まず知りたいこと
第一種衛生管理者は五肢択一式・44問・3時間の試験です。令和6年度（2024年度）の合格率は46.3%、受験者数は64,911人です。合格率や合格基準は年度・回により変わるため、公式情報で確認した事実と、このサイト内の演習データから見た学習判断を分けて確認します。
- 試験形式
- 五肢択一式・44問・3時間
- 合格基準
- 各科目40%以上、かつ全科目合計60%（240点）以上
- 合格率
- 令和6年度（2024年度）は46.3%。 受験者数は64,911人。 全国の数値（合格者30,081人）。合格率は年度により変動します。受験には学歴・実務経験の要件があります。
- 過去問
- 衛生管理者試験は、安全衛生技術試験協会が公表試験問題を年2回（4月1日・10月1日）公開しており、公式の過去問が手に入ります。本サイトは関係法令科目を全選択肢の根拠条文（e-Gov法令データと一字一句照合）つきで収録しているので、公式過去問で形式に慣れ、関係法令の根拠固めに使えます。
合格率・受験者数・合格基準などの数字は、公益財団法人 安全衛生技術試験協会 免許試験などの公式情報に基づくものだけを掲載しています。 独学で進める順番や、どの章から解くかは、公式が保証する合格法ではなく、本サイトの全526問・35章の収録範囲と公式の出題形式から見た学習上の判断です。
確認時点: 2026年6月 / 公式情報: 公益財団法人 安全衛生技術試験協会 免許試験
このサイトでできること
ここで扱うのは、公式情報そのものの代替ではなく、第一種衛生管理者の問題演習と根拠確認です。 公式過去問や市販教材で見つけた弱点を、章別に戻して確認できるようにしています。 独学用の教材を先に絞りたい場合は、第一種衛生管理者の参考書・問題集の比較で公式テキスト・問題集の位置づけを確認できます。
- 無料問題を章別に解く全526問を35章に分けています。 労働安全衛生法・労働基準法・有害業務関係の規則など、収録問題数が多い分野から確認できます。
- 選択肢ごとに理由を確認する各選択肢に根拠条文（e-Gov法令データ照合済み）
- 公式過去問・問題集のあとに戻る公式過去問が公開されている資格は本試験形式を先に確認し、公開されない資格は公式問題集や範囲演習で形式を補います。 その後、間違えた分野をこのサイトの章別問題へ戻します。
- 範囲外を把握して別対策に回す本サイトは条文・公的資料に根拠を戻せる論点を中心に収録しています。実技、記述式、計算、作図、口述など、 このサイトだけで完結しない範囲は、公式情報や専用教材で別途確認してください。
第一種衛生管理者の学習で先に整理したいこと
職場の常識問題に見えて、労働安全衛生法の義務主体・選任・届出で細かく落とす試験。
失点しやすいのは、事業者・産業医・衛生管理者・作業主任者の役割を混ぜると、誰が何をするかを外します。そのため、最初から全範囲を均等に読むより、労働安全衛生法の選任・管理体制を先に固め、有害業務関係の規則を上乗せします。
逆に、現場感覚だけで読まない。法令上の義務者と、選任・巡視・教育の要件を切り分けます。このページでは、以下のひっかけの軸を意識しながら、問題数が厚い章へ進めるようにしています。
第一種衛生管理者は、労働安全衛生法を軸に、労働基準法などの関連分野まで横断して問われます。 本サイトでは、全526問を35章に分け、問題を解くだけで終わらせず、 誤りの選択肢がなぜ誤りなのか、どの条文・公的資料に基づくのかまで確認できます。 五肢択一式・44問・3時間の本試験対策として、分野ごとの失点理由を章別演習へ戻せます。
受験者タイプ別の入り方
- 初学者は安全衛生管理体制から入り、誰を選任するかを先に固定する。
- 現場経験者は経験上の運用を、法令上の義務・届出・教育に戻して確認する。
- 短期対策は有害業務の規則と労働基準法の数字を分けて覚える。
最初に解くなら、収録問題数の多い章から
最初は、全体を眺めるためのリンクを増やすより、本サイト内で収録問題数が多い章から手を動かす方が迷いません。これは公式の合格法ではなく、収録問題の厚い章で問われやすい制度・用語の輪郭を先につかむための使い方です。
