-Gov原文

イ．正しい

知事等の許可

農地法第5条第1項「当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない」e-Gov原文

ひっかけ5条の許可権者を農業委員会とするのは誤り（知事等）。

解説5条の許可権者は都道府県知事等（指定市町村ではその長）で、これは4条と同じ。市街化区域内の農地については、4条・5条とも『あらかじめ農業委員会に届出』で許可不要となる特例がある。許可権者と届出先を混同しないこと。

補足3条（権利移動）の許可権者は農業委員会、4条・5条（転用関係）の許可権者は都道府県知事等、と区別する。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

農業委員会

農地法第3条第1項「当事者が農業委員会の許可を受けなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

知事等

農地法第5条第1項「当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない」e-Gov原文

ひっかけ3条を知事、5条を農業委員会、と入れ替えるひっかけに注意。

解説許可権者の区別が最頻出：3条（権利移動＝農地のまま）＝農業委員会、4条（転用）・5条（転用目的の権利移動）＝都道府県知事等（指定市町村ではその長）。『農地のままか・転用するか』で許可権者が変わると覚える。

補足許可を受けないでした3条・5条の契約は無効。無許可転用には原状回復命令や罰則もある。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

使用収益権も対象

農地法第3条第1項「使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し」e-Gov原文

イ．正しい

許可不要の例外

農地法第3条第1項第5号「これらの権利を取得する者が国又は都道府県である場合」e-Gov原文

ひっかけ抵当権の設定は3条の許可不要（使用収益が移らないため）。

解説3条が対象とするのは、所有権の移転に限らず、地上権・永小作権・質権・使用貸借・賃借権その他の使用収益権の設定・移転も含む（抵当権の設定は使用収益を移さないので3条の対象外）。国・都道府県の権利取得や交換分合等は許可不要。

補足相続による農地の取得は3条許可不要だが、取得後に農業委員会へ届け出る必要がある（3条の3）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

知事等の許可

農地法第5条第1項「当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

許可不要の例外

農地法第5条第1項第5号「土地収用法その他の法律によつて農地若しくは採草放牧地又はこれらに関する権利が収用され、又は使用される場合」e-Gov原文

ひっかけ収用される場合に『5条の許可が必要』とするのは誤り。

解説5条の許可不要の例外には、国・都道府県等の一定施設のための取得、収用・使用される場合、市街化区域内（あらかじめ農業委員会に届出）などがある。収用は権利者の意思によらず公益のため強制的に行われるため、農地法の許可になじまない。

補足4条・5条とも、収用に係る場合や国・都道府県等の一定施設のための場合は許可不要の例外となる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

知事等

農地法第5条第1項「当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない」e-Gov原文

イ．正しい

農業委員会

農地法第3条第1項「当事者が農業委員会の許可を受けなければならない」e-Gov原文

ひっかけ転用目的の権利移動（5条）を農業委員会の許可とするのは誤り。

解説『農地のまま動かす（3条）＝農業委員会』『転用が絡む（4条・5条）＝都道府県知事等』が農地法の核心。3条と5条は『どちらも売買だが、転用目的かどうか』で許可権者が分かれる点が繰り返し問われる。

補足3条・5条の許可を受けずにした契約は無効。4条・5条の無許可転用には工事停止・原状回復命令等の対象となる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

2m以上

建築基準法第43条第1項「二メートル以上接しなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

付加のみ

建築基準法第43条第3項「必要な制限を付加することができる」e-Gov原文

ひっかけ条例で接道義務を『緩和できる』は誤り（付加＝強化のみ）。

解説建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない（接道義務）。特殊建築物等については、地方公共団体が条例で接道に関する制限を『付加』（強化）できるが、緩和はできない。一定の空地を有する建築物等で特定行政庁が許可したものは例外。

補足幅員4m未満でも特定行政庁が指定したいわゆる『2項道路（みなし道路）』に接していれば接道義務を満たす場合がある（42条2項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

着工前

建築基準法第6条第1項「当該工事に着手する前に」e-Gov原文

イ．正しい

200㎡超

建築基準法第6条第1項第1号「その用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートルを超える」e-Gov原文

