税理士の勉強方法

試験の概要

以下は2026年9月時点の公式情報です。最新の要項は公式サイトで確認してください。

実施

国税審議会（国税庁）

試験科目

会計学2科目（簿記論・財務諸表論）＋税法3科目（所得税法・法人税法・相続税法・消費税法又は酒税法・国税徴収法・住民税又は事業税・固定資産税から選択。所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必須）

科目合格制

一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験できる

合格基準

各科目とも満点の60パーセント。合格科目が5科目に達したときに合格者

試験日

第76回は2026年8月4日（火）〜8月6日（木）の3日間

試験時間

1科目2時間

受験資格

会計学2科目は制限なし（令和5年度・第73回から）。税法科目は学識・資格・職歴のいずれかの要件が必要

受験手数料

1科目4,000円／2科目5,500円／3科目7,000円／4科目8,500円／5科目10,000円

対策範囲

本サイトは税法科目の条文論点を対象。会計学2科目（簿記論・財務諸表論）は扱わない

出典：国税庁 税理士試験の概要

出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）

地方税法・法人税法の2分野で、収録問題の約33%を占めます。まずはこの2分野から始めるのが近道です。

分野ごとの収録問題数の割合です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。

• 地方税法75問・18%
• 法人税法61問・15%
• 国税通則法50問・12%
• 所得税法50問・12%
• 国税徴収法50問・12%
• 消費税法35問・9%
• 相続税法30問・7%
• 酒税法30問・7%
• 税理士法30問・7%

まず解くべき章

全26章を一気に読む前に、収録問題数が多い章から演習すると、税理士で問われやすい制度・用語の輪郭をつかみやすくなります。件数と論点は本サイト収録問題ベースです。

作問して見えた、税理士でつまずきやすい「型」

当サイトはこの試験の411問を自作し、法令問題はe-Gov法令本文との逐語照合を中心に、一次資料で確認しています。その作問・確認の過程で繰り返し現れた「間違えやすい構造」を、出題データから整理しました。一般的な勉強法の記事にはない、作問側から見た一次情報です。

配点の重心。411問の根拠を集計すると、地方税法が75問・法人税法が61問で、この2分野だけで全体の約3割を占めます。税理士試験は科目合格制で、一度に5科目を受験する必要がありません。まず自分が受ける税法科目を決め、その科目の条文構造を固めるのが最短です。本サイトは税法科目の条文論点を国税通則法・国税徴収法・所得税法・法人税法・消費税法・相続税法・酒税法・固定資産税・住民税・事業税の章に分けて収録しており、加えて税理士法（試験科目ではありませんが、実務・登録制度の理解に関わる法律）の章を置いています。会計学2科目（簿記論・財務諸表論）は収録範囲外です。本試験は科目ごとに本格的な分量が出るため、本サイトは条文単位で「誰に・何が・いつまで」を確定させる下地づくりとして使ってください。

つまずきやすさには共通の「型」があります。作問中に意図的に仕込んだひっかけを分類すると、次のとおりです。

1. 「申告で確定」と「処分で確定」を取り違える。納付すべき税額の確定は、申告納税方式では納税者の申告で確定するのが原則、賦課課税方式では専ら行政庁の処分で確定します。どちらの方式の税かを先に決めないと、確定の主体を丸ごと取り違えます。
2. 更正の請求と修正申告の「向き」を逆にする。更正の請求は税額が過大だったときに減額を求める手続、修正申告は不足だったときに増額して直す手続です。名称からは向きが読めないため、増額・減額のどちらかをセットで覚えます。
3. 原則だけを覚えて、例外・ただし書を切り捨てる。国税優先の原則（国税徴収法8条）は「原則」であって、担保権付債権との調整など別段の定めがあります。差押えも原則は督促から10日の経過が要件ですが、繰上請求事由があれば10日を待たずに差し押さえられます（同47条）。原則を述べただけの選択肢は、例外の有無で正誤が反転します。
4. 納税義務者の区分軸を混ぜる。所得税は居住者・非居住者で分かれ、非居住者も国内源泉所得があれば納税義務を負います（所得税法5条）。相続税は住所の有無と取得財産の所在で区分され（相続税法1条の3）、個人住民税は住所がある者は均等割＋所得割、事務所等のみの者は均等割のみです（地方税法24条）。税目ごとに区分の軸が違うため、他の税目の軸を持ち込むと外します。
5. 似た附帯税を同じものとして扱う。延滞税は完納が遅れたことに対して課され（国税通則法60条）、利子税は延納・物納などが認められた期間に課されます（同64条）。名称が似ていても課される場面が違うため、どちらの制度の話かを先に切り分けます。

合格までの進め方

1. 受験する税法科目を先に1つ決める税理士試験は科目合格制で、一度に5科目を受験する必要はなく1科目ずつ受験できます。税法3科目は所得税法又は法人税法のいずれか1科目が必須選択、消費税法と酒税法、住民税と事業税はそれぞれいずれか1科目の選択に限られます。受ける科目を決めると読む条文が絞れるので、章を横断して薄く触るより先に選択を確定させます。
2. 選んだ科目の章で、納税義務者と課税対象から入る本サイトは税法科目を26章に分けて収録しています。どの税目も「誰が納税義務を負うか」「何が課税の対象か」が土台で、そこが決まらないと申告・納付・徴収の話が積み上がりません。所得税は居住者・非居住者、相続税は住所と財産の所在、住民税は住所の有無というように、税目ごとに区分の軸が違う点を根拠条文（e-Gov法令データと照合済み）で確認します。
3. 手続の期限と附帯税は、条文の向きごと覚える更正の請求は減額、修正申告は増額と向きが逆で、延滞税は完納の遅れ、利子税は延納・物納の期間に課されます。名称が似ている制度ほど、どの場面の話かを条文に戻して確定させると取り違えが減ります。合格基準点は各科目とも満点の60パーセントなので、取り違えやすい論点を潰すほど得点が安定します。
4. 会計学2科目と本試験形式は別に対策する簿記論・財務諸表論の会計学2科目は本サイトの収録範囲外です。この2科目は受験資格の制限がなく誰でも受験できるため、簿記の教材で計算力を並行して積みます。また本サイトの正誤形式は本試験の出題形式そのものではないので、1科目2時間の分量に慣れるのは国税庁が公表している過去問で行ってください。

合格基準点は各科目とも満点の60パーセントで、会計学2科目・税法3科目の合計5科目に達したときに合格者となります。1科目ずつ受験できる科目合格制なので、本サイトは受験する税法科目の条文知識を固める用途に向きます。会計学2科目（簿記論・財務諸表論）は本サイトの収録範囲外です。

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