1. 第1章 安全衛生管理体制16問。衛生管理者の選任・総括安全衛生管理者に充てるべき者と指揮・総括安全衛生管理者の選任義務と統括管理業務・総括安全衛生管理者の統括管理業務と勧告を中心に確認します。
解く →2. 第2章 健康診断・面接指導15問。健康診断の実施義務と受診義務・雇入時の健康診断・定期健康診断の実施頻度・一般健康診断の対象労働者を中心に確認します。
解く →3. 第3章 安全衛生教育・就業制限15問。雇入れ時の安全衛生教育・作業内容変更時の教育・危険・有害業務への特別の教育・特別の教育の実施方法と科目の省略を中心に確認します。
解く →4. 第4章 有害業務の管理15問。製造等が禁止される物質・製造の許可を要する物質・特定化学物質作業主任者の選任・局所排気装置等の設置義務を中心に確認します。
解く →5. 第5章 作業環境測定15問。作業環境測定の実施義務と測定士による実施・作業環境測定基準に従った測定・作業環境測定の結果の評価に基づく措置・評価の基準と評価結果の記録を中心に確認します。
解く →
合格ラインから逆算した進め方
- 関係法令を6章で一周し、手薄な章を見つける本サイトは関係法令科目を6章（安全衛生管理体制、健康診断・面接指導、安全衛生教育・就業制限、有害業務の管理、作業環境測定、労働基準法）で収録しています。まず全6章を一周し、どの章が手薄かを把握します。
- 管理体制と有害業務を主戦場に、数字と主体を理由ごと固める安全衛生管理体制（選任・職務）と有害業務の管理（特化則・有機則・粉じん則・酸欠則）が関係法令の重心です。選任期日（14日以内）・保存年数（個人票5年・議事録3年）・許可や免許の主体といった数字・主体は、各選択肢の根拠条文（e-Gov法令データと照合済み）で「なぜそうか」まで確認します。
- 労働衛生・労働生理は別途対策する合格は各科目40%以上かつ全科目合計60%以上で、1科目でも40%未満だと不合格です。本サイトは条文照合できる関係法令科目に絞っているので、労働衛生・労働生理は専用の問題集で補い、本サイトは関係法令の根拠固めに使うのが効果的です。
問題を解く前に見る注意点
- 選任の「期日」の数字を取り違える。衛生管理者・産業医などは、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければなりません。これを「30日以内」と取り違える出題があります。健康診断個人票の保存は5年間、衛生委員会の議事録の保存は3年間など、保存年数も数字の取り違えが狙われます。
- 「義務」と「努力義務」を地続きに覚えると外す。危険・有害業務に現に就いている者への能力向上等の教育（安衛法60条の2）や、中高年齢者等への配慮（安衛法62条）は「行うように努めなければならない」努力義務です。雇入れ時教育・特別教育のような「行わなければならない」義務と混同すると誤ります。
- 「誰が」その権限を持つか（主体）を取り違える。製造等の許可を要する物質の許可は厚生労働大臣、免許は都道府県労働局長、健康管理手帳の交付も都道府県労働局長、定期健診結果の報告先は所轄労働基準監督署長です。主体を入れ替えた選択肢が誤りとして仕込まれます。
出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）
労働安全衛生法・労働基準法だけで全体の約58%。まずはこの2分野から始めるのが近道です。
どの分野が手厚いかの目安です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。
- 労働安全衛生法202問・38%
- 労働基準法105問・20%
- 有害業務関係の規則88問・17%
- じん肺法30問・6%
- 作業環境測定法26問・5%
- 事務所衛生基準規則15問・3%
- 石綿障害予防規則15問・3%
- 電離放射線障害防止規則15問・3%
- 高気圧作業安全衛生規則15問・3%
- 鉛中毒予防規則15問・3%