ひっかけ建築確認を『着工後でよい』とするのは誤り。

解説建築確認は工事着手『前』に受け、確認済証の交付を受ける。対象は、別表第一の特殊建築物（用途部分200㎡超）、大規模建築物（木造で階数3以上等）、都市計画区域等内の一般建築物など。これらの大規模修繕・模様替や、特殊建築物への用途変更も確認の対象。

補足建築確認は建築主事等又は指定確認検査機関が行い、適合すれば確認済証を交付する。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

4日以内

建築基準法第7条第2項「工事が完了した日から四日以内に建築主事等に到達するように」e-Gov原文

イ．誤り

7日以内

建築基準法第7条第4項「その申請を受理した日から七日以内に」e-Gov原文

ひっかけ完了検査の申請『14日以内』・検査『14日以内』はいずれも誤り（4日・7日）。

解説工事完了後、建築主は完了の日から『4日以内』に到達するよう完了検査を申請し、検査実施者は申請受理日から『7日以内』に検査する。適合すれば検査済証が交付される。『4日』『7日』の数字が問われる。

補足一定の建築物は、検査済証の交付を受けた後でなければ使用できない（7条の6）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

使用制限

建築基準法第7条の6第1項「第七条第五項の検査済証の交付を受けた後でなければ」e-Gov原文

イ．正しい

仮使用の例外

建築基準法第7条の6第1項第1号「特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたとき」e-Gov原文

ひっかけ『支障なしと認められても仮使用できない』は誤り。

解説特殊建築物・大規模建築物（6条1項1号・2号）の新築や避難施設等に関する工事では、原則として検査済証の交付を受けるまで使用できない。例外として、特定行政庁の認定、指定確認検査機関等の認定、完了検査申請の受理後一定期間経過などの場合に仮使用が認められる。

補足6条1項3号の一般建築物（都市計画区域内の住宅等）には、この使用制限は適用されない。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

施工停止命令

建築基準法第9条第1項「当該工事の施工の停止を命じ」e-Gov原文

イ．正しい

特定行政庁

建築基準法第9条第1項「特定行政庁は、建築基準法令の規定」e-Gov原文

ひっかけ是正命令の権限者を『建築主事』とするのは誤り（特定行政庁）。

解説違反建築物の是正命令（工事停止・除却・移転・使用禁止等）は『特定行政庁』が行う（建築主事ではない）。命令にあたっては、原則として相手方に意見書提出や公開の意見聴取の機会を与える手続が必要。緊急時は仮の措置（使用禁止等）を命じることもできる。

補足特定行政庁とは、建築主事を置く市町村ではその長、その他の市町村では都道府県知事を指す。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

用途制限

建築基準法第48条第1項「第一種低層住居専用地域内においては、別表第二（い）項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない」e-Gov原文

イ．誤り

許可の例外あり

建築基準法第48条第1項「公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない」e-Gov原文

ひっかけ『許可があっても一切建築できない』は誤り（許可による例外がある）。

解説各用途地域では、別表第二に掲げる建築物以外（又は掲げる建築物）は原則として建築できない。ただし、特定行政庁が良好な環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合は例外的に建築できる。用途地域ごとに別表第二の（い）〜の項が対応する。

補足敷地が異なる用途地域にわたる場合は、敷地の過半が属する用途地域の規制が敷地全体に適用される（91条）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

商業＝8/10

建築基準法第53条第1項第4号「商業地域内の建築物十分の八」e-Gov原文

イ．正しい

按分計算

建築基準法第53条第2項「各地域又は区域内の建築物の建蔽率の限度にその敷地の当該地域又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下」e-Gov原文

ひっかけ商業地域の建蔽率を『10分の6』とするのは誤り（10分の8）。

解説商業地域の建蔽率の限度は10分の8（条文に直接10分の8と定める）。他の地域は都市計画で定める数値による。敷地が建蔽率の異なる地域にまたがる場合は、各地域の限度に面積割合を乗じた加重平均で全体の限度を算出する（容積率も同様の按分）。

