勉強方法
情報セキュリティマネジメントの勉強方法
合格率70.0%（2025年度）、CBT方式・科目A・科目Bの多肢選択式・60問・120分の試験を、本サイト収録の全214問・10章で対策。試験概要、合格ライン、章ごとの収録問題から、先に解く分野と戻る分野を整理します。
- 214問 収録
- 10章 対応
- 勉強法整理
- 根拠つき
試験の概要
以下は2026年8月時点の公式情報です。最新の要項は公式サイトで確認してください。
- 実施
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
- 試験方式
- CBT方式
- 位置付け
- 情報処理技術者試験の情報セキュリティマネジメント試験
- 対策範囲
- 本サイトはサイバーセキュリティ基本法と不正アクセス禁止法の制度論点を対象
合格率・受験者数・難易度
- 合格率（2025年度）
- 約70.0%
- 合格率（直近の2026年度4〜9月）
- 約71.9%（実受験者22,166人）
- 実受験者数（2025年度）
- 45,924人
- 難易度の目安
- 入門〜標準レベル（合格率は比較的高め）
令和7年度（2025年4月〜2026年3月）の年度合計（令和8年4月21日現在）の実績。合格者は32,141人。CBT方式で通年実施されており、合格率は年度により変動します。 出典：IPA 情報セキュリティマネジメント試験 統計情報
出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）
「個人情報の保護に関する法律」と「サイバーセキュリティ基本法」の2分野で、収録問題の約44%を占めます。まずはこの2分野から始めるのが近道です。
分野ごとの収録問題数の割合です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。
- 個人情報の保護に関する法律61問・29%
- サイバーセキュリティ基本法33問・15%
- 不正アクセス行為の禁止等に関する法律15問・7%
- 著作権法15問・7%
- 不正競争防止法15問・7%
- 刑法15問・7%
- 電子署名及び認証業務に関する法律15問・7%
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律15問・7%
- 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律15問・7%
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律15問・7%
まず解くべき章
全10章を一気に読む前に、収録問題数が多い章から演習すると、情報セキュリティマネジメントで問われやすい制度・用語の輪郭をつかみやすくなります。件数と論点は本サイト収録問題ベースです。
| 優先 | 章 | 問題数 | 代表論点 | 演習 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 第3章 情報セキュリティマネジメント：個人情報保護法 | 61問 | 個人情報の定義／適正な取扱い・利用目的の特定／目的外利用の制限・不当な利用の禁止／不正取得の禁止・取得時の利用目的の通知等／直接書面取得時の明示 | この章を解く |
| 2 | 第1章 情報セキュリティマネジメント：サイバーセキュリティ基本法 | 33問 | サイバーセキュリティの情報漏えい防止／サイバーセキュリティのシステム信頼性・サイバーセキュリティのシステム信頼性／不正行為による被害防止・不正行為による被害防止／基本理念と連携・基本理念と連携／国の責務 | この章を解く |
| 3 | 第2章 情報セキュリティマネジメント：不正アクセス禁止法 | 15問 | 不正アクセス行為の定義／他人の識別符号の入力・不正アクセス行為の禁止／アクセス管理者の防御措置・他人の識別符号の取得目的／提供の正当な理由・不正取得識別符号の保管／なりすましによる入力要求 | この章を解く |
| 4 | 第4章 情報セキュリティマネジメント：著作権法 | 15問 | 職務著作／プログラムの著作物の著作者・プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等・プログラムの著作物の保護範囲・複製権の基本と著作物に該当しないもの | この章を解く |
| 5 | 第5章 情報セキュリティマネジメント：不正競争防止法 | 15問 | 営業秘密の定義・営業秘密の不正取得行為と悪意重過失による転得・限定提供データの定義と不正取得行為・営業秘密侵害に対する差止請求権 | この章を解く |
作問して見えた、情報セキュリティマネジメントでつまずきやすい「型」
当サイトはこの試験の214問を自作し、法令問題はe-Gov法令本文との逐語照合を中心に、一次資料で確認しています。その作問・確認の過程で繰り返し現れた「間違えやすい構造」を、出題データから整理しました。一般的な勉強法の記事にはない、作問側から見た一次情報です。
配点の重心。214問の根拠を集計すると、個人情報の保護に関する法律が61問・サイバーセキュリティ基本法が33問で、この2分野だけで全体の約4割を占めます。第1章では国・地方公共団体・重要社会基盤事業者などの責務を、第2章では不正アクセスの禁止行為と例外条件を、主語と条文の語尾に分けて整理します。
つまずきやすさには共通の「型」があります。作問中に意図的に仕込んだひっかけを分類すると、次のとおりです。
- 情報漏えい対策だけに狭める。法の定義には漏えい・滅失・毀損の防止だけでなく、システムとネットワークの安全性・信頼性、不正な活動による被害の防止も含まれます。
- 義務の主体を国だけにする。国の総合施策と別に、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関、国民それぞれの役割が規定されています。
- 不正アクセスをID・パスワードだけの問題にする。不正アクセス禁止法は、他人の識別符号の入力のほか、識別符号以外の情報又は指令で利用制限を免れる行為も定義します。取得・提供・保管では、目的や正当な理由、承諾の有無を本文どおりに確認します。
- 法律と試験範囲を同一視する。情報セキュリティマネジメント試験は広い知識を扱います。この章は法令の基礎演習であり、IPAのシラバス全体を代替しません。
合格までの進め方
- 第1章と第2章で主語・行為を分ける第1章では国、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関、国民を主語ごとに分けます。第2章では、不正アクセスそのもの、識別符号の取得・提供・保管、再発防止の援助を別の行為として解きます。
- 定義を漏えい対策だけに縮めないサイバーセキュリティの定義は情報の保全、システム・ネットワークの信頼性、不正な活動による被害防止まで含めて確認します。
- 禁止・努力義務・例外を文末まで読む「してはならない」「努めるものとする」、目的がある場合、正当な理由による場合、承諾がある場合を同じ意味にしないでください。法令章の次は、IPAの公式シラバスと教材でマネジメント・技術の範囲を補います。
合格は総合評価点が基準点の600点（1,000点満点）以上（IPA、2026年10月26日確認）。本サイトは本試験の全範囲を代替せず、サイバーセキュリティ基本法の主体・責務と、不正アクセス禁止法の禁止行為・例外条件を根拠から確認する補助演習です。
関連する級・ほかの資格
- 個人情報保護士の無料問題演習｜個人情報保護法・マイナンバー法と情報セキュリティ（安全管理措置）。
- ビジネス実務法務検定2級の無料問題演習｜契約・会社法・債権回収など、実務レベルの企業法務。
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