海事代理士の勉強方法

海事代理士の学習の進め方（申請・登録・検査・届出の手続の順番）

海事代理士の法律問題では、制度名が似ていても、申請・登録・検査・届出のどこを問うかで答えが変わります。最初から細かな期限を並べて覚えるより、誰が何のために手続をするのかを順番で捉える方が、初見の選択肢にも対応しやすくなります。

海事法令と一般法律が混ざるため、演習後は「船や航行に固有の手続」と「民法・商法などの基礎」に分けて復習します。苦手な側を先に把握しておくと、次の問題集や公式問題を選ぶ基準になります。

• 問題を、申請・登録・検査・届出のどの段階かで読む。
• 書類や証書は、誰が何のために扱うものかを一緒に覚える。
• 海事固有の手続と一般法律の誤答を別々に復習する。

試験の概要

以下は2026年9月時点の公式情報です。最新の要項は公式サイトで確認してください。

主催

国土交通省（各地方運輸局が実施）

対象

本サイトは筆記試験で問われる法律論点（海事法令・一般法律）を、全選択肢の根拠条文つきで収録

試験方式

筆記試験（9月）＋口述試験（11月）

試験日

令和8年度は筆記9月25日・口述11月24日（出願は令和8年8月1日〜8月31日）

筆記の科目

一般法律常識（憲法・民法・商法（第3編「海商」のみ））＋海事法令（国土交通省設置法・船舶法・船舶安全法・船舶のトン数の測度に関する法律・船員法・船員職業安定法・船舶職員及び小型船舶操縦者法・海上運送法・港湾運送事業法・内航海運業法・港則法・海上交通安全法・造船法・海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律・国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（国際港湾施設に係る部分を除く）・領海等における外国船舶の航行に関する法律・船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律。国土交通省海事局の案内で確認 2026-09-30）

口述の科目

船舶法・船舶安全法・船員法・船舶職員及び小型船舶操縦者法

受験料

6,800円（収入印紙）

受験資格

学歴・年齢・性別等による制限なし（誰でも受験できる）

出典：国土交通省 海事代理士になるには

合格率・受験者数・難易度

合格率（令和7年（2025年）筆記試験）

約52.9%

実受験者数（令和7年（2025年）筆記試験）

435人

受験資格

制限なし（どなたでも受験できます）

難易度の目安

入門〜標準レベル（合格率は比較的高め）

筆記試験の受験者435人・合格者230人（受験者に対する合格率52.9％）。続く口述試験は受験者233人・合格者219人（94.0％）で、令和7年の最終合格者は219人です。合格率は年度により変動します。受験資格の制限はなく、誰でも受験できます。 出典：国土交通省 令和７年海事代理士試験合格者及び実施状況

出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）

民法・船員法の2分野で、収録問題の約17%を占めます。まずはこの2分野から始めるのが近道です。

分野ごとの収録問題数の割合です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。

• 民法60問・11%
• 船員法30問・6%
• 港則法30問・6%
• 海上交通安全法30問・6%
• 海上運送法30問・6%
• 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律30問・6%
• 海上衝突予防法30問・6%
• 港湾運送事業法30問・6%
• 船員職業安定法30問・6%
• 商法30問・6%
• その他（13分野）210問・39%

まず解くべき章

全36章を一気に読む前に、問題数が厚い章から手を動かします。件数は本サイトの収録問題の数です。間違えたときは、正解数だけでなく、どの制度と取り違えたかを確かめながら進めてください。

作問して見えた、海事代理士でつまずきやすい「型」

当サイトはこの試験の540問を自作し、法令問題はe-Gov法令本文との逐語照合を中心に、一次資料で確認しています。その作問・確認の過程で繰り返し現れた「間違えやすい構造」を、出題データから整理しました。一般的な勉強法の記事にはない、作問側から見た一次情報です。

配点の重心。540問の根拠を集計すると、民法が60問・船員法が30問で、この2分野だけで全体の約2割を占めます。海事代理士の筆記は、船舶法・船舶安全法・船員法・船舶職員法などの海事法令を横断します。民法4章と国土交通省設置法も落とさず、条文ごとの数字、主体、証書、許可・登録、手続順を短く反復します。

つまずきやすさには共通の「型」があります。作問中に意図的に仕込んだひっかけを分類すると、次のとおりです。

1. 船舶の登録・証書・航行可否の順序を取り違える。船舶法では、船籍港の決定、総トン数の測度、登記、登録、船舶国籍証書の交付という流れを逆にすると誤りになります。『登記が先、登録が後』『証書を得てから航行』の順序を押さえます。
2. 期間・トン数・旅客数の数字がそのまま問われる。船舶国籍証書の検認期間、登録事項変更の2週間、総トン数20トン、旅客定員12人超など、海事法令は数字の線引きが多い分野です。数字だけでなく、どの制度の基準かをセットで確認します。
3. 似た法律の適用海域・適用場面を混同しやすい。海上衝突予防法、港則法、海上交通安全法は、どの海域・どの交通ルールに適用されるかを取り違えると失点します。一般法と特別法、港内と航路、特定海域の関係を分けて整理します。
4. 国土交通省・地方運輸局・海上保安庁など主体の違いが狙われる。海事代理士が扱う手続は、国土交通省、地方運輸局、管海官庁、海上保安庁、海難審判所など主体が多く出ます。誰が許可・登録・検査・審判を行うかを条文上の主体で確認します。

合格までの進め方

1. 全章を一周して、海事法令と一般法律を分けて把握する本サイトの海事代理士は、筆記試験で問われる法律論点を章ごとに収録しています。国土交通省設置法・船舶法・船舶安全法・船員法・船舶職員法などの海事法令に加え、憲法・民法・商法（海商編）も含むため、最初に全章を一周して、海事固有の法律と一般法律のどちらで失点しやすいかを分けます。
2. 海事固有の法律は、手続主体・証書・期間を条文で固める船舶の登録、船舶国籍証書、検査、船員、海技免許、港内交通、海上運送などは、誰が・いつ・何を申請、許可、登録、検査するかが問われます。各選択肢の根拠条文（e-Gov法令データと照合済み）で、主体・期間・数字を正確に確認します。
3. 公式過去問で科目横断の形式に慣れ、口述は別途対策する国土交通省は海事代理士試験の筆記問題を公表しています。公式過去問で科目横断の出題形式を確認し、本サイトではつまずいた条文論点を章別に補強します。なお口述試験は船舶法・船舶安全法・船員法・船舶職員法が対象で、口頭で答える練習は別途必要です。

筆記は全科目の総得点（240点満点）の60％以上が基準で、全科目受験者の平均正答率が60％を上回る場合は平均正答率以上の得点で合格となります。本サイトは筆記で問われる海事法令・一般法律の論点を全選択肢の根拠条文つきで収録します。

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