まず知りたいこと
第一種衛生管理者は五肢択一式・44問・3時間の試験です。令和7年度（2025年度）の合格率は46.8%、実受験者数は66,401人です。合格率や合格基準は年度・回により変わるため、公式情報で確認した事実と、このサイト内の演習データから見た学習判断を分けて確認します。
- 試験形式
- 五肢択一式・44問・3時間
- 合格基準
- 科目ごと（有害業務に係るものとそれ以外は範囲ごと）40%以上、かつ全科目合計60%（240点）以上
- 合格率
- 令和7年度（2025年度）は46.8%。 実受験者数は66,401人。 全国の数値（合格者31,046人）。合格率は年度により変動します。受験には学歴・実務経験の要件があります。
- 過去問
- 衛生管理者試験は、安全衛生技術試験協会が公表試験問題を年2回（4月1日・10月1日）公開しており、公式の過去問が手に入ります。本サイトは関係法令科目を全選択肢の根拠条文（e-Gov法令データと一字一句照合）つきで収録しているので、公式過去問で形式に慣れ、関係法令の根拠固めに使えます。
合格率・受験者数・合格基準などの数字は、公益財団法人 安全衛生技術試験協会 免許試験などの公式情報に基づくものだけを掲載しています。 独学で進める順番や、どの章から解くかは、公式が保証する合格法ではなく、本サイトの全541問・36章の収録範囲と公式の出題形式から見た学習上の判断です。
確認時点: 2026年6月 / 公式情報: 公益財団法人 安全衛生技術試験協会 免許試験
第一種衛生管理者試験の日程・受験手数料・科目別の出題数と配点
衛生管理者試験は、安全衛生技術試験協会が全国の安全衛生技術センターで年間を通じて何回も実施します。実施日はセンターごとに違うため、受けたいセンターの日程を公式の試験日程ページで確認してから申し込みます。
- 試験日
- 令和8年度は4月から翌年3月まで年間を通じて実施され、日付はセンターごとに異なります。公式の試験日程ページで確認できます。
- 受験手数料
- 8,800円（学科試験共通。非課税）。受験票を発行した後は返還されません。
- 申込期間（オンライン申請）
- 試験日の2か月前の0時から、試験日の14日前の23時59分59秒まで。書面で申請する場合の期間は、公式の案内で確認してください。
- 試験時間
- 13:30〜16:30（3時間）。科目免除を受ける人は13:30〜15:45（2時間15分）。
- 労働衛生
- 有害業務に係るもの10問（80点）、それ以外7問（70点）。
- 関係法令
- 有害業務に係るもの10問（80点）、それ以外7問（70点）。本サイトが条文つきで演習できるのはこの科目です。
- 労働生理
- 10問（100点）。3科目の合計は44問・400点です。
- 合格に必要なこと
- 各科目で40%以上、かつ全科目の合計で60%（240点）以上。1科目でも40%未満だと不合格です。
- 過去問の入手
- 協会が公表試験問題を公式サイトで公開しています（4月1日・10月1日に更新）。本サイトでは、関係法令を根拠条文つきの解説で演習できます。
演習は過去問ページ、進め方は勉強法、教材はおすすめ書籍で確認できます。
確認日: 2026年10月10日 / 公式情報: 安全衛生技術試験協会 第一種・第二種衛生管理者のご紹介 / 試験日程 / 試験手数料（令和5年6月1日現在）
第一種衛生管理者の過去問を無料で入手する方法
過去問は、実施団体の安全衛生技術試験協会が「公表問題」として試験問題と正答を公式サイトで無料公開しています。年2回（4月・10月）更新され、令和8年10月掲載分は令和8年1月〜6月に実施された試験、令和8年4月掲載分は令和7年7月〜12月に実施された試験の問題です。
- 公表問題は令和8年1月1日以降に施行された法令に対応していないため、法改正のあった論点は最新の条文で確認します。
- 公式の公表問題は問題と正答が中心で、選択肢ごとの根拠条文は付きません。本サイトの過去問ページでは、関係法令を根拠条文つきの解説で無料で解けます。
- 労働衛生・労働生理は公表問題や市販の過去問題集で補い、関係法令だけをこのサイトで繰り返す使い方ができます。
確認日: 2026年10月11日 / 公式情報: 安全衛生技術試験協会 免許試験の公表問題
このサイトでできること
ここで扱うのは、公式情報そのものの代替ではなく、第一種衛生管理者の問題演習と根拠確認です。 公式過去問や市販教材で見つけた弱点を、章別に戻して確認できるようにしています。 独学用の教材を先に絞りたい場合は、第一種衛生管理者の参考書・問題集の比較で公式テキスト・問題集の位置づけを確認できます。
- 無料問題を章別に解く全541問を36章に分けています。 労働安全衛生法・労働基準法・有害業務関係の規則など、収録問題数が多い分野から確認できます。
- 選択肢ごとに理由を確認する各選択肢に根拠条文（e-Gov法令データ照合済み）
- 公式過去問・問題集のあとに戻る公式過去問が公開されている資格は本試験形式を先に確認し、公開されない資格は公式問題集や範囲演習で形式を補います。 その後、間違えた分野をこのサイトの章別問題へ戻します。
- 範囲外を把握して別対策に回す本サイトは条文・公的資料に根拠を戻せる論点を中心に収録しています。実技、記述式、計算、作図、口述など、 このサイトだけで完結しない範囲は、公式情報や専用教材で別途確認してください。
第一種衛生管理者の学習で先に整理したいこと
職場の常識問題に見えて、労働安全衛生法の義務主体・選任・届出で細かく落とす試験。
失点しやすいのは、事業者・産業医・衛生管理者・作業主任者の役割を混ぜると、誰が何をするかを外します。そのため、最初から全範囲を均等に読むより、労働安全衛生法の選任・管理体制を先に固め、有害業務関係の規則を上乗せします。
