安全衛生管理体制の問題（16問）

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

法12条1項は選任を義務づける → 職務は衛生に係る技術的事項の管理 → 記述は条文どおりで正しい

労働安全衛生法第12条第1項「衛生に係る技術的事項を管理させなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

規則7条1項1号は14日以内に選任 → 記述の『30日以内』は誤り

労働安全衛生規則第7条第1項第1号「十四日以内に選任すること」e-Gov原文

ひっかけ衛生管理者の選任期日は『事由発生から14日以内』。総括安全衛生管理者・安全管理者・産業医も同じ14日以内で統一されているので、『30日』『1か月』への書き換えはひっかけ。

解説衛生管理者は、政令で定める規模の事業場（常時50人以上の事業場）ごとに選任が必要になる。注意したいのは、法律本文（労働安全衛生法12条1項）は『政令で定める規模の事業場ごとに』とだけ規定し、『50人』という数値そのものは法律ではなく政令で定められている点である。常時使用する労働者数に応じた必要な衛生管理者の人数（労働安全衛生規則7条1項4号の表では、50人以上200人以下は1人、200人超500人以下は2人と、規模が大きくなるほど増える）も規則の表に置かれている。選任の期日（事由発生から14日以内）や、その事業場に専属の者を選任すべきこと（原則）は規則7条1項が定める。期日は典型的なひっかけポイントなので、衛生管理者を含む各管理者の選任は『14日以内』で固定して覚えるとよい。

補足衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない（規則7条3項）。また常時1000人を超える事業場などでは、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任とすることが求められる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

事業場のトップを充てる規定があるため正しい

労働安全衛生法第10条「その事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

「指揮を行うことはない」は誤り

労働安全衛生法第10条「の指揮をさせるとともに」e-Gov原文

ひっかけ総括安全衛生管理者は『指揮する立場』。実務を担う安全管理者・衛生管理者と対等に作業を分担するのではない。

解説総括安全衛生管理者は、政令で定める規模の事業場ごとに選任し、当該事業場で事業の実施を統括管理する者（事業場のトップ）を充てる（10条2項）。その役割は自ら技術的事項を管理することではなく、安全管理者・衛生管理者等を指揮し、危険防止措置・安全衛生教育・健康診断・労働災害の原因調査等の業務を統括管理させる点にある（10条1項）。

補足充てるべき者は『事業の実施を統括管理する者』であり、安全衛生の専門資格は要件とされていない。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

「規模にかかわらず全事業場」は誤り

労働安全衛生法第10条「政令で定める規模の事業場ごとに」e-Gov原文

イ．正しい

条文に列挙された業務であり正しい

労働安全衛生法第10条「労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること」e-Gov原文

ひっかけ『すべての事業場』『規模にかかわらず』は選任義務のひっかけ。条文は『政令で定める規模』と限定している。

解説総括安全衛生管理者の選任義務は『政令で定める規模の事業場ごと』であり、規模の小さい事業場には選任義務が及ばない（具体的な人数の基準は政令に委任されている）。統括管理すべき業務は、(1)危険又は健康障害を防止するための措置、(2)安全衛生教育の実施、(3)健康診断その他健康保持増進のための措置、(4)労働災害の原因調査・再発防止対策、(5)その他厚生労働省令で定める業務、として条文に列挙されている（10条1項各号）。

補足統括管理業務の具体的な人数基準は政令、第5号の業務の中身は厚生労働省令に委任されている。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

条文に列挙された業務であり正しい

労働安全衛生法第10条「労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること」e-Gov原文

イ．正しい

条文どおりであり正しい

労働安全衛生法第10条「総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる」e-Gov原文

ひっかけ総括安全衛生管理者 → 都道府県労働局長が『勧告』。安全管理者 → 労働基準監督署長が『増員・解任を命令』。

解説総括安全衛生管理者の業務執行に問題があるとき、『都道府県労働局長』が事業者に対して勧告できる（10条3項）。これは選任後の是正手段であり、勧告（命令ではない）である点に注意。なお、安全管理者については主体・手段が異なり、『労働基準監督署長』が増員又は解任を『命ずる』ことができる（11条2項）。主体（局長／署長）と手段（勧告／命令）の組み合わせが頻出。

