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過去問と練習問題

税理士の過去問と練習問題

1科目2時間・科目合格制(会計学2科目+税法3科目)の本試験に向けて、公式の過去問の公開状況と、その代わり・補強に使える根拠つき練習問題(全411問)をまとめました。

  • 411問 収録
  • 26章 対応
  • 過去問確認
  • 根拠つき

過去問は公開されている?(公式情報)

国税庁は試験問題・答案用紙・正誤表と「出題のポイント」を年度ごとに公表しており、公式の過去問が手に入ります。ただし出題のポイント及び配点等、試験問題に関する問い合わせには応じないとされています。本試験は科目ごとの本格的な出題なので、公式の過去問で分量と形式を体感し、本サイトは条文単位の知識確認に使うのが現実的です。

参照:国税庁 税理士試験の試験問題・答案用紙(2026年9月時点)

公式過去問とあわせて、根拠まで確認する

税理士(1科目2時間・科目合格制(会計学2科目+税法3科目))は公式過去問で形式と出題例を確認できます。本サイトでは、公式過去問を解いた後に論点をつぶせるよう、出題範囲に沿って自作した全411問・26章の練習問題を用意しています。収録問題を分野別に集計すると地方税法・法人税法の比重が高く、公式過去問だけで終わらせず、この重心に沿って根拠条文まで確認すると復習しやすくなります。法改正で内容がずれないよう、各問は準拠した基準日を持ちます。各選択肢に根拠条文(e-Gov法令データ照合済み)。

分野別の詳しい内訳と勉強の進め方は勉強方法ページにまとめています。

公式過去問の後に先に解く章

公式過去問がある資格でも、選択肢ごとの根拠まで確認できるとは限りません。過去問の形式確認と並行して、以下の章で地方税法・法人税法の重心を押さえると、正解番号の暗記に寄らずに復習できます。

優先章問題数確認したい論点演習
1第1章 国税通則法20問納付すべき税額の確定の方式・期限後申告と修正申告・更正の請求・納税義務の成立と税額の確定この章を解く
2第2章 国税徴収法20問国税優先の原則・定義・差押えの要件・超過差押え及び無益な差押えの禁止この章を解く
3第3章 所得税法20問納税義務者・居住者・非永住者の定義・課税所得の範囲・利子所得この章を解く
4第4章 消費税法20問消費税の納税義務者・課税の対象・事業者・資産の譲渡等の定義・課税資産の譲渡等この章を解く
5第5章 法人税法16問法人税の納税義務者・公共法人・外国法人の納税義務・各事業年度の所得の金額の計算・益金の額この章を解く

過去問対策の進め方(作問・照合した立場から)

税理士の過去問をどう扱い、何で補うかを、実際にこの試験の問題を自作し全選択肢の根拠を公式データと照合した立場から整理しました。

  1. 公式の過去問は国税庁のサイトで手に入る国税庁は年度ごとに試験問題・答案用紙・正誤表を公表しており、「出題のポイント」も併せて公開されています。まず受験する科目の過去問を実物で見て、1科目2時間でどれだけの分量を処理するのかを体感してください。ただし出題のポイントや配点等、試験問題に関する問い合わせには応じないとされています。
  2. 受ける科目を決めてから範囲を絞る試験は会計学2科目と税法3科目の合計5科目ですが、科目合格制なので1科目ずつ受験できます。所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択する必要があるほか、消費税法と酒税法、住民税と事業税はそれぞれいずれか1科目の選択に限られます。受験する科目を決めると、条文を読む範囲が一気に絞れます。
  3. 条文単位の知識確認は本サイトで補う本サイトは公式の過去問ではなく、税法各法の現行条文を根拠に自作した練習問題です。全選択肢に根拠条文(e-Gov法令データと照合済み)を付けているので、納税義務者の区分、期限、附帯税の種類といった取り違えやすい論点を条文に戻って確認できます。本試験の出題形式そのものを再現するものではないため、形式慣れは公式の過去問で行ってください。
  4. 会計学2科目は別の教材で対策する簿記論・財務諸表論の会計学2科目は本サイトの収録範囲外です。この2科目は受験資格の制限がなく誰でも受験できるため、税法科目と並行して簿記の教材で計算力を積む必要があります。

過去問についてよくある質問

税理士試験の公式の過去問は手に入りますか?

手に入ります。国税庁が年度ごとに試験問題・答案用紙・正誤表を公表しており、「出題のポイント」も公開されています。ただし出題のポイントや配点等、試験問題に関する問い合わせには応じないとされています。

税理士試験の合格基準と科目の選び方は?

合格基準点は各科目とも満点の60パーセントで、会計学2科目(簿記論・財務諸表論)と税法3科目の合計5科目に合格すると合格者になります。税法3科目は所得税法・法人税法・相続税法・消費税法又は酒税法・国税徴収法・住民税又は事業税・固定資産税から選び、所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択します。

一度に5科目受験しないといけませんか?

いいえ。税理士試験は科目合格制で、一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。

このサイトだけで税理士試験の全範囲を対策できますか?

できません。本サイトは税法科目の条文論点を扱う補助演習で、会計学2科目(簿記論・財務諸表論)は収録していません。また本試験の出題形式そのものを再現するものではないため、公式の過去問と併用してください。