まず知りたいこと
司法書士は択一式70問＋記述式2問（筆記）の試験です。令和7年度（2025年度）の合格率は5.2%、受験者数は14,418人です。合格率や合格基準は年度・回により変わるため、公式情報で確認した事実と、このサイト内の演習データから見た学習判断を分けて確認します。
- 試験形式
- 択一式70問＋記述式2問（筆記）
- 合格基準
- 午前択一・午後択一・記述式の基準点と総合点で判定
- 合格率
- 令和7年度（2025年度）は5.2%。 受験者数は14,418人。 合格者751人（男528人・70.3%、女223人・29.7%）。合格率は年度により変動します。受験資格の制限はなく、誰でも受験できます。
- 過去問
- 法務省は司法書士試験の問題を公表しています。公式過去問で本試験形式に慣れ、本サイトで不動産登記法・商業登記法・民事訴訟法などの択一論点を根拠条文単位で確認できます。
合格率・受験者数・合格基準などの数字は、法務省 司法書士試験などの公式情報に基づくものだけを掲載しています。 独学で進める順番や、どの章から解くかは、公式が保証する合格法ではなく、本サイトの全447問・22章の収録範囲と公式の出題形式から見た学習上の判断です。
確認時点: 2026年6月 / 公式情報: 法務省 司法書士試験
このサイトでできること
ここで扱うのは、公式情報そのものの代替ではなく、司法書士の問題演習と根拠確認です。 公式過去問や市販教材で見つけた弱点を、章別に戻して確認できるようにしています。 独学用の教材を先に絞りたい場合は、司法書士の参考書・問題集の比較で公式テキスト・問題集の位置づけを確認できます。
- 無料問題を章別に解く全447問を22章に分けています。 商業登記法・民法・不動産登記法など、収録問題数が多い分野から確認できます。
- 選択肢ごとに理由を確認する各選択肢に根拠条文（e-Gov法令データ照合済み）
- 公式過去問・問題集のあとに戻る公式過去問が公開されている資格は本試験形式を先に確認し、公開されない資格は公式問題集や範囲演習で形式を補います。 その後、間違えた分野をこのサイトの章別問題へ戻します。
- 範囲外を把握して別対策に回す本サイトは条文・公的資料に根拠を戻せる論点を中心に収録しています。実技、記述式、計算、作図、口述など、 このサイトだけで完結しない範囲は、公式情報や専用教材で別途確認してください。
司法書士の学習で先に整理したいこと
民法を知っているだけでは足りず、登記手続と民事手続に落とし込めるかで差がつく試験。
失点しやすいのは、実体法の権利関係と、登記で誰が何を申請するかを分けないと手続問題で崩れます。そのため、最初から全範囲を均等に読むより、不動産登記法・商業登記法を軸に、民法・会社法の知識を申請場面へ変換します。
逆に、民法だけを長く読まない。権利変動を登記原因・添付情報・申請人に戻して確認します。このページでは、以下のひっかけの軸を意識しながら、問題数が厚い章へ進めるようにしています。
司法書士は、商業登記法を軸に、民法などの関連分野まで横断して問われます。 本サイトでは、全447問を22章に分け、問題を解くだけで終わらせず、 誤りの選択肢がなぜ誤りなのか、どの条文・公的資料に基づくのかまで確認できます。 択一式70問＋記述式2問（筆記）の本試験対策として、分野ごとの失点理由を章別演習へ戻せます。
受験者タイプ別の入り方
- 初学者は民法の物権・債権を押さえつつ、不動産登記法に早めに接続する。
- 行政書士経験者は民法・会社法の土台を登記申請と民事手続に変換する。
- 短期確認は登記原因と申請構造を優先し、暗記だけの条文読みを避ける。
最初に解くなら、収録問題数の多い章から
最初は、全体を眺めるためのリンクを増やすより、本サイト内で収録問題数が多い章から手を動かす方が迷いません。これは公式の合格法ではなく、収録問題の厚い章で問われやすい制度・用語の輪郭を先につかむための使い方です。
1. 第1章 不動産登記法45問。共同申請の原則と申請主義・権利の順位と登記することができる権利・登記識別情報と所有権保存登記の申請人・一般承継人による申請と相続による移転登記を中心に確認します。
解く →2. 第7章 刑法34問。正当防衛と過剰防衛・緊急避難・故意と違法性の意識・責任年齢と事実の錯誤を中心に確認します。
解く →3. 第2章 民事訴訟法33問。普通裁判籍による管轄・口頭弁論と既判力の客観的範囲・既判力の主観的範囲・処分権主義と法人の普通裁判籍を中心に確認します。
解く →4. 第3章 商業登記法32問。登記申請の方式と登記所・設立の登記と同一商号の登記の禁止・申請の却下と役員変更の登記・合併による解散の登記と補正を中心に確認します。
解く →5. 第5章 民事執行法32問。第三者からの情報取得手続・債務名義・強制執行の実施と執行文の付与・不動産執行の方法と開始決定を中心に確認します。
解く →
合格ラインから逆算した進め方
- 不動産登記法と商業登記法を主戦場にする本サイトの司法書士は、不動産登記法・商業登記法に加え、民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・供託法・刑法などの択一論点を扱います。まず登記2法を一周して、申請人、添付情報、登記事項、却下事由を問題文から引き戻せる状態にします。
- 午後択一は手続法をまとめて押さえる民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法は、主体・期間・不服申立て・効力発生時期が混ざりやすい分野です。条文ごとの要件を、手続の流れに沿って確認すると取り違えが減ります。
- 記述式は別対策に分け、択一の条文精度を上げる司法書士試験には不動産登記・商業登記の記述式がありますが、本サイトは択一式の条文論点に絞っています。記述式は専用教材で演習し、本サイトでは択一の基準点を割らないための条文理解を固めます。
問題を解く前に見る注意点
- 登記の申請主体と添付情報を取り違える。共同申請、単独申請、嘱託、登記原因証明情報、承諾情報などは、登記の種類ごとに要否が変わります。原則と例外を混ぜると失点します。
- 商業登記は会社法上の効力発生時期とずれる。決議・就任・退任・変更の効力発生時期と、登記申請義務の期限は別です。登記が効力要件なのか対抗要件なのかも分けて確認します。
- 民事手続は期間と不服申立てが狙われる。訴訟、執行、保全、供託では、申立権者、管轄、即時抗告の可否、期間を入れ替えた選択肢が出やすい分野です。
出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）
商業登記法・民法だけで全体の約28%。まずはこの2分野から始めるのが近道です。
どの分野が手厚いかの目安です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。
- 商業登記法62問・14%
- 民法61問・14%
- 不動産登記法60問・13%
- 民事執行法58問・13%
- 刑法49問・11%
- 民事訴訟法48問・11%
- 民事保全法41問・9%
- 会社法30問・7%
- 司法書士法30問・7%
- 供託法8問・2%