補足勧告は是正を促す行政指導的なもので、解任そのものを命ずる規定は総括安全衛生管理者にはない。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

「業種を問わず全事業場」は誤り

労働安全衛生法第11条「政令で定める業種及び規模の事業場ごとに」e-Gov原文

イ．誤り

主体を「都道府県労働局長」とするのは誤り

労働安全衛生法第11条「労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるとき」e-Gov原文

ひっかけ安全管理者の選任は『業種＋規模』で限定。増員・解任命令は労働基準監督署長で、都道府県労働局長ではない。

解説安全管理者の選任義務は『政令で定める業種及び規模の事業場ごと』であり、業種限定がある点が衛生管理者・総括安全衛生管理者（業種を問わず規模のみで判断）と異なる。また、安全管理者の増員又は解任を命ずる主体は『労働基準監督署長』（11条2項）。総括安全衛生管理者の勧告主体が『都道府県労働局長』（10条3項）であるのと混同しやすい。

補足具体的な業種・規模の数値基準は政令（施行令）に委任されており、条文本文には数値は書かれていない。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

巡視・措置の義務は条文どおりであり正しい

労働安全衛生規則第6条「設備、作業方法等に危険のおそれがあるときは」e-Gov原文

イ．誤り

「衛生に係る技術的事項も含む」は誤り（それは衛生管理者）

労働安全衛生法第11条「安全に係る技術的事項を管理させなければならない」e-Gov原文

ひっかけ安全管理者＝安全に係る技術的事項、衛生管理者＝衛生に係る技術的事項。職務範囲を入れ替えるひっかけに注意。

解説安全管理者は、選任後の具体的職務として作業場等を巡視し、危険のおそれがあれば直ちに危険防止措置を講じる義務を負う（規則6条1項）。事業者は安全管理者に安全に関する措置をなし得る権限を与えなければならない（規則6条2項）。職務の範囲は『安全に係る技術的事項』に限られ（法11条1項）、衛生に係る技術的事項は衛生管理者の職務（法12条）であって混同してはならない。

補足巡視の頻度について、安全管理者には条文上の定期回数の定めはなく『巡視し』と規定されている（衛生管理者の毎週1回の定期巡視とは別の規定）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

産業医は医師から選任する点が正しい

労働安全衛生法第13条「医師のうちから産業医を選任」e-Gov原文

イ．誤り

「要件は定められていない」は誤り

労働安全衛生法第13条「厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない」e-Gov原文

ひっかけ産業医は『医師のうちから』選任。ただし医師なら誰でもよいのではなく、省令で定める要件を備えた者でなければならない。

解説産業医は『医師のうちから』選任する（13条1項）。さらに産業医となるには、医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件（所定の研修修了など）を備えた者でなければならない（13条2項）。単に医師免許があればよいのではなく、産業保健の専門要件が課されている点が重要。選任の対象（医師）と、就任のための要件（省令要件）を分けて押さえる。

補足産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識に基づいて、誠実にその職務を行わなければならない（13条3項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

「操業停止を命ずる」は誤り

労働安全衛生法第13条「必要な勧告をすることができる」e-Gov原文

イ．正しい

勧告の尊重義務がある点が正しい

労働安全衛生法第13条「当該勧告を尊重しなければならない」e-Gov原文

ひっかけ産業医ができるのは『勧告』。命令・操業停止ではない。受けた事業者には『尊重義務』。

解説産業医は労働者の健康確保のため必要があるときに事業者へ『勧告』ができる（13条5項前段）。これは命令や強制ではない。一方で、勧告を受けた事業者にはその勧告を『尊重しなければならない』義務が課される（13条5項後段）。産業医の権限は勧告どまり・事業者側に尊重義務、という非対称の組合せを押さえる。命令権・操業停止権を産業医に持たせる選択肢は典型的なひっかけ。