逆に、現場感覚だけで読まない。法令上の義務者と、選任・巡視・教育の要件を切り分けます。このページでは、以下のひっかけの軸を意識しながら、問題数が厚い章へ進めるようにしています。
第一種衛生管理者は、労働安全衛生法を軸に、労働基準法などの関連分野まで横断して問われます。 本サイトでは、全541問を36章に分け、問題を解くだけで終わらせず、 誤りの選択肢がなぜ誤りなのか、どの条文・公的資料に基づくのかまで確認できます。 五肢択一式・44問・3時間の本試験対策として、分野ごとの失点理由を章別演習へ戻せます。
受験者タイプ別の入り方
- 初学者は安全衛生管理体制から入り、誰を選任するかを先に固定する。
- 現場経験者は経験上の運用を、法令上の義務・届出・教育に戻して確認する。
- 短期対策は有害業務の規則と労働基準法の数字を分けて覚える。
最初に解くなら、収録問題数の多い章から
最初は、全体を眺めるためのリンクを増やすより、本サイト内で収録問題数が多い章から手を動かす方が迷いません。これは公式の合格法ではなく、収録問題の厚い章で問われやすい制度・用語の輪郭を先につかむための使い方です。
1. 第1章 安全衛生管理体制16問。衛生管理者の選任・総括安全衛生管理者に充てるべき者と指揮・総括安全衛生管理者の選任義務と統括管理業務・総括安全衛生管理者の統括管理業務と勧告を中心に確認します。
解く →2. 第2章 健康診断・面接指導15問。健康診断の実施義務と受診義務・雇入時の健康診断・定期健康診断の実施頻度・一般健康診断の対象労働者を中心に確認します。
解く →3. 第3章 安全衛生教育・就業制限15問。雇入れ時の安全衛生教育・作業内容変更時の教育・危険・有害業務への特別の教育・特別の教育の実施方法と科目の省略を中心に確認します。
解く →4. 第4章 有害業務の管理15問。製造等が禁止される物質・製造の許可を要する物質・特定化学物質作業主任者の選任・局所排気装置等の設置義務を中心に確認します。
解く →5. 第5章 作業環境測定15問。作業環境測定の実施義務と測定士による実施・作業環境測定基準に従った測定・作業環境測定の結果の評価に基づく措置・評価の基準と評価結果の記録を中心に確認します。
解く →
合格ラインから逆算した進め方
- まず土台の3章（管理体制・健康診断・教育）を固める本サイトは関係法令科目を36章で収録しています。数が多いので順に進めるのではなく、安全衛生管理体制、健康診断・面接指導、安全衛生教育・就業制限の3章を先に固めてください。この3章は有害業務系の各規則を読むときの前提になるため、ここが曖昧なまま先へ進むと個別規則の細かい数字が定着しません。
- 有害業務系の規則は「同じ型」でまとめて読む有機則・特化則・粉じん則・酸欠則・鉛則・石綿則・電離則・高圧則は、作業主任者の選任、設備・換気、作業環境測定、健康診断、保護具、記録の保存という共通の型で構成されています。規則ごとにゼロから覚えるのではなく、型を1つ覚えてから規則ごとの数字と対象作業の違いを埋めると、章数のわりに負担が増えません。第一種は有害業務に係る範囲まで問われるので、ここが得点差になります。
- 数字と主体は根拠条文に戻して確定させる選任期日（事由発生から14日以内）、保存年数（健康診断個人票5年・衛生委員会の議事録3年）、許可は厚生労働大臣・免許や健康管理手帳は都道府県労働局長・定期健診結果の報告先は所轄労働基準監督署長といった数字と主体は、入れ替えた選択肢が定番です。各選択肢の根拠条文（e-Gov法令データと照合済み）で「なぜその数字・その主体か」まで確認します。
問題を解く前に見る注意点
- 作業環境測定の「実施義務」と「測定士の資格」を混同する。関係法令では、事業者が作業環境測定を実施する義務（誰が・どの作業場で・どの頻度で）と、作業環境測定法が定める作業環境測定士の資格・登録・名称の使用制限・秘密保持義務とが、別々の条文で問われます。なお作業環境測定士は衛生管理者とは別の国家資格で、その資格試験の対策は本サイトの範囲外です。本サイトが扱うのは、衛生管理者試験の関係法令として問われる作業環境測定法の条文論点です。
- 選任の「期日」の数字を取り違える。衛生管理者・産業医などは、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければなりません。これを「30日以内」と取り違える出題があります。健康診断個人票の保存は5年間、衛生委員会の議事録の保存は3年間など、保存年数も数字の取り違えが狙われます。
- 「義務」と「努力義務」を地続きに覚えると外す。危険・有害業務に現に就いている者への能力向上等の教育（安衛法60条の2）や、中高年齢者等への配慮（安衛法62条）は「行うように努めなければならない」努力義務です。雇入れ時教育・特別教育のような「行わなければならない」義務と混同すると誤ります。
出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）
労働安全衛生法・労働基準法の2分野で、収録問題の約57%を占めます。まずはこの2分野から始めるのが近道です。
分野ごとの収録問題数の割合です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。
- 労働安全衛生法202問・37%
- 労働基準法105問・19%
- 有害業務関係の規則88問・16%
- じん肺法30問・6%
- 作業環境測定法26問・5%
- 事務所衛生基準規則15問・3%
- 石綿障害予防規則15問・3%
- 電離放射線障害防止規則15問・3%
- 高気圧作業安全衛生規則15問・3%
- 鉛中毒予防規則15問・3%
- その他（2分野）15問・3%