簿記論と財務諸表論を受けるのに、受験資格は必要ですか？

必要ありません。国税庁によると、令和5年度（第73回）の試験から、会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）は受験資格の制限がなくなり、どなたでも受験できます。会計学の科目だけを申し込む場合は、証明書類の提出も要りません。

簿記論と財務諸表論は同じ年に両方受けられますか？

受けられます。税理士試験は科目合格制で、5科目を一度に受ける必要はなく、1科目ずつ受けても構いません。会計学の2科目をまとめて受けるか、1科目ずつにするかは受験者が選べます。

合格しません。合格者になるのは、会計学に属する科目2科目と、税法に属する科目3科目の合計5科目に合格したときです。税法の3科目には、所得税法と法人税法のどちらか1科目を必ず含める必要があります。

税理士試験の受験順

税理士試験の会計学は、簿記論と財務諸表論の2科目です。どちらも受験資格がなく、科目ごとに合格を積み上げられるため、順番に決まりはありません。国税庁の公式情報から制度の枠組みと科目別の合格率を並べ、迷いやすい点を整理します（確認日：2026年10月9日）。

簿記論と財務諸表論です。受験資格の制限はなく、どなたでも受験できます。会計学の科目だけを申し込む場合は、証明書類の提出も必要ありません。

所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税のうち3科目を選びます。所得税法か法人税法のどちらか1科目は必ず選びます。受験資格は、学識、資格、職歴のいずれか一つの要件を満たすことで得られます。

合格基準点は各科目とも満点の60パーセントです。合格科目が会計学2科目と税法3科目の合計5科目に達したとき合格者となり、一度に5科目を受ける必要はありません。

令和7年度（第75回）は受験者18,466人、合格者2,058人で合格率11.1パーセントでした。令和6年度（第74回）の合格率は17.4パーセントです。

令和7年度（第75回）は受験者15,629人、合格者4,980人で合格率31.9パーセントでした。令和6年度（第74回）の合格率は8.0パーセントです。

財務諸表論は2年で合格率が8.0パーセントから31.9パーセントへ大きく動いており、2年分だけで「どちらが易しい科目か」は決められません。年によって難しさが変わる前提で、自分の学習計画との相性で選んでください。受験者数は簿記論のほうが多く、第75回では約2,800人の差があります。

簿記の学習が初めてで、計算の土台から固めたい人。受験者数の多い科目なので、試験の流れをつかむ最初の1科目にしやすい選択です。

会計の基礎がすでにある人、または会計基準や財務諸表の読み方から学びたい人。簿記論と同じ年に並べて受ける組み合わせも選べます。

税法の科目を受けるには受験資格が必要です。会計学の2科目は誰でも受けられるため、受験資格がまだない人は、会計学から合格を積み上げる進め方もできます。当サイトの税理士の問題は税法分野が中心で、簿記論・財務諸表論の問題は収録していません。

簿記論と財務諸表論を受けるのに、受験資格は必要ですか？
必要ありません。国税庁によると、令和5年度（第73回）の試験から、会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）は受験資格の制限がなくなり、どなたでも受験できます。会計学の科目だけを申し込む場合は、証明書類の提出も要りません。
簿記論と財務諸表論は同じ年に両方受けられますか？
受けられます。税理士試験は科目合格制で、5科目を一度に受ける必要はなく、1科目ずつ受けても構いません。会計学の2科目をまとめて受けるか、1科目ずつにするかは受験者が選べます。
会計学の2科目に合格すれば、税理士試験に合格ですか？
合格しません。合格者になるのは、会計学に属する科目2科目と、税法に属する科目3科目の合計5科目に合格したときです。税法の3科目には、所得税法と法人税法のどちらか1科目を必ず含める必要があります。