補足事業者は、産業医の勧告を受けたときは、その勧告の内容等を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない（13条6項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

衛生委員会の設置義務がある点が正しい

労働安全衛生法第18条「衛生委員会を設けなければならない」e-Gov原文

イ．正しい

勧告内容を衛生委員会等へ報告する義務がある点が正しい

労働安全衛生法第13条「衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない」e-Gov原文

ひっかけ衛生委員会は『調査審議させ、意見を述べさせるため』の機関。産業医勧告は衛生委員会等へ報告される。

解説衛生委員会は、政令で定める規模の事業場ごとに、労働者の健康障害防止・健康保持増進などの事項を調査審議し、事業者に意見を述べさせるために設けなければならない（18条1項）。また産業医の勧告制度と衛生委員会は連動しており、事業者は産業医から勧告を受けたら、その内容等を衛生委員会又は安全衛生委員会へ報告しなければならない（13条6項）。委員会が形だけにならないよう、産業医の意見を組織的に審議へつなげる仕組みになっている。

補足衛生委員会で調査審議すべき事項には、労働者の健康障害防止対策や健康保持増進対策などが含まれる（18条1項各号）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

「複数名を指名」は誤り

労働安全衛生法第18条「第一号の者である委員は、一人とする」e-Gov原文

イ．誤り

「産業医は委員になれない」は誤り

労働安全衛生法第18条「産業医のうちから事業者が指名した者」e-Gov原文

ひっかけ第一号の委員は『一人』。産業医は正式な構成委員（外部協力者ではない）。

解説衛生委員会の委員は、(1) 総括安全衛生管理者等のうち事業者が指名した者、(2) 衛生管理者のうち指名した者、(3) 産業医のうち指名した者、(4) 衛生に関し経験を有する労働者のうち指名した者で構成される（18条2項各号）。このうち第一号の委員（議長となるべき者）だけは『一人とする』とされ複数化できない（同項ただし書）。産業医も正式な構成委員であり、外部の助言者ではない点に注意。委員の人数構成と、産業医の委員資格の二点が頻出。

補足事業者は、作業環境測定を実施している作業環境測定士を衛生委員会の委員として指名することができる（18条3項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

毎月一回以上の開催が正しい

労働安全衛生規則第23条「毎月一回以上開催するようにしなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

「一年間保存」は誤り（正しくは三年間）

労働安全衛生規則第23条「三年間保存しなければならない」e-Gov原文

ひっかけ開催は『毎月一回以上』、記録の保存は『三年間』。期間・頻度の数値を入れ替えるひっかけに注意。

解説衛生委員会の運営ルールは労働安全衛生規則23条が定める。開催頻度は『毎月一回以上』（23条1項）、開催の都度、委員会の意見・講じた措置の内容や議事で重要なものを記録し、これを『三年間』保存しなければならない（23条4項）。さらに開催の都度、遅滞なく議事の概要を労働者へ周知させる義務もある（23条3項）。保存期間（三年間）と開催頻度（毎月一回以上）は数値ひっかけが頻出なので正確に押さえる。

補足事業者は、委員会の開催の都度、遅滞なく、議事の概要を労働者に周知させなければならない（規則23条3項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

資格者からの選任が要件

労働安全衛生法第14条「都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者」e-Gov原文

イ．誤り

「周知不要」は誤り

労働安全衛生規則第18条「関係労働者に周知させなければならない」e-Gov原文

ひっかけ作業主任者は『免許 or 技能講習修了』の有資格者から選任。選任後は氏名等の周知が必要。

解説作業主任者は、政令で定める一定の危険・有害作業について、都道府県労働局長の免許を受けた者又は技能講習を修了した者という有資格者から選任する点が要点（安衛法14条）。さらに選任して終わりではなく、その氏名と行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者へ周知する義務がある（安衛則18条）。同一作業で作業主任者を2人以上選任したときは職務分担を定める必要がある（安衛則17条）点もあわせて押さえる。

