勉強方法

第一種衛生管理者の勉強方法

五肢択一式・44問・3時間の試験を、本サイト収録の全83問・6章で対策。試験概要と合格ラインをふまえた効率的な進め方をまとめました。

試験の概要

以下は2026年6月時点の公式情報です。最新の要項は公式サイトで確認してください。

主催
公益財団法人 安全衛生技術試験協会
対象
本サイトは関係法令科目(労働安全衛生法・各規則・労働基準法)を対象。労働衛生・労働生理は条文照合できないため対象外
出題形式
五肢択一式(マークシート)
出題数・配点
44問・400点満点(関係法令・労働衛生・労働生理)
試験時間
3時間
合格基準
各科目40%以上、かつ全科目合計60%(240点)以上
受験資格
学歴と労働衛生の実務経験による(大学卒で1年以上、高校卒で3年以上など)

出典:公益財団法人 安全衛生技術試験協会 免許試験

合格率・受験者数・難易度

合格率(令和6年度(2024年度)
46.3%
実受験者数(令和6年度(2024年度)
64,911
難易度の目安
標準レベル

全国の数値(合格者30,081人)。合格率は年度により変動します。受験には学歴・実務経験の要件があります。 出典:安全衛生技術試験協会 各種免許試験(学科)の合格率一覧表(令和6年度・全国)

出題分野の内訳(本サイト収録問題ベース)

どの分野が手厚いかの目安です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。

作問して見えた、第一種衛生管理者でつまずきやすい「型」

当サイトはこの試験の83問を自作し、全選択肢の根拠を条文・公的資料と一字一句照合しています。その作問・照合の過程で繰り返し現れた「間違えやすい構造」を、出題データから整理しました。一般的な勉強法の記事にはない、作問側から見た一次情報です。

配点の重心。83問の根拠を集計すると、労働安全衛生法が51問・労働基準法が15問で、この2分野だけで全体の約8割を占めます。だから、関係法令はまず安全衛生管理体制(管理者・産業医・委員会の選任と職務)と有害業務の管理(特化則・有機則・粉じん則・酸欠則)を厚く固めるのが効率的です。合格は各科目40%以上かつ合計60%以上で、関係法令を落とさないことが要です。

つまずきやすさには共通の「型」があります。作問中に意図的に仕込んだひっかけを分類すると、次のとおりです。

  1. 選任の「期日」の数字を取り違える。衛生管理者・産業医などは、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければなりません。これを「30日以内」と取り違える出題があります。健康診断個人票の保存は5年間、衛生委員会の議事録の保存は3年間など、保存年数も数字の取り違えが狙われます。
  2. 「義務」と「努力義務」を地続きに覚えると外す。危険・有害業務に現に就いている者への能力向上等の教育(安衛法60条の2)や、中高年齢者等への配慮(安衛法62条)は「行うように努めなければならない」努力義務です。雇入れ時教育・特別教育のような「行わなければならない」義務と混同すると誤ります。
  3. 「誰が」その権限を持つか(主体)を取り違える。製造等の許可を要する物質の許可は厚生労働大臣、免許は都道府県労働局長、健康管理手帳の交付も都道府県労働局長、定期健診結果の報告先は所轄労働基準監督署長です。主体を入れ替えた選択肢が誤りとして仕込まれます。
  4. 年少者・妊産婦の保護は「対象」と「年齢・週数」を正確に。深夜業の制限・危険有害業務の就業制限・坑内労働の禁止は満18歳未満が対象、最低年齢は満15歳に達した日以後の最初の3月31日まで。産前は6週間(多胎14週間)、産後は8週間です。対象や数字を入れ替えた出題に注意します。

合格までの進め方

  1. 関係法令を6章で一周し、手薄な章を見つける本サイトは関係法令科目を83問・6章で収録しています。安全衛生管理体制(16問)、健康診断・面接指導(15問)、安全衛生教育・就業制限(14問)、有害業務の管理(15問)、作業環境測定(8問)、労働基準法(15問)です。まず全6章を一周し、どの章が手薄かを把握します。
  2. 管理体制と有害業務を主戦場に、数字と主体を理由ごと固める安全衛生管理体制(選任・職務)と有害業務の管理(特化則・有機則・粉じん則・酸欠則)が関係法令の重心です。選任期日(14日以内)・保存年数(個人票5年・議事録3年)・許可や免許の主体といった数字・主体は、各選択肢の根拠条文(e-Gov法令データと照合済み)で「なぜそうか」まで確認します。
  3. 労働衛生・労働生理は別途対策する合格は各科目40%以上かつ全科目合計60%以上で、1科目でも40%未満だと不合格です。本サイトは条文照合できる関係法令科目に絞っているので、労働衛生・労働生理(計27問)は専用の問題集で補い、本サイトは関係法令の根拠固めに使うのが効果的です。

合格は各科目40%以上、かつ全科目合計60%(400点中240点)以上です。1科目でも40%未満だと、合計が60%を超えても不合格になるため、関係法令で確実に得点することが重要です。

関連する級・ほかの資格

根拠つきで演習を始める(全83問)