まず知りたいこと
弁理士は短答式は五肢択一・60問の試験です。令和6年度（2024年度）の合格率は6.0%、受験者数は3,160人です。合格率や合格基準は年度・回により変わるため、公式情報で確認した事実と、このサイト内の演習データから見た学習判断を分けて確認します。
- 試験形式
- 短答式は五肢択一・60問
- 合格基準
- 満点の65%（39点）を基準に、各科目で所定の基準点以上
- 合格率
- 令和6年度（2024年度）は6.0%。 受験者数は3,160人。 最終合格者191人。短答式試験の合格率は12.8%。難関で、受験資格の制限はなく誰でも受験できます。
- 過去問
- 特許庁は弁理士試験の問題と解答を公式サイトで公表しており、短答式の過去問が手に入ります。本サイトは条文照合できる国内法（特許・意匠・商標・著作権・不正競争防止法）の論点を全選択肢の根拠条文つきで収録しているので、公式過去問で形式に慣れ、条文の根拠固めに使えます。
合格率・受験者数・合格基準などの数字は、経済産業省 特許庁 弁理士試験などの公式情報に基づくものだけを掲載しています。 独学で進める順番や、どの章から解くかは、公式が保証する合格法ではなく、本サイトの全399問・26章の収録範囲と公式の出題形式から見た学習上の判断です。
確認時点: 2026年6月 / 公式情報: 経済産業省 特許庁 弁理士試験
このサイトでできること
ここで扱うのは、公式情報そのものの代替ではなく、弁理士の問題演習と根拠確認です。 公式過去問や市販教材で見つけた弱点を、章別に戻して確認できるようにしています。 独学用の教材を先に絞りたい場合は、弁理士の参考書・問題集の比較で公式テキスト・問題集の位置づけを確認できます。
- 無料問題を章別に解く全399問を26章に分けています。 特許法・商標法・意匠法など、収録問題数が多い分野から確認できます。
- 選択肢ごとに理由を確認する各選択肢に根拠条文（e-Gov法令データ照合済み）
- 公式過去問・問題集のあとに戻る公式過去問が公開されている資格は本試験形式を先に確認し、公開されない資格は公式問題集や範囲演習で形式を補います。 その後、間違えた分野をこのサイトの章別問題へ戻します。
- 範囲外を把握して別対策に回す本サイトは条文・公的資料に根拠を戻せる論点を中心に収録しています。実技、記述式、計算、作図、口述など、 このサイトだけで完結しない範囲は、公式情報や専用教材で別途確認してください。
弁理士の学習で先に整理したいこと
知財の専門試験は、権利ごとの制度差を説明できても、条文上の要件を外すと点にならない。
失点しやすいのは、特許・実用新案・意匠・商標を同じ産業財産権として処理すると、主体・期間・手続で崩れます。そのため、最初から全範囲を均等に読むより、特許法を軸に、意匠・商標・実用新案の差を条文単位で並べ、著作権と不競法を補強します。
逆に、知財ニュースや実務感覚だけで読まない。登録要件・拒絶理由・権利行使の条文に戻します。このページでは、以下のひっかけの軸を意識しながら、問題数が厚い章へ進めるようにしています。
弁理士は、特許法を軸に、商標法などの関連分野まで横断して問われます。 本サイトでは、全399問を26章に分け、問題を解くだけで終わらせず、 誤りの選択肢がなぜ誤りなのか、どの条文・公的資料に基づくのかまで確認できます。 短答式は五肢択一・60問の本試験対策として、分野ごとの失点理由を章別演習へ戻せます。
受験者タイプ別の入り方
- 知財経験者は実務で扱う制度を、試験で問われる要件・効果へ分解する。
- 知財検定後は3級・2級の制度差を土台に、条文要件の精度を上げる。
- 短期確認は産業財産権ごとの期間・手続・主体の取り違えを先に潰す。
最初に解くなら、収録問題数の多い章から
最初は、全体を眺めるためのリンクを増やすより、本サイト内で収録問題数が多い章から手を動かす方が迷いません。これは公式の合格法ではなく、収録問題の厚い章で問われやすい制度・用語の輪郭を先につかむための使い方です。
1. 第24章 弁理士法（使命・資格・登録手続）19問。欠格事由・弁理士の使命・弁理士の職責・弁理士となる資格を中心に確認します。
解く →2. 第6章 特許法（権利・実施・審判②）18問。特許権の効力が及ばない範囲・発明の定義・特許を受ける権利の移転・質権・共同出願を中心に確認します。
解く →3. 第1章 特許法・実用新案法16問。産業上利用可能性・新規性・進歩性・拡大された先願の地位を中心に確認します。
解く →4. 第23章 不正競争防止法（表示・営業秘密・救済復習③）16問。弁理士 不競法③ 商品形態模倣行為の復習・弁理士 不競法③ 営業秘密不正取得・主観要件の復習・弁理士 不競法③ 損害額推定の復習・弁理士 不競法③ 信用毀損行為の復習を中心に確認します。
解く →5. 第2章 意匠法15問。意匠の定義・工業上利用可能性・新規性・創作非容易性を中心に確認します。
解く →
合格ラインから逆算した進め方
- 5法域を5章で一周し、配点の大きい特許を主戦場にする本サイトは短答式の国内法論点を5章（特許法・実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法）で収録しています。短答式は特許・実用新案の配点が最も大きいので、まず全体を一周しつつ特許を主戦場にします。
- 要件・期間・主観要件を根拠条文で正確に固める進歩性の「容易に／きわめて容易に」、意匠権25年・著作権死後70年・商標権10年といった保護期間、営業秘密と限定提供データの主観要件の差など、法域ごとの違いが狙われます。各選択肢の根拠条文（e-Gov法令データと照合済み）で「なぜそうか」まで確認します。
- 条約・論文式・口述式は別途対策する短答式には条約（パリ条約・特許協力条約など）も出ますが、条約は条文照合できないため本サイトは範囲外としています。論文式・口述式も別対策が必要です。本サイトは条文照合できる国内5法の短答論点に絞っているので、条約と論文・口述は専用教材で補い、本サイトは条文の根拠固めに使うのが効果的です。
問題を解く前に見る注意点
- 「容易に」と「きわめて容易に」を取り違える。特許の進歩性・意匠の創作非容易性は「容易に」発明・創作できたかが基準ですが、実用新案の進歩性は「きわめて容易に」が基準です。法域をまたいで覚えると語の違いで取り違えます。
- 主観的要件（悪意・重過失）の有無を法ごとに正確に。不正競争防止法では、営業秘密の転得者は悪意「又は重過失」が要件（2条1項5号）ですが、限定提供データの転得者は「知って」＝悪意のみが要件（2条1項12号）で重過失を含みません。似た条文ほど主観要件の差が狙われます。
- 保護期間の数字と起算点を取り違える。意匠権は出願日から25年、著作権は著作者の死後70年（無名・変名・団体名義は公表後70年）、商標権は設定登録から10年で更新可。期間と起算点（出願／登録／死亡／公表）を混同すると失点します。
出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）
特許法・商標法だけで全体の約38%。まずはこの2分野から始めるのが近道です。
どの分野が手厚いかの目安です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。
- 特許法78問・20%
- 商標法75問・19%
- 意匠法60問・15%
- 著作権法60問・15%
- 弁理士法49問・12%
- 不正競争防止法46問・12%
- 実用新案法31問・8%