補足特定行政庁指定の角地や、防火地域内の耐火建築物等は、建蔽率が10分の1ずつ加算される（緩和）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

厳しい方を適用

建築基準法第65条第2項「その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する」e-Gov原文

イ．正しい

全部に適用

建築基準法第65条第1項「その全部についてそれぞれ防火地域又は準防火地域内の建築物に関する規定を適用する」e-Gov原文

ひっかけ防火＋準防火で『準防火地域の規定を適用』は誤り（厳しい防火地域の規定）。

解説建築物が複数の防火規制の地域にわたる場合は、原則として『厳しい方』の規定を全部に適用する。防火地域＋準防火地域→全部に防火地域、防火地域（準防火地域）＋指定なし→全部に防火（準防火）地域。防火壁で区画されている場合はその外側部分が別扱いになる例外がある。

補足防火壁で区画されている場合、その防火壁外の部分には厳しくない方の規定が適用される（65条ただし書）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

用途変更でも確認

建築基準法第87条第1項「建築物の用途を変更して第六条第一項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合」e-Gov原文

イ．誤り

高くが正

建築基準法第19条第1項「建築物の敷地は、これに接する道の境より高くなければならず」e-Gov原文

ひっかけ敷地を道の境より『低く』、用途変更に確認『不要』はいずれも誤り。

解説建築物の用途を変更して特殊建築物（6条1項1号）とする場合は、建築確認に関する規定が準用される（類似用途相互間の変更は除く）。敷地は接する道の境より高く、地盤面は周囲の土地より高くするなど、敷地の衛生・安全に関する単体規定（19条）も問われる。

補足類似の用途相互間（例：劇場↔映画館）の用途変更は、確認が不要とされる場合がある。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

事後届出は契約後2週間以内

国土利用計画法第23条「その契約を締結した日から起算して二週間以内に」e-Gov原文

イ．正しい

届け出るのは権利を取得する側

国土利用計画法第23条「土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者」e-Gov原文

ひっかけ事後届出は『権利取得者（買主側）』が『2週間以内』。

解説国土利用計画法の事後届出制は、一定面積以上（市街化区域2,000㎡・その他の都市計画区域5,000㎡・都市計画区域外10,000㎡）の土地売買等の契約を締結した場合、権利取得者（買主側）が契約締結日から2週間以内に都道府県知事に届け出る制度。届出後に知事が利用目的等を審査する。

補足事後届出では契約自体は有効に成立する（届出は契約の効力要件ではない）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

投機的取引・地価急騰のおそれで指定

国土利用計画法第12条「規制区域として指定するものとする」e-Gov原文

イ．誤り

期間は5年以内（10年ではない）

国土利用計画法第12条「公告があつた日から起算して五年以内で定めるものとする」e-Gov原文

ひっかけ規制区域は『許可制』、指定期間は『5年以内』。

解説国土利用計画法は土地取引の規制として、規制区域（許可制）・注視区域・監視区域（事前届出制）・その他（事後届出制）の段階を設ける。規制区域は最も強い規制で、都道府県知事が公告から5年以内の期間を定めて指定し、区域内の土地取引には知事の許可が必要となる（許可を受けない契約は無効）。

補足規制区域は最も強い規制（許可制）。注視・監視区域は事前届出、その他は事後届出。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

注視区域は契約前にあらかじめ届出

国土利用計画法第27条の4「あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない」e-Gov原文

イ．正しい

事前届出は当事者双方が行う

国土利用計画法第27条の4「注視区域に所在する土地について土地売買等の契約を締結しようとする場合には、当事者は」e-Gov原文

ひっかけ注視・監視区域は『事前届出』『当事者双方』。事後届出（権利取得者・契約後）と区別。

解説注視区域（地価が一定程度上昇するおそれ）・監視区域（地価が急激に上昇するおそれ）では、契約を締結しようとする際に当事者（売主・買主双方）があらかじめ届け出る事前届出制。事後届出（権利取得者のみ・2週間以内）と異なり、契約前に届け出る点に注意。

補足事前届出では、届出後一定期間は契約を締結できない（勧告がなされうる）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

