まず知りたいこと
ビジネス会計検定3級はマークシート方式・2時間の試験です。第38回（2026年3月8日実施）の合格率は67.2%、受験者数は4,377人です。合格率や合格基準は年度・回により変わるため、公式情報で確認した事実と、このサイト内の演習データから見た学習判断を分けて確認します。
- 試験形式
- マークシート方式・2時間
- 合格基準
- 100点満点中70点以上
- 合格率
- 第38回（2026年3月8日実施）は67.2%。 受験者数は4,377人。 合格率は実施回により変動します。受験資格の制限はなく、誰でも受験できます。
- 過去問
- ビジネス会計検定試験の過去問題は公式には無料公開されておらず、中央経済社の公式過去問題集（市販）が公式の演習教材です。本サイトは公式の過去問そのものではなく、会社法・会社計算規則の条文論点を根拠つきで演習できる補助教材です。
合格率・受験者数・合格基準などの数字は、大阪商工会議所 ビジネス会計検定試験などの公式情報に基づくものだけを掲載しています。 独学で進める順番や、どの章から解くかは、公式が保証する合格法ではなく、本サイトの全34問・5章の収録範囲と公式の出題形式から見た学習上の判断です。
確認時点: 2026年7月 / 公式情報: 大阪商工会議所 ビジネス会計検定試験
このサイトでできること
ここで扱うのは、公式情報そのものの代替ではなく、ビジネス会計検定3級の問題演習と根拠確認です。 公式過去問や市販教材で見つけた弱点を、章別に戻して確認できるようにしています。
- 無料問題を章別に解く全34問を5章に分けています。 会社計算規則・会社法・財務諸表等規則など、収録問題数が多い分野から確認できます。
- 選択肢ごとに理由を確認する各選択肢に根拠条文（e-Gov法令データ照合済み）
- 公式過去問・問題集のあとに戻る公式過去問が公開されている資格は本試験形式を先に確認し、公開されない資格は公式問題集や範囲演習で形式を補います。 その後、間違えた分野をこのサイトの章別問題へ戻します。
- 範囲外を把握して別対策に回す本サイトは条文・公的資料に根拠を戻せる論点を中心に収録しています。実技、記述式、計算、作図、口述など、 このサイトだけで完結しない範囲は、公式情報や専用教材で別途確認してください。
最初に解くなら、収録問題数の多い章から
最初は、全体を眺めるためのリンクを増やすより、本サイト内で収録問題数が多い章から手を動かす方が迷いません。これは公式の合格法ではなく、収録問題の厚い章で問われやすい制度・用語の輪郭を先につかむための使い方です。
1. 第1章 財務諸表とは14問。計算書類の作成義務と範囲・計算書類等の監査・計算書類等の株主への提供・計算書類の公告を中心に確認します。
解く →2. 第2章 貸借対照表5問。資産の部の区分・負債の部の区分・純資産の部の区分・有形固定資産の減価償却累計額の表示方法を中心に確認します。
解く →3. 第3章 損益計算書5問。損益計算書等の区分・売上総損益金額の算出と表示・営業損益金額と経常損益金額の算出・税引前当期純損益金額の算出を中心に確認します。
解く →4. 第4章 キャッシュ・フロー計算書5問。キャッシュ・フロー計算書の作成対象・キャッシュ・フロー計算書の表示区分・営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法・投資活動・財務活動によるキャッシュ・フローの表示方法を中心に確認します。
解く →5. 第5章 財務諸表分析5問。流動比率の計算・当座比率の計算・自己資本比率の計算・売上高営業利益率の計算を中心に確認します。
解く →
合格ラインから逆算した進め方
- 「財務諸表とは何か」を会社法・会社計算規則・財務諸表等規則の条文で押さえる本サイトは第1章「財務諸表とは」から第5章「財務諸表分析」までを収録しています。第1〜4章で各表の構造を確認し、第5章で流動比率・当座比率・自己資本比率・利益率を式、代入、単位の順に反復します。
- 「誰が」「何を」「いつまでに」を条文の主語で確認する計算書類制度は、監査役設置会社・会計監査人設置会社・取締役会設置会社といった会社の組織形態によって、誰が監査するか、いつ株主に提供するかが変わります。各選択肢の根拠条文（e-Gov法令データと照合済み）で、主体・期限・数字を正確に確認します。
- 貸借対照表の区分数は、会社形態・資産の種類で変わる点を対比で覚える純資産の部の区分数は株式会社（4区分）と持分会社（2区分）で異なり、減価償却累計額の表示方法も有形固定資産（控除項目表示・直接控除のいずれも可）と無形固定資産（直接控除のみ）で異なります。「いつも同じ区分・同じ方法」と思い込まず、条文の主語（誰の・どの資産の話か）を確認してから答えます。
問題を解く前に見る注意点
- 「計算書類」の範囲を貸借対照表・損益計算書の2つだけと思い込む。会社法上の計算書類には、貸借対照表・損益計算書に加えて株主資本等変動計算書・個別注記表も含まれます（会社計算規則59条1項）。「財務諸表4表」のイメージをそのまま会社法の連結計算書類（連結キャッシュ・フロー計算書を含まない4種類）に当てはめないよう注意します。
- 条文の主体限定（取締役会設置会社／会計監査人設置会社等）を読み飛ばす。会社法の条文は「取締役会設置会社においては」「会計監査人設置会社においては」のように主体を限定する書き出しが多く、これを読み飛ばすと適用対象を誤って広げてしまいます。誰に向けた規定かを条文の主語から確認します。
- 「原則」だけを覚えて「例外」の存在を見落とす。計算書類の作成期間は原則1年、公告は原則貸借対照表のみ、投資は原則持分法で計上——といった原則には、それぞれ会社計算規則・会社法上の例外（大会社の損益計算書公告、影響が一時的な関連会社への持分法適用除外等）が併記されています。原則の数字・結論だけを覚えて例外を切り捨てないようにします。
出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）
会社計算規則・会社法だけで全体の約71%。まずはこの2分野から始めるのが近道です。
どの分野が手厚いかの目安です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。
- 会社計算規則17問・50%
- 会社法7問・21%
- 財務諸表等規則5問・15%
- 財務分析指標5問・15%