問1印紙税（納税義務者）
印紙税に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．課税文書の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある。
- イ．一の課税文書を2以上の者が共同して作成した場合は、これらの者は連帯して印紙税を納める義務を負う。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 作成者が納税
印紙税法第3条第1項「その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある」e-Gov原文
- イ．正しい
- 連帯納付
印紙税法第3条第2項「連帯して印紙税を納める義務がある」e-Gov原文
ひっかけ納税義務者を『文書を受け取った者』とするのは誤り（作成者）。
解説印紙税は、契約書・領収書等の課税文書を『作成した者』が納税義務者。共同作成なら連帯納付。納付は原則として課税文書に相当印紙をはり付け、消印して行う。印紙をはらなかった場合は過怠税が課されるが、文書自体の効力は失われない。
補足印紙をはり忘れても契約自体は有効（過怠税の問題が生じるだけ）。国・地方公共団体等が作成する文書は非課税。
問2登録免許税（納税義務者）
登録免許税に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．登記等を受ける者は、登録免許税を納める義務がある。
- イ．登記等を受ける者が2人以上あるときは、各自が自己の持分に応じて分割して納付すれば足り、連帯納付義務を負うことはない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 登記を受ける者
登録免許税法第3条「登記等を受ける者は、この法律により登録免許税を納める義務がある」e-Gov原文
- イ．誤り
- 連帯義務あり
登録免許税法第3条「連帯して登録免許税を納付する義務を負う」e-Gov原文
ひっかけ複数で登記を受ける場合に『連帯義務はない』は誤り。
解説登録免許税は、不動産登記等の『登記等を受ける者』が納税義務者で、受ける者が複数なら連帯納付。例えば売買による所有権移転登記では、登記権利者（買主）と登記義務者（売主）が連帯して納付義務を負う（実務上は買主負担が多い）。
補足登録免許税は、別表第一に掲げる登記・登録・免許・許可等について課される（2条）。
問3不動産取得税（課税主体・非課税）
不動産取得税に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．不動産取得税は、不動産の取得者ではなく、その不動産の所在する市町村が、当該不動産の譲渡者に対して課する。
- イ．相続による不動産の取得に対しては、不動産取得税は課されない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 道府県税・取得者
地方税法第73条の2第1項「不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する」e-Gov原文
- イ．正しい
- 形式的移転で非課税
地方税法第73条の7第1号「相続（包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。）による不動産の取得」e-Gov原文
ひっかけ課税主体を市町村、納税者を譲渡者とするのは誤り（道府県・取得者）。相続は非課税。
解説不動産取得税は、不動産の所在する『道府県』が、その『取得者』に課する道府県税。売買・贈与・新築等の取得に課されるが、相続（包括遺贈・相続人への遺贈を含む）や法人の合併等の形式的な所有権移転は非課税。有償・無償を問わず課税されるが、相続は例外。
補足不動産取得税は取得という事実に課されるため、登記の有無を問わない。固定資産税（市町村税）と課税主体が異なる。
問4固定資産税（賦課期日・納税義務者）
固定資産税に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日である。
- イ．固定資産税は、原則として、土地又は家屋について登記簿等に所有者として登記又は登録がされている者に課される。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 1/1基準
地方税法第359条「固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする」e-Gov原文
- イ．正しい
- 台帳課税主義
地方税法第343条第2項「として登記又は登録がされている者をいう」e-Gov原文
ひっかけ年の途中で売却したら『買主が納税義務者』は誤り（1/1の所有者）。
解説固定資産税は市町村税で、賦課期日（毎年1月1日）現在において登記簿等に所有者として登記・登録されている者が納税義務者（台帳課税主義）。年の途中で売買しても、その年度分は1月1日の所有者（売主）が納税義務を負う（実務では当事者間で日割り精算することが多い）。
補足質権や100年より永い地上権が設定された土地は、その質権者・地上権者が納税義務者となる（343条1項かっこ書）。
問5固定資産税（免税点）
固定資産税の免税点に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．固定資産税の免税点は、土地については50万円である。
- イ．固定資産税の免税点は、家屋については30万円である。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
ひっかけ土地50万円・家屋30万円とするのは誤り（土地30万・家屋20万）。
解説固定資産税の免税点は、同一市町村内の同一人の所有について、課税標準額が土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円に満たない場合は課税しない（市町村の条例で例外あり）。『30万・20万・150万』の数値が問われる。
補足免税点は『同一市町村内の同一人の所有額の合計』で判定する。