まず知りたいこと
税理士は1科目2時間・科目合格制（会計学2科目＋税法3科目）の試験です。合格率などの統計は資格や実施団体によって扱いが異なるため、ここでは公式に確認できる試験形式・合格基準・過去問公開状況と、このサイト内の演習データから見た学習判断を分けて確認します。
- 試験形式
- 1科目2時間・科目合格制（会計学2科目＋税法3科目）
- 合格基準
- 各科目とも満点の60パーセント。合格科目が5科目に達したときに合格者
- 過去問
- 国税庁は試験問題・答案用紙・正誤表と「出題のポイント」を年度ごとに公表しており、公式の過去問が手に入ります。ただし出題のポイント及び配点等、試験問題に関する問い合わせには応じないとされています。本試験は科目ごとの本格的な出題なので、公式の過去問で分量と形式を体感し、本サイトは条文単位の知識確認に使うのが現実的です。
合格率・受験者数・合格基準などの数字は、国税庁 税理士試験の概要などの公式情報に基づくものだけを掲載しています。 独学で進める順番や、どの章から解くかは、公式が保証する合格法ではなく、本サイトの全411問・26章の収録範囲と公式の出題形式から見た学習上の判断です。
確認時点: 2026年9月 / 公式情報: 国税庁 税理士試験の概要
このサイトでできること
ここで扱うのは、公式情報そのものの代替ではなく、税理士の問題演習と根拠確認です。 公式過去問や市販教材で見つけた弱点を、章別に戻して確認できるようにしています。 独学用の教材を先に絞りたい場合は、税理士の参考書・問題集の比較で公式テキスト・問題集の位置づけを確認できます。
- 無料問題を章別に解く全411問を26章に分けています。 地方税法・法人税法・国税通則法など、収録問題数が多い分野から確認できます。
- 選択肢ごとに理由を確認する各選択肢に根拠条文（e-Gov法令データ照合済み）
- 公式過去問・問題集のあとに戻る公式過去問が公開されている資格は本試験形式を先に確認し、公開されない資格は公式問題集や範囲演習で形式を補います。 その後、間違えた分野をこのサイトの章別問題へ戻します。
- 範囲外を把握して別対策に回す本サイトは条文・公的資料に根拠を戻せる論点を中心に収録しています。実技、記述式、計算、作図、口述など、 このサイトだけで完結しない範囲は、公式情報や専用教材で別途確認してください。
税理士の学習で先に整理したいこと
税理士の法律科目は計算以前に、どの税目の納税義務・申告・更正手続かを外すと崩れる。
失点しやすいのは、所得税・法人税・消費税・相続税を税金として一括りにすると、課税主体とタイミングを取り違えます。そのため、最初から全範囲を均等に読むより、国税通則法で手続の土台を作り、所得税・法人税・消費税・相続税を税目別に整理します。
逆に、数字や計算だけに寄せない。誰に、いつ、何が課税され、どの手続で争うかを確認します。このページでは、以下のひっかけの軸を意識しながら、問題数が厚い章へ進めるようにしています。
税理士は、地方税法を軸に、法人税法などの関連分野まで横断して問われます。 本サイトでは、全411問を26章に分け、問題を解くだけで終わらせず、 誤りの選択肢がなぜ誤りなのか、どの条文・公的資料に基づくのかまで確認できます。 1科目2時間・科目合格制（会計学2科目＋税法3科目）の本試験対策として、分野ごとの失点理由を章別演習へ戻せます。
受験者タイプ別の入り方
- 初学者は国税通則法の手続から入り、税目ごとの課税タイミングを分ける。
- 会計経験者は会計処理の知識を、税法上の要件と手続に戻して確認する。
- 短期確認は申告・更正・徴収の主体と期限を先に固める。
最初に解くなら、収録問題数の多い章から
最初は、全体を眺めるためのリンクを増やすより、本サイト内で収録問題数が多い章から手を動かす方が迷いません。これは公式の合格法ではなく、収録問題の厚い章で問われやすい制度・用語の輪郭を先につかむための使い方です。
1. 第1章 国税通則法20問。納付すべき税額の確定の方式・期限後申告と修正申告・更正の請求・納税義務の成立と税額の確定を中心に確認します。
解く →2. 第2章 国税徴収法20問。国税優先の原則・定義・差押えの要件・超過差押え及び無益な差押えの禁止を中心に確認します。
解く →3. 第3章 所得税法20問。納税義務者・居住者・非永住者の定義・課税所得の範囲・利子所得を中心に確認します。
解く →4. 第4章 消費税法20問。消費税の納税義務者・課税の対象・事業者・資産の譲渡等の定義・課税資産の譲渡等を中心に確認します。
解く →5. 第5章 法人税法16問。法人税の納税義務者・公共法人・外国法人の納税義務・各事業年度の所得の金額の計算・益金の額を中心に確認します。
解く →
合格ラインから逆算した進め方
- 受験する税法科目を先に1つ決める税理士試験は科目合格制で、一度に5科目を受験する必要はなく1科目ずつ受験できます。税法3科目は所得税法又は法人税法のいずれか1科目が必須選択、消費税法と酒税法、住民税と事業税はそれぞれいずれか1科目の選択に限られます。受ける科目を決めると読む条文が絞れるので、章を横断して薄く触るより先に選択を確定させます。
- 選んだ科目の章で、納税義務者と課税対象から入る本サイトは税法科目を26章に分けて収録しています。どの税目も「誰が納税義務を負うか」「何が課税の対象か」が土台で、そこが決まらないと申告・納付・徴収の話が積み上がりません。所得税は居住者・非居住者、相続税は住所と財産の所在、住民税は住所の有無というように、税目ごとに区分の軸が違う点を根拠条文（e-Gov法令データと照合済み）で確認します。
- 手続の期限と附帯税は、条文の向きごと覚える更正の請求は減額、修正申告は増額と向きが逆で、延滞税は完納の遅れ、利子税は延納・物納の期間に課されます。名称が似ている制度ほど、どの場面の話かを条文に戻して確定させると取り違えが減ります。合格基準点は各科目とも満点の60パーセントなので、取り違えやすい論点を潰すほど得点が安定します。
問題を解く前に見る注意点
- 「申告で確定」と「処分で確定」を取り違える。納付すべき税額の確定は、申告納税方式では納税者の申告で確定するのが原則、賦課課税方式では専ら行政庁の処分で確定します。どちらの方式の税かを先に決めないと、確定の主体を丸ごと取り違えます。
- 更正の請求と修正申告の「向き」を逆にする。更正の請求は税額が過大だったときに減額を求める手続、修正申告は不足だったときに増額して直す手続です。名称からは向きが読めないため、増額・減額のどちらかをセットで覚えます。
- 原則だけを覚えて、例外・ただし書を切り捨てる。国税優先の原則（国税徴収法8条）は「原則」であって、担保権付債権との調整など別段の定めがあります。差押えも原則は督促から10日の経過が要件ですが、繰上請求事由があれば10日を待たずに差し押さえられます（同47条）。原則を述べただけの選択肢は、例外の有無で正誤が反転します。
出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）
地方税法・法人税法の2分野で、収録問題の約33%を占めます。まずはこの2分野から始めるのが近道です。
分野ごとの収録問題数の割合です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。
- 地方税法75問・18%
- 法人税法61問・15%
- 国税通則法50問・12%
- 所得税法50問・12%
- 国税徴収法50問・12%
- 消費税法35問・9%
- 相続税法30問・7%
- 酒税法30問・7%
- 税理士法30問・7%