第一種衛生管理者の勉強方法

第一種衛生管理者の関係法令の解き方（義務の主体・時期・内容）

関係法令の問題は、制度名を知っているだけでは選び切れません。問題文の主語が事業者・管理者・労働者のどれか、求められているのが選任・実施・保存・届出のどれかを先に分けると、似た選択肢でも判断しやすくなります。

無料演習では、間違えた問題は、数字を覚え直すだけで済ませず、「誰が何をする義務か」を問題文から読み直します。その上で、関係法令以外の科目は別の教材で補うようにすると、学習範囲の抜けを見落としません。

• 主語を事業者・管理者・労働者に分けてから選択肢を読む。
• 選任・実施・保存・届出のどの行動かを一言で残す。
• 関係法令以外の科目は、別教材の学習予定に入れる。

試験の概要

以下は2026年6月時点の公式情報です。最新の要項は公式サイトで確認してください。

主催

公益財団法人 安全衛生技術試験協会

試験科目

関係法令・労働衛生・労働生理の3科目（第一種は有害業務に係る範囲を含む）

対象

本サイトは関係法令科目（労働安全衛生法・労働安全衛生規則・労働基準法に加え、有機則・特化則・粉じん則・酸欠則・鉛則・石綿則・電離則・高圧則・じん肺法・事務所衛生基準規則・作業環境測定法）を対象。労働衛生・労働生理は条文照合できないため対象外

出題形式

五肢択一式（マークシート）

出題数・配点

44問・400点満点（関係法令・労働衛生・労働生理）

試験時間

3時間

合格基準

科目ごと（有害業務に係るものとそれ以外は範囲ごと）40%以上、かつ全科目合計60%（240点）以上

受験資格

学歴と労働衛生の実務経験による（大学卒で1年以上、高校卒で3年以上など）

出典：公益財団法人 安全衛生技術試験協会 免許試験

合格率・受験者数・難易度

合格率（令和7年度（2025年度））

約46.8%

実受験者数（令和7年度（2025年度））

66,401人

難易度の目安

標準レベル

全国の数値（合格者31,046人）。合格率は年度により変動します。受験には学歴・実務経験の要件があります。 出典：安全衛生技術試験協会 統計（令和7年度・免許試験・学科）

出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）

労働安全衛生法・労働基準法の2分野で、収録問題の約57%を占めます。まずはこの2分野から始めるのが近道です。

分野ごとの収録問題数の割合です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。

• 労働安全衛生法202問・37%
• 労働基準法105問・19%
• 有害業務関係の規則88問・16%
• じん肺法30問・6%
• 作業環境測定法26問・5%
• 事務所衛生基準規則15問・3%
• 石綿障害予防規則15問・3%
• 電離放射線障害防止規則15問・3%
• 高気圧作業安全衛生規則15問・3%
• 鉛中毒予防規則15問・3%
• その他（2分野）15問・3%

まず解くべき章

全36章を一気に読む前に、問題数が厚い章から手を動かします。件数は本サイトの収録問題の数です。間違えたときは、正解数だけでなく、どの制度と取り違えたかを確かめながら進めてください。

作問して見えた、第一種衛生管理者でつまずきやすい「型」

当サイトはこの試験の541問を自作し、法令本文、公式・公的資料、または複数の独立した実務資料を、根拠の種類に応じた方法で確認しています。その作問・確認の過程で繰り返し現れた「間違えやすい構造」を、出題データから整理しました。一般的な勉強法の記事にはない、作問側から見た一次情報です。

配点の重心。541問の根拠を集計すると、労働安全衛生法が202問・労働基準法が105問で、この2分野だけで全体の約6割を占めます。第一種衛生管理者の試験科目は関係法令・労働衛生・労働生理の3科目で、第一種は有害業務に係る範囲まで含みます。合格は各科目40%以上かつ全科目合計60%以上なので、1科目でも40%を割ると他で稼いでも不合格です。本サイトはこのうち関係法令科目を扱い、労働安全衛生法・労働安全衛生規則・労働基準法という土台に加えて、有機溶剤中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則、粉じん障害防止規則、酸素欠乏症等防止規則、鉛中毒予防規則、石綿障害予防規則、電離放射線障害防止規則、高気圧作業安全衛生規則、じん肺法、事務所衛生基準規則、作業環境測定法まで収録しています。有害業務系の規則は作業主任者・設備・測定・健康診断・保護具・記録という共通の型で並んでいるので、型を先に覚えて規則ごとの数字と対象作業の違いを埋めるのが効率的です。

