まず知りたいこと
情報セキュリティマネジメントはCBT方式・科目A・科目Bの多肢選択式・60問・120分の試験です。2025年度の合格率は70.0%、実受験者数は45,924人です。直近の2026年度4〜9月の合格率は71.9%です。合格率や合格基準は年度・回により変わるため、公式情報で確認した事実と、このサイト内の演習データから見た学習判断を分けて確認します。
- 試験形式
- CBT方式・科目A・科目Bの多肢選択式・60問・120分
- 合格基準
- 合格は総合評価点が基準点の600点（1,000点満点）以上（IPA、2026年10月26日確認）。本サイトは本試験の全範囲を代替せず、サイバーセキュリティ基本法の主体・責務と、不正アクセス禁止法の禁止行為・例外条件を根拠から確認する補助演習です。
- 合格率
- 2025年度は70.0%。 実受験者数は45,924人。 直近の2026年度4〜9月は71.9%。 令和7年度（2025年4月〜2026年3月）の年度合計（令和8年4月21日現在）の実績。合格者は32,141人。CBT方式で通年実施されており、合格率は年度により変動します。
- 過去問
- 本サイトは公式の過去問題ではなく、IPAの試験情報とe-Govの現行条文を確認して作成した補助演習です。サイバーセキュリティ基本法と不正アクセス禁止法の制度論点を扱います。
合格率・受験者数・合格基準などの数字は、IPA 情報セキュリティマネジメント試験などの公式情報に基づくものだけを掲載しています。 独学で進める順番や、どの章から解くかは、公式が保証する合格法ではなく、本サイトの全214問・10章の収録範囲と公式の出題形式から見た学習上の判断です。
確認時点: 2026年8月 / 公式情報: IPA 情報セキュリティマネジメント試験
このサイトでできること
ここで扱うのは、公式情報そのものの代替ではなく、情報セキュリティマネジメントの問題演習と根拠確認です。 公式過去問や市販教材で見つけた弱点を、章別に戻して確認できるようにしています。 独学用の教材を先に絞りたい場合は、情報セキュリティマネジメントの参考書・問題集の比較で公式テキスト・問題集の位置づけを確認できます。
- 無料問題を章別に解く全214問を10章に分けています。 個人情報の保護に関する法律・サイバーセキュリティ基本法・不正アクセス行為の禁止等に関する法律など、収録問題数が多い分野から確認できます。
- 選択肢ごとに理由を確認する各選択肢にサイバーセキュリティ基本法又は不正アクセス禁止法の根拠条文
- 公式過去問・問題集のあとに戻る公式過去問が公開されている資格は本試験形式を先に確認し、公開されない資格は公式問題集や範囲演習で形式を補います。 その後、間違えた分野をこのサイトの章別問題へ戻します。
- 範囲外を把握して別対策に回す本サイトは条文・公的資料に根拠を戻せる論点を中心に収録しています。実技、記述式、計算、作図、口述など、 このサイトだけで完結しない範囲は、公式情報や専用教材で別途確認してください。
最初に解くなら、収録問題数の多い章から
最初は、全体を眺めるためのリンクを増やすより、本サイト内で収録問題数が多い章から手を動かす方が迷いません。これは公式の合格法ではなく、収録問題の厚い章で問われやすい制度・用語の輪郭を先につかむための使い方です。
1. 第3章 情報セキュリティマネジメント：個人情報保護法61問。個人情報の定義／適正な取扱い・利用目的の特定／目的外利用の制限・不当な利用の禁止／不正取得の禁止・取得時の利用目的の通知等／直接書面取得時の明示を中心に確認します。
解く →2. 第1章 情報セキュリティマネジメント：サイバーセキュリティ基本法33問。サイバーセキュリティの情報漏えい防止／サイバーセキュリティのシステム信頼性・サイバーセキュリティのシステム信頼性／不正行為による被害防止・不正行為による被害防止／基本理念と連携・基本理念と連携／国の責務を中心に確認します。
解く →3. 第2章 情報セキュリティマネジメント：不正アクセス禁止法15問。不正アクセス行為の定義／他人の識別符号の入力・不正アクセス行為の禁止／アクセス管理者の防御措置・他人の識別符号の取得目的／提供の正当な理由・不正取得識別符号の保管／なりすましによる入力要求を中心に確認します。
解く →4. 第4章 情報セキュリティマネジメント：著作権法15問。職務著作／プログラムの著作物の著作者・プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等・プログラムの著作物の保護範囲・複製権の基本と著作物に該当しないものを中心に確認します。
解く →5. 第5章 情報セキュリティマネジメント：不正競争防止法15問。営業秘密の定義・営業秘密の不正取得行為と悪意重過失による転得・限定提供データの定義と不正取得行為・営業秘密侵害に対する差止請求権を中心に確認します。
解く →
合格ラインから逆算した進め方
- 第1章と第2章で主語・行為を分ける第1章では国、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関、国民を主語ごとに分けます。第2章では、不正アクセスそのもの、識別符号の取得・提供・保管、再発防止の援助を別の行為として解きます。
- 定義を漏えい対策だけに縮めないサイバーセキュリティの定義は情報の保全、システム・ネットワークの信頼性、不正な活動による被害防止まで含めて確認します。
- 禁止・努力義務・例外を文末まで読む「してはならない」「努めるものとする」、目的がある場合、正当な理由による場合、承諾がある場合を同じ意味にしないでください。法令章の次は、IPAの公式シラバスと教材でマネジメント・技術の範囲を補います。
問題を解く前に見る注意点
- 情報漏えい対策だけに狭める。法の定義には漏えい・滅失・毀損の防止だけでなく、システムとネットワークの安全性・信頼性、不正な活動による被害の防止も含まれます。
- 義務の主体を国だけにする。国の総合施策と別に、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関、国民それぞれの役割が規定されています。
- 不正アクセスをID・パスワードだけの問題にする。不正アクセス禁止法は、他人の識別符号の入力のほか、識別符号以外の情報又は指令で利用制限を免れる行為も定義します。取得・提供・保管では、目的や正当な理由、承諾の有無を本文どおりに確認します。
出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）
「個人情報の保護に関する法律」と「サイバーセキュリティ基本法」の2分野で、収録問題の約44%を占めます。まずはこの2分野から始めるのが近道です。
分野ごとの収録問題数の割合です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。
- 個人情報の保護に関する法律61問・29%
- サイバーセキュリティ基本法33問・15%
- 不正アクセス行為の禁止等に関する法律15問・7%
- 著作権法15問・7%
- 不正競争防止法15問・7%
- 刑法15問・7%
- 電子署名及び認証業務に関する法律15問・7%
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律15問・7%
- 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律15問・7%
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律15問・7%