事前の許可が必要（事後届出では足りない）

宅地造成及び特定盛土等規制法第12条「工事主は、当該工事に着手する前に」e-Gov原文

イ．誤り

許可するのは知事（市町村長ではない）

宅地造成及び特定盛土等規制法第12条「都道府県知事の許可を受けなければならない」e-Gov原文

ひっかけ規制区域内の工事は『着手前』に『都道府県知事』の許可。

解説盛土規制法では、宅地造成等工事規制区域内で行う宅地造成等に関する工事は、工事主が着手前に都道府県知事の許可を受けなければならない（12条）。崖崩れや土砂流出による災害を防止する趣旨。許可権者は知事（指定都市・中核市では市長）。

補足災害発生のおそれがない政令で定める軽微な工事は、許可が不要。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

災害のおそれが特に大きい区域を指定

宅地造成及び特定盛土等規制法第26条「特定盛土等規制区域として指定することができる」e-Gov原文

イ．正しい

指定には関係市町村長の意見聴取が必要

宅地造成及び特定盛土等規制法第26条「関係市町村長の意見を聴かなければならない」e-Gov原文

ひっかけ区域は『宅地造成等工事規制区域』と『特定盛土等規制区域』の2種。指定は知事。

解説盛土規制法は、危険な盛土等を全国一律の基準で規制するため、宅地造成等工事規制区域（市街地等）と特定盛土等規制区域（規制区域外で災害のおそれが特に大きい区域）の2種類の区域を設ける。いずれも都道府県知事が指定し、特定盛土等規制区域の指定には関係市町村長の意見聴取が必要。

補足2021年の熱海土石流災害を受け、宅地造成等規制法を改正・改称した法律。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

事業の障害となる行為は許可制

土地区画整理法第76条「土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い」e-Gov原文

イ．誤り

常に国土交通大臣が許可するわけではない

土地区画整理法第76条「その他の者が施行する土地区画整理事業にあつては都道府県知事」e-Gov原文

ひっかけ施行地区内の建築等は『許可制』。許可権者は施行者で変わる（常に大臣ではない）。

解説土地区画整理事業の施行地区内では、事業の認可等の公告後、換地処分の公告まで、事業の障害となるおそれがある土地の形質変更・建築物の新築等に許可が必要（76条）。許可権者は、国土交通大臣施行なら大臣、それ以外なら原則として都道府県知事（市施行等では市長）。

補足換地処分の公告により、換地が従前の宅地とみなされ、制限は解除される。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

使用収益の権能は仮換地へ移る

土地区画整理法第99条「従前の宅地については、使用し、又は収益することができないものとする」e-Gov原文

イ．正しい

使用収益は仮換地で従前と同じ内容で可

土地区画整理法第99条「従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができるものとし」e-Gov原文

ひっかけ仮換地指定で『使用収益は仮換地へ移り、従前の宅地は使えない』。所有権は残る。

解説仮換地が指定されると、使用収益の権能が従前の宅地から仮換地に移る。すなわち、従前の宅地は使用収益できなくなり、代わりに仮換地を従前と同じ内容で使用収益できる（99条）。ただし所有権など処分の権能は従前の宅地に残る（換地処分まで）。

補足仮換地の使用収益開始日を別に定めることもできる（99条2項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

許可制は規制区域のみ。監視区域は事前届出

国土利用計画法第27条の7「監視区域に所在する土地について土地売買等の契約を締結しようとする場合について準用する」e-Gov原文

イ．誤り

両区域とも契約前にあらかじめ届出

国土利用計画法第27条の4「あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない」e-Gov原文

ひっかけ許可制は『規制区域』だけ。注視・監視は『事前届出』、その他は『事後届出』。

解説国土利用計画法の土地取引規制は4段階。規制区域＝許可制（最も強い）、注視区域・監視区域＝事前届出制（契約前にあらかじめ届出）、その他の区域＝事後届出制（契約後2週間以内）。監視区域は注視区域より地価上昇のおそれが大きく、都道府県の規則で届出対象面積を引き下げられる。

補足監視区域は、都道府県の規則で届出対象面積を法定面積より小さく定められる点が注視区域と異なる。