まず知りたいこと
海事代理士は筆記試験＋口述試験。筆記は科目数が多いの試験です。令和6年（2024年）筆記試験の合格率は51.9%、受験者数は441人です。合格率や合格基準は年度・回により変わるため、公式情報で確認した事実と、このサイト内の演習データから見た学習判断を分けて確認します。
- 試験形式
- 筆記試験＋口述試験。筆記は科目数が多い
- 合格基準
- 筆記は全科目の総得点（240点満点）の60％以上が基準で、全科目受験者の平均正答率が60％を上回る場合は平均正答率以上の得点で合格となります。本サイトは筆記で問われる海事法令・一般法律の論点を全選択肢の根拠条文つきで収録します。
- 合格率
- 令和6年（2024年）筆記試験は51.9%。 受験者数は441人。 筆記試験の受験者441人・合格者229人（受験者に対する合格率51.9％）。合格率は年度により変動します。受験資格の制限はなく、誰でも受験できます。これは筆記試験の数値で、最終合格はこの後の口述試験を経て決まります。
- 過去問
- 国土交通省は海事代理士試験の筆記試験問題を公表しており、過去問が手に入ります。まず公式の過去問で出題形式に慣れ、各科目でつまずいた条文論点を、本サイトの章別演習で根拠条文単位に補強できます。筆記は科目数が多いため、条文の根拠固めが得点に直結します。
合格率・受験者数・合格基準などの数字は、国土交通省 海事代理士になるにはなどの公式情報に基づくものだけを掲載しています。 独学で進める順番や、どの章から解くかは、公式が保証する合格法ではなく、本サイトの全495問・33章の収録範囲と公式の出題形式から見た学習上の判断です。
確認時点: 2026年7月 / 公式情報: 国土交通省 海事代理士になるには
このサイトでできること
ここで扱うのは、公式情報そのものの代替ではなく、海事代理士の問題演習と根拠確認です。 公式過去問や市販教材で見つけた弱点を、章別に戻して確認できるようにしています。 独学用の教材を先に絞りたい場合は、海事代理士の参考書・問題集の比較で公式テキスト・問題集の位置づけを確認できます。
- 無料問題を章別に解く全495問を33章に分けています。 民法・船員法・港則法など、収録問題数が多い分野から確認できます。
- 選択肢ごとに理由を確認する各選択肢に根拠条文（e-Gov法令データと一字一句照合済み）
- 公式過去問・問題集のあとに戻る公式過去問が公開されている資格は本試験形式を先に確認し、公開されない資格は公式問題集や範囲演習で形式を補います。 その後、間違えた分野をこのサイトの章別問題へ戻します。
- 範囲外を把握して別対策に回す本サイトは条文・公的資料に根拠を戻せる論点を中心に収録しています。実技、記述式、計算、作図、口述など、 このサイトだけで完結しない範囲は、公式情報や専用教材で別途確認してください。
海事代理士の学習で先に整理したいこと
海事代理士は範囲が広いが、船舶・船員・海上運送のどの行政手続かを分けると読みやすくなる。
失点しやすいのは、船舶法、船員法、海上運送法を海事法令として一括りにすると、主体・届出・許可の違いで落ちます。そのため、最初から全範囲を均等に読むより、船舶法と船員法を軸に、海上交通・海上運送・海洋環境の手続を分類します。
逆に、法律名を丸暗記しない。船舶、船員、事業者、行政庁のどれが主語かを先に見ます。このページでは、以下のひっかけの軸を意識しながら、問題数が厚い章へ進めるようにしています。
海事代理士は、民法を軸に、船員法などの関連分野まで横断して問われます。 本サイトでは、全495問を33章に分け、問題を解くだけで終わらせず、 誤りの選択肢がなぜ誤りなのか、どの条文・公的資料に基づくのかまで確認できます。 筆記試験＋口述試験。筆記は科目数が多いの本試験対策として、分野ごとの失点理由を章別演習へ戻せます。
受験者タイプ別の入り方
- 初学者は船舶法・船員法から入り、海事手続の主語を固定する。