つまずきやすさには共通の「型」があります。作問中に意図的に仕込んだひっかけを分類すると、次のとおりです。

1. 作業環境測定の「実施義務」と「測定士の資格」を混同する。関係法令では、事業者が作業環境測定を実施する義務（誰が・どの作業場で・どの頻度で）と、作業環境測定法が定める作業環境測定士の資格・登録・名称の使用制限・秘密保持義務とが、別々の条文で問われます。なお作業環境測定士は衛生管理者とは別の国家資格で、その資格試験の対策は本サイトの範囲外です。本サイトが扱うのは、衛生管理者試験の関係法令として問われる作業環境測定法の条文論点です。
2. 選任の「期日」の数字を取り違える。衛生管理者・産業医などは、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければなりません。これを「30日以内」と取り違える出題があります。健康診断個人票の保存は5年間、衛生委員会の議事録の保存は3年間など、保存年数も数字の取り違えが狙われます。
3. 「義務」と「努力義務」を地続きに覚えると外す。危険・有害業務に現に就いている者への能力向上等の教育（安衛法60条の2）や、中高年齢者等への配慮（安衛法62条）は「行うように努めなければならない」努力義務です。雇入れ時教育・特別教育のような「行わなければならない」義務と混同すると誤ります。
4. 「誰が」その権限を持つか（主体）を取り違える。製造等の許可を要する物質の許可は厚生労働大臣、免許は都道府県労働局長、健康管理手帳の交付も都道府県労働局長、定期健診結果の報告先は所轄労働基準監督署長です。主体を入れ替えた選択肢が誤りとして仕込まれます。
5. 年少者・妊産婦の保護は「対象」と「年齢・週数」を正確に。深夜業の制限・危険有害業務の就業制限・坑内労働の禁止は満18歳未満が対象、最低年齢は満15歳に達した日以後の最初の3月31日まで。産前は6週間（多胎14週間）、産後は8週間です。対象や数字を入れ替えた出題に注意します。

合格までの進め方

1. まず土台の3章（管理体制・健康診断・教育）を固める本サイトは関係法令科目を36章で収録しています。数が多いので順に進めるのではなく、安全衛生管理体制、健康診断・面接指導、安全衛生教育・就業制限の3章を先に固めてください。この3章は有害業務系の各規則を読むときの前提になるため、ここが曖昧なまま先へ進むと個別規則の細かい数字が定着しません。
2. 有害業務系の規則は「同じ型」でまとめて読む有機則・特化則・粉じん則・酸欠則・鉛則・石綿則・電離則・高圧則は、作業主任者の選任、設備・換気、作業環境測定、健康診断、保護具、記録の保存という共通の型で構成されています。規則ごとにゼロから覚えるのではなく、型を1つ覚えてから規則ごとの数字と対象作業の違いを埋めると、章数のわりに負担が増えません。第一種は有害業務に係る範囲まで問われるので、ここが得点差になります。
3. 数字と主体は根拠条文に戻して確定させる選任期日（事由発生から14日以内）、保存年数（健康診断個人票5年・衛生委員会の議事録3年）、許可は厚生労働大臣・免許や健康管理手帳は都道府県労働局長・定期健診結果の報告先は所轄労働基準監督署長といった数字と主体は、入れ替えた選択肢が定番です。各選択肢の根拠条文（e-Gov法令データと照合済み）で「なぜその数字・その主体か」まで確認します。
4. 労働衛生・労働生理は別途対策する合格は各科目40%以上かつ全科目合計60%以上で、1科目でも40%未満だと不合格です。本サイトは条文照合できる関係法令科目に絞っているので、労働衛生・労働生理は専用の問題集で補い、本サイトは関係法令で取りこぼしを減らす用途に使うのが効果的です。

合格は各科目40%以上、かつ全科目合計60%（400点中240点）以上です。1科目でも40%未満だと、合計が60%を超えても不合格になるため、関係法令で落とせる問題を減らします。

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