補足周知の方法は『作業場の見やすい箇所への掲示等』で足り、書面交付に限られない。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

対象作業は政令で限定列挙

労働安全衛生法第14条「高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業」e-Gov原文

イ．正しい

複数選任時は分担を明確化

労働安全衛生規則第17条「それぞれの作業主任者の職務の分担を定めなければならない」e-Gov原文

ひっかけ対象作業は政令で限定。2人以上選任したら職務分担を定める。

解説作業主任者の対象作業は事業者が任意に決めるのではなく、高圧室内作業をはじめ政令で限定列挙された危険・有害作業に限られる（安衛法14条）。実務では同一の場所で一の作業を行うときに作業主任者を複数選任することがあり、その場合は責任の空白や重複を避けるため職務の分担を定めることが義務づけられている（安衛則17条）。

補足作業主任者の職務の具体的内容は、作業の区分ごとに厚生労働省令で定められる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

「50人以上」は誤り（50人未満が対象）

労働安全衛生規則第12条の2「常時十人以上五十人未満の労働者を使用する事業場」e-Gov原文

イ．正しい

14日以内の選任が要件

労働安全衛生規則第12条の3「十四日以内に選任すること」e-Gov原文

ひっかけ推進者は『10人以上50人未満』が対象。選任は事由発生から14日以内。

解説安全衛生推進者・衛生推進者は、衛生管理者の選任義務がない中小規模の事業場（常時10人以上50人未満）に置かれる（安衛則12条の2）。50人以上は衛生管理者・産業医等の選任義務がかかる規模であり、推進者の対象ではない。選任は事由発生から14日以内に行い、原則としてその事業場に専属の者から選任する（安衛則12条の3）。業種により『安全衛生推進者』と『衛生推進者』を区別する点も重要。

補足労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタント等から選任する場合は、専属でなくてもよい。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

「統括管理する者以外」は誤り

労働安全衛生法第15条「当該場所においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

「安全衛生推進者を指揮」は誤り

労働安全衛生法第15条「元方安全衛生管理者の指揮をさせる」e-Gov原文

ひっかけ統括安全衛生責任者は現場を統括管理する者を充て、元方安全衛生管理者を指揮する。

解説建設業等の特定事業で、元方・関係請負人の労働者が同一場所で混在作業を行うとき、特定元方事業者は統括安全衛生責任者を選任する（安衛法15条1項）。これは現場の実施を実際に統括管理する立場の者（所長クラス）を充てる役職であり（同条2項）、その者は元方安全衛生管理者を指揮して混在作業の労働災害防止措置（30条1項各号）を統括管理する。混在作業の指揮系統（統括安全衛生責任者→元方安全衛生管理者）を、衛生委員会等の通常の管理体制と混同しないことが要点。

補足選任義務がかかるのは建設業その他政令で定める業種（特定事業）の特定元方事業者である。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

関係請負人側に選任義務

労働安全衛生法第16条「当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し」e-Gov原文

イ．誤り

「通報不要」は誤り

労働安全衛生法第16条「遅滞なく、その旨を通報しなければならない」e-Gov原文

ひっかけ安全衛生責任者は関係請負人側が選任し、選任したら遅滞なく相手方事業者へ通報する。

解説混在作業の現場では、統括する側（特定元方事業者）が統括安全衛生責任者を置くのに対し、統括される側の関係請負人で自ら仕事を行う者は安全衛生責任者を選任して、統括安全衛生責任者との連絡等を担う（安衛法16条1項）。選任した請負人は、連絡体制を機能させるため、相手方である事業者へ遅滞なくその旨を通報する義務がある（同条2項）。『誰が・どちら側で』選任するのかという役割分担と、選任後の通報義務をセットで押さえる。

補足安全衛生責任者の職務は、統括安全衛生責任者との連絡その他厚生労働省令で定める事項である。