- 通関士経験者は貿易・輸送の知識を、船舶・船員の行政手続へ広げる。
- 短期確認は法律ごとの許可・届出・登録の違いを先に並べる。
最初に解くなら、収録問題数の多い章から
最初は、全体を眺めるためのリンクを増やすより、本サイト内で収録問題数が多い章から手を動かす方が迷いません。これは公式の合格法ではなく、収録問題の厚い章で問われやすい制度・用語の輪郭を先につかむための使い方です。
1. 第1章 船舶法15問。日本船舶の定義・日本船舶と国旗・日本船舶の特権・不開港場寄港等の例外を中心に確認します。
解く →2. 第2章 船舶安全法15問。船舶の堪航性と航行の要件・船舶に施設すべき事項・小型船舶等への不適用・無線電信等の施設を中心に確認します。
解く →3. 第3章 船員法15問。船員の定義・船員法の適用除外・予備船員の定義・職員・部員の定義を中心に確認します。
解く →4. 第4章 船舶職員及び小型船舶操縦者法15問。この法律の目的・船舶職員の定義・小型船舶と運航士・海技士の免許と申請期限を中心に確認します。
解く →5. 第5章 港則法15問。港則法の目的・特定港・汽艇等の定義・入出港の届出と修繕・係船・びょう地・停泊を中心に確認します。
解く →
合格ラインから逆算した進め方
- 22章を一周して、海事法令と一般法律を分けて把握する本サイトの海事代理士は、筆記試験で問われる法律論点を22章で収録しています。船舶法・船舶安全法・船員法・船舶職員法などの海事法令に加え、憲法・民法・商法（海商編）・国土交通省設置法も含むため、最初に全章を一周して、海事固有の法律と一般法律のどちらで失点しやすいかを分けます。
- 海事固有の法律は、手続主体・証書・期間を条文で固める船舶の登録、船舶国籍証書、検査、船員、海技免許、港内交通、海上運送などは、誰が・いつ・何を申請、許可、登録、検査するかが問われます。各選択肢の根拠条文（e-Gov法令データと照合済み）で、主体・期間・数字を正確に確認します。
- 公式過去問で科目横断の形式に慣れ、口述は別途対策する国土交通省は海事代理士試験の筆記問題を公表しています。公式過去問で科目横断の出題形式を確認し、本サイトではつまずいた条文論点を章別に補強します。なお口述試験は船舶法・船舶安全法・船員法・船舶職員法が対象で、口頭で答える練習は別途必要です。
問題を解く前に見る注意点
- 船舶の登録・証書・航行可否の順序を取り違える。船舶法では、船籍港の決定、総トン数の測度、登記、登録、船舶国籍証書の交付という流れを逆にすると誤りになります。『登記が先、登録が後』『証書を得てから航行』の順序を押さえます。
- 期間・トン数・旅客数の数字がそのまま問われる。船舶国籍証書の検認期間、登録事項変更の2週間、総トン数20トン、旅客定員12人超など、海事法令は数字の線引きが多い分野です。数字だけでなく、どの制度の基準かをセットで確認します。
- 似た法律の適用海域・適用場面を混同しやすい。海上衝突予防法、港則法、海上交通安全法は、どの海域・どの交通ルールに適用されるかを取り違えると失点します。一般法と特別法、港内と航路、特定海域の関係を分けて整理します。
出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）
民法・船員法だけで全体の約18%。まずはこの2分野から始めるのが近道です。
どの分野が手厚いかの目安です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。
- 民法60問・12%
- 船員法30問・6%
- 港則法30問・6%
- 海上交通安全法30問・6%
- 海上運送法30問・6%
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律30問・6%
- 海上衝突予防法30問・6%
- 港湾運送事業法30問・6%
- 船員職業安定法30問・6%
- 商法30問・6%
- その他（10